田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1971/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 衆議院 商工委員会 第2号
○田中国務大臣 御指摘のとおり、現在は資金は比較的にだぶついておるということでございます。コール市場も非常に安定をするというよりも、低落状況をたどっておるわけでございます。そういう状態でありながら、なかなか金融だけで景気が刺激されるということは、いまのところやはり考えられない。私は、この二週間の間にいろいろ手を入れてみたわけでございますが、景気は思ったよりも悪いということでございます。年率一〇・一％予定しておったものが、これから相当浮揚…
第66回 衆議院 商工委員会 第2号
○田中国務大臣 いろいろ私が事務当局に検討依頼をいたしたものや、それから対談その他で申し上げておりますこと、質問に答えて申し上げておりますようなことは、これは必要であるという立場からでございますが、事務ベースに完全に乗っておるものもありますし、まだ完全に乗ってないものもございます。また、大蔵省その他とこれから十分相談をしなければならないものもございます。しかし、私はやはり方向としては、どうしても必要だということを真剣に考え、述べておるわ…
第66回 衆議院 商工委員会 第2号
○田中国務大臣 まだ就任早々でございまして、不勉強でございますが、皆さんの御意見等を十分拝承いたしまして、遺憾なき通産行政を確立してまいるつもりでございます。
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 今回の内閣改造に際しまして、通商産業大臣の任命を受けました田中角榮でございます。たいへん重大な時局に通商産業大臣に就任をいたし、責任の重さを痛感しておる次第でございます。 この機会にこれからの通商産業行政の進め方につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。 まず初めに、このたびの住友石炭鉱業株式会社の北海道歌志内炭鉱においてガス突出事故の発生を見ましたことはまことに遺憾でございます。 政府といたしましては、従来から鉱…
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 私はこの原稿を書いた当面の責任者ではございません。総理大臣の施政方針演説は、各省から持ち寄りましたものを官房長官の手元で取りまとめて成案を得るということでございますから、今度の最終的責任はもちろん総理大臣にでございますが、原稿を作成した当面する責任者は官房長官である、こう理解していいと思います。
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 日米友好増進のためには、日米双方がそのような基本的姿勢で実効をあげていかなければならないということは言うまでもございません。また一つの目的を達成するためには、相手だけの努力でできるわけではないのであって、この究極な目的を達成する前提としてみずからなさなければならない責めをまず果たすということは、これは当然のことでございます。ですから、それと、前提になっておる繊維問題だけを考えるのではなく、日米双方の経済的協調のためにはお…
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 そのことば、その文字は、繊維だけに直接かぶさるものではなく、日米両国ということを前提にして述べておるものと理解されたい、こういうことでございます。また繊維の問題に限っていえば、いま日本は自主規制をやっておりますので、自主規制を宣言した以上、これが実効があがるようなことに専心努力をすべきであるという当然のことを述べたものでございます。
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 繊維に関しては業界が自主規制宣言を行なっておるわけでございます。政府はこれを見守っておるのでございます。ですから、国内的には政府と業界というものが分離されて考えられますが、対外的、アメリカというものに対しては、アメリカの政府、アメリカの国民というのではなく、日米両国親善のためにという大きなことに対処してはこれは日本側はということでございますが、事繊維に関してはいま業界が自主規制に踏み切っておるのであって、この自主規制が実…
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 当然の発言でございます。
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 先ほどからるる申し述べておりますように、業界は自主規制を七月一日から実行に移しておるわけでございます。でございますから、日本としてはこの実効があがるかあがらないかということを見守らなければならない、こういうことでございます。ですから、日本側の立場は一貫しておるわけでございます。その後のいろいろな事情は、対外的な動きがあるから、そのような意味から論じられ記事になっておると思います。いまアメリカ政府当局からこの問題に対して新…
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 加藤さんお近しい間でございますから、すんなり言わしていただくと、当分の間というのは太政官布告から九十何年間も法律の上で当分の間が続いてもおります。しかし当分の間ということは、日本語として少なくともいまきめたものが明確な理由があって改めなければならないというような事態が起こる場合があれば別でございますが、いまは自主規制の実効があがるかどうかということを見守らなければならない、こういうことを言っておるのでございますから、そう…
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 多数国間において協定が結ばれた場合、アウトサイダー規制によって日本が規制を受けられるかどうかということでございますが、農業法二百四条の発動ということが、アメリカと韓国、アメリカと香港とで協定が行なわれたということを前提にしての御質問だと思うわけでございますが、これは農業法であって、化学繊維というようなものがこの農業法二百四条に該当する品目なのかどうかもまださだかにわかっておりません。検討しておりません。それから多国間協定…
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 もちろんならないと思います。
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 繊維に関しましては、いま御指摘のような新聞報道がなされたということもございますが、しかし、日本政府がとっております基本的な考え方は、七月一日からの自主規制を見守って、その実効があがるように努力をするという一点であることを、念のため重ねて申し上げておきます。
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 繊維問題につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、自主規制というものが宣言をせられておる。その実行期間は七月の一日から入ったばかりである。ですから、現在の宣言問題に対しては、その実効があがるように推移を見守る以外にないということを政府は明確に申し上げておるわけであります。特に去る予算委員会におきましての質問に答えて、政府は政府間協定を行なう考えはありませんと、こう言っておるのでございますから、これでピリオドを打…
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 ただいまの御発言、十分理解をいたしました。
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 来年の四月ごろになると思います。
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 御承知のとおり、電算機については、全部輸入の自由化に踏み切ったほうがいいという強い議論もございます。自動車さえやったじゃないか、その結果、日本の技術は、自動車がアメリカに対して三〇〇％、対前年同月比出ておるような状態にまでなったじゃないかという積極的な議論もございます。しかし私は、就任早々ではございましたが、事務当局を中心に業界と連絡せしめたのでございますが、電算機というものに対しては、将来というよりも四、五年後からの日…
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 望ましいことは、一日もいっときも早く自由化ができるような日本の電算機生産体制が確立されることが望ましい。これは国益を守るためにもそうでございます。これが開発されないと日本自体の頭脳が外国製品に占拠される、世界に対するシェアも確保できないということでございますので、それに対応する施策は国内的に十分とってまいるということでございます。
第66回 衆議院 商工委員会 第1号
○田中国務大臣 御指摘のとおり、自由化に対応できるまで当分の間ということで、当分の間は、先ほど申し上げましたが、これは非常に都合のいいことばでございまして、事態が変わればということ、事態が変わるということは国際競争力にたえ得るような状態になれば、新製品ができれば、これがＩＢＭ製品に十分対抗できるような状態になればということでございます。それから同時に、太政官布告以来ずっと九十余年間も当分の間が法律的に続いているということでございますので…