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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
15,297 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1971/08/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 内閣委員会28 件・28%
  • 本会議21 件・21%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,297 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1971/08/26

第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○田中国務大臣 私は常にそういうようにいたします。

自由民主党通商産業大臣1971/08/26

第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○田中国務大臣 審議会に対する諮問は、いま作業の都合上から見ますと、九月の末ごろになるということでございます。九月末ごろまでに諮問をして、結論はすみやかにということでございますが、すみやかにということであっても、あまり粗製乱造であるとまた直さなきゃならない。今度は直さないで済むように、長期的視野に立ったエネルギー政策、その中に占める石炭の位置づけということを考えておりますので、可及的すみやかにという姿勢ではございますが、各方面からの意見…

自由民主党通商産業大臣1971/08/26

第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○田中国務大臣 石油関税につきましては、財政当局はいろいろひもつきになることは望んでおらなかったわけでごございますが、前にガソリン税を目的税にして道路財源にひもつきにしたり、また今度は、エネルギー政策の一環として石油関税を使って石炭特別会計をつくり、またエネルギー特別会計の一つの問題としても考えておるのでございますから、いずれにしても、この石油関税は、いまの制度をやめてしまって他に流用するような余地はない。このエネルギー政策を行なってい…

自由民主党通商産業大臣1971/08/26

第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○田中国務大臣 先ほども申し上げましたように、石炭企業そのものの合理化、それから長期的展望に立った政策の拡充ということが一つございます。それと表裏一体をなすものとして、産炭地域の地方公共団体、産炭地域の住民等を中心にした産炭地域の原形復旧、それから鉱害による原形復旧、その上に産炭地域の振興、その上に大きな政策からくる新しい産業の立地政策とあわせて、産炭地域には、先ほども御指摘ございましたように、各般の施設がございます。学校もあるし、また…

自由民主党通商産業大臣1971/08/26

第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○田中国務大臣 国内炭が非常にエネルギー政策の中で重要な地位を占めておるということは、私は先ほども述べておることでございますが、ただ採算を度外視してすべてやるんだということではないのでございます。これはやはり経済性はあくまでも追求されなければならない。しかし、石油がこのような状態であっても、海外石油だけにたよるべきではない。OPECの問題だけでもって年間二千億といえば、それは小さい金ではない。マクロ的に見ればたいしたことではないけれども…

自由民主党通商産業大臣1971/08/26

第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○田中国務大臣 産炭地振興及び鉱害復旧等の問題につきましては、予算の獲得に大いなる努力を傾けてまいりたい、こう存ずるわけでございます。 なお、実態的な問題は、原形復旧その他ということよりも、もう少し改良復旧的に、たんぼが休耕しているようなところにたんぼをつくらないで、もっと工場用地等をつくってはどうかというような議論も検討してみました。ところが、これはやはり営農規模が小さいためにどうしてもたんぼにしてくれという個人的な御要請もあるようで…

自由民主党通商産業大臣1971/07/24

第66回 衆議院 商工委員会 第2号

○田中国務大臣 外貨が積み増しせられておることは事実でございます。これは、ただ日本の経済力が強くなったということだけでこのような現象が起こっておるものだとは考えておりません。これは国内の経済が非常に沈滞ぎみということが一つございます。沈滞ぎみでございますから輸入はだんだんと漸減傾向になって、輸入増大にならない。結果的には輸出ドライブをやっているような結果になって、対前年度三〇%も四〇%も伸びるという面もあるわけでございます。また、短期収…

自由民主党通商産業大臣1971/07/24

第66回 衆議院 商工委員会 第2号

○田中国務大臣 ちょっと答弁が徹底しないようでありますが、外貨は積み増しをされております。一月から六月にかけて倍増されておるわけでございますから、四十五億ドルが八十億ドルになっておるわけでございます。この直接の原因は、輸出が必ずしもうんとふえているということではありませんが、輸入がふえませんので、輸入がふえなくて輸出が堅調であると、そのまま外貨がたまっていくということでございます。でございますので、景気を浮揚して輸入をふやさなければなら…

自由民主党通商産業大臣1971/07/24

第66回 衆議院 商工委員会 第2号

○田中国務大臣 政府は、八項目を早急に実施をすることによって目的を達しなければならない。しかし、達し得るかどうかという問題に対してはいろいろな問題がございます。経済雑誌その他経済評論家なども、これだけでは円切上げの外圧にもうたえることはできないであろうと言っておりますが、政府は、皆さんの御発言も体しながら、柔軟にこの八項目は最低やらなければならないことである。この上にやることはまだまだたくさんございます。中には、この間の新聞には、経済団…

自由民主党通商産業大臣1971/07/24

第66回 衆議院 商工委員会 第2号

○田中国務大臣 物価抑制ということは、これはなかなかめんどうな問題でございます。物価抑制で一番いいのは、これは増税をやるとか、それから所得政策をやるとかいうことをして引き締め政策をやることがオーソドックスな物価対策と、こういうことがいわれておりますが、どうも日本の物価はなかなかそう簡単にいっておりません。特に、いまのように景気の悪いときには、不景気の物価高、こういう面もございます。特に特徴のあるのは、ほかの国と比べて卸売り物価は横ばいで…

自由民主党通商産業大臣1971/07/24

第66回 衆議院 商工委員会 第2号

○田中国務大臣 具体的な改正の要点をまだ詰めておりませんので、ここで申し上げることができない段階でございますが、八月の末日が期限である四十七年度予算に対する通産省の概算要求までにはまとめなければならない、こう考えておるわけでございます。きのうも申し上げましたとおり、石油の開発ということに対しては、西欧諸国では大体二千億円ぐらいの金を使っておるということでございます。それから一カ国でも五百億、六百億、七百億、アメリカの資本はもう一社で非常…

自由民主党通商産業大臣1971/07/24

第66回 衆議院 商工委員会 第2号

○田中国務大臣 原油開発の状態もしかりでございますし、それだけではなく、備蓄の問題もいま御指摘のとおりでございます。それだけではなく、どうも中東アジアに集中しておるということもございます。だから、そういう地域的な面からくるものもございます。ですから、いま石油がとまったらどうするんだとか、また、原油国がちょっと原油の値段を上げればすぐに二千億も上がるじゃないかということ、これはマクロ的に見ればたいしたことはないが、ミクロ的にはたいしたもの…

自由民主党通商産業大臣1971/07/24

第66回 衆議院 商工委員会 第2号

○田中国務大臣 いま四十五日と言われておりますが、御指摘のとおり、実際いったら二十日、二十五日、三十日というようになると思います。ですから、いまの倍ぐらいが望ましいと思います。だから、実質的に六十日分ぐらい持てばいいのじゃないかというのがOECDの考え方のようでございますが、あるにしくはない。ですから、日本は石油を全部といっていいほど海外に仰いでおるわけでございます。ですから、マラッカをそのうちの大半が——大半ではなく、ほとんどマラッカ…

自由民主党通商産業大臣1971/07/24

第66回 衆議院 商工委員会 第2号

○田中国務大臣 中小企業者の課税最低限を引き上げる方向に持っていかなければならないことは当然でございます。私自身もそのような考え方で努力を続けてまいるつもりでございます。中小企業というのは、課税最低限を引き上げるということも一つございますし、私もきのうも申し上げましたように、いままでの税の考え方は、同族会社という名において、個人企業ということで、どうも一般法人よりも税率が高かった。私が大蔵省におったときに、これは逆だ逆だとさんざん言って…

自由民主党通商産業大臣1971/07/24

第66回 衆議院 商工委員会 第2号

○田中国務大臣 農地に対する生前贈与制度は、御承知のとおり、自作農創設維持の大きな目標がございました。もう一つは、戦後の税制改正によりまして均分相続制度がとられましたので、これをやってまいりますと、いま言われたとおり、三反歩が一反歩ずつになるわけです。今度残った一反歩は三畝になるわけでございます。三人でもそうなるわけでございますから、これは三代もたつとあぜだけになってしまう。これは自作農創設維持の政策が全く行なわれないということによって…

自由民主党通商産業大臣1971/07/24

第66回 衆議院 商工委員会 第2号

○田中国務大臣 GNPの一%に及ぶ後進国援助、海外経済協力を行なおうという申し合わせに日本も参加をし、承諾をしておるわけでございます。これは世の中が東西問題から南北問題へと移行しつつある現実に徴してみても、この問題を実行せずして平和はあり得ない、こういう考え方を前提にいたしておるわけでございます。主要工業国と後進国、持てる国と持たざる国との調和ということがはかられなければ、紛争は必ず起きる。これはもうその通りだと思うわけでございます。特…

自由民主党通商産業大臣1971/07/24

第66回 衆議院 商工委員会 第2号

○田中国務大臣 御指摘のような方向をあわせて行なっていくべきだと思います。これは一九四五年から活動を開始いたしておりますIMFとか世銀とか第二世銀とかの方向、あるいはまたアジア開発銀行の方向から見ても、二国間だけではなくて、これは共同でもって——二国間というと、どうしてもひもがつくという感じで、なかなか現地との問題も困難なこともございます。投資したから、それだけ原材料もその国から買えというようなことで、ひもつきなしのものということで、世…

自由民主党通商産業大臣1971/07/24

第66回 衆議院 商工委員会 第2号

○田中国務大臣 海外経済協力基金と輸銀との問題は、設立当初から問題になっていることは御承知のとおりでございます。しかし、あの当時はあれでもよかったと思いますが、今度は、海外経済協力というものが非常に大きなウエートを持ってきたという事実から考えますと、やはりけじめはつけておくほうがいいと思います。 確かに、所管問題につきましては、通産、大蔵、外務等がいろいろごたごたいたしました結果、官庁のセクショナリズムといいますか、現在の官庁の設置法に…

自由民主党通商産業大臣1971/07/24

第66回 衆議院 商工委員会 第2号

○田中国務大臣 この輸銀問題は、長らく国会の議論になっておるのでございまして、政府の統一見解のようにバイ・ケースで行ないます、こう言っているのでございます。佐藤内閣継続中でございますし、私も内閣の閣員の一員として今度任命をせられた者でございますので、オウム返しにそう申し上げているわけでございます。 しかし、いま申請がありませんが、一部においては、申請をしても政府は許可しないようなニュアンスの発言をしているから出さないのだというようなこと…

自由民主党通商産業大臣1971/07/24

第66回 衆議院 商工委員会 第2号

○田中国務大臣 日本と中国との問題に対しては、きのうからるる申し述べております。そして二億数千万ドルの輸出、六億数千万ドルの輸入というのが向こう側の状態でございます。これは輸出入のバランスをとるという意味からでも、こちらも拡大をしてもらわなければいかぬが、向こうからのものもできるだけ受け取るようにいたしたい、こう言っておるわけでございまして、これは日中の友好増進のために貿易がパイプになって拡大をしていくべきだということを述べておるわけで…