田中角榮

第66回参議院商工委員会閉会後第1号

○国務大臣（田中角榮君）よく理解していただきたいのは、私はアメリカへ参りましたときも、アメリカから帰ってきたときも、一切もう自主規制以外はやらない、こういう気持ちであったのです。その後ジューリック氏が来て一方的通告を行ない、繊維を中心として画一、一律的な全世界的な政策をスタートしますよ、目標は極東四カ国ですよと、こう言ってきた。そのとき、あなたは案を一体持っておるのか、その案は一体どういうものであるかと聞いたら、それはあなた方のほうで…

第66回参議院商工委員会閉会後第1号

○国務大臣（田中角榮君）外交案件でございますから、交渉しておるというものであれば、これはなかなか公表はできないわけでございます。できないのでございますから、これは国会でもって提出を求められれば、秘密会などにしていただいて、これを国会——新憲法の精神から言えば、国会の要求があれば、ということになると思います。これは国民の前に全部出せるものではないと。これは外交案件の特性から見て、そう御理解をいただきたい、こう思います。ただ、いま外交をや…

第66回参議院商工委員会閉会後第1号

○国務大臣（田中角榮君）アメリカ側がいままで言っておりましたことは、交渉をする意思があるのか、ないのかは、十月一日までに明らかにされたい、それから、十月一日までに明らかにされない場合は、すでに交渉する意思がないものとして、十月の十五日からは一方的規制に入ります、こう言っておるわけです。かたき同士の話じゃないから、一方的に言ってきて、日程というものは打ち合わせるものじゃございませんかと、こう言って、私は答弁を求めておらないわけです。そん…

第66回参議院商工委員会閉会後第1号

○国務大臣（田中角榮君）ただいまの御要請につきましては、後ほど委員長と御相談を申し上げ、最終的にきめたいと思います。外交案件でございますので、どういう提出の手続になるのか、私もよくわかりません。いま外務省の事務当局がおればちょっと相談しようと思いましたが、わかりませんし、これはそういう問題その手続上の問題がございますので、皆さんあとからおはかりできるようにしていただきたいと思います。

第66回参議院商工委員会閉会後第1号

○国務大臣（田中角榮君）こちらから言えばそういうことになりますが、相手側は、最終的リミットは十五日でございますということを、依然として固守しておるということもありますことを申し添えておきます。

第66回参議院商工委員会閉会後第1号

○国務大臣（田中角榮君）私も、あれだけアメリカまで行って強く言ってきたものが、田中は君子豹変したのではないかとさえいわれながら、ここまで考えておるわけでございますから、事の重大性というものを十分理解をいたしておるつもりでございます。ですから、批判は、いろいろな批判というものが生まれると思いますが、誠意を尽くして国益を守らなければいかぬ。同時に、日米間の友好も保持しなければならないし、産業界の利益も守らなければいかぬということで、二兎も…

第66回参議院商工委員会閉会後第1号

○国務大臣（田中角榮君）労働組合との間に意思の疎通をはかったり、いろいろ懇談をする必要があるということに対しては、そのとおりでございまして、何らかのことを考えたいと、こう存じます。それから国内対策につきましては、財政、金融、税制上の特段の措置を講ずるということでございまして、大体いま三つくらい具体的に考えております。その一つは、もうすでに一部行ないましたが、過剰設備の大幅買い上げという問題が起こってくると思います。これは、繊維工業の…

第66回参議院商工委員会閉会後第1号

○国務大臣（田中角榮君）この際、所信の一端を申し述べておきたいと存じます。いま大矢委員が述べられたとおり、国会の決議もあることは、私も十分理解をいたしております。国会の決議に反しないように、全力をあげてまいりたいと、こう思うわけでございます。しかし、先ほどからの御質問にお答えをしております私の困難な状態も、ひとつ御理解を賜わりたいと思うわけでございます。私自身は、国会の議決に忠実でなければならないということと同時に、対外的な要請、日…

第66回参議院大蔵委員会閉会後第1号

○国務大臣（田中角榮君）ニクソン政策の発表から一番当面影響を受けるものは中小零細企業でございます。特に輸出に大半の商売上のウエートを置いておる輸出企業とも言われる中小企業の打撃は非常に大きいものがございます。当面する政策と、恒久的対策に分けて考えております。八月二十三日に中小三機関に対して資金量の確保、また中小企業に対する貸し出しの促進等指示をしておりますし、また信用補完の制度に対しても、九月一日からも、いままで期限のきたものを延長す…

第66回参議院大蔵委員会閉会後第1号

○国務大臣（田中角榮君）アメリカでも、今度のニクソン政策というものについては、ニクソン・エコノミックパッケージというふうに言われておりますが、いろんな政策をセットにして行なわなければ所期の目的を達成できない。こういうことで国会に対してもまた法律の改正をお願いする面もあるようでございますが、過半成立せられた通商拡大法を基礎にしてこのニクソン政策が行なわれておる。これに対応するわれわれは、いまのところ資金ワクの確保とか、いろいろななし得る…

第66回参議院大蔵委員会閉会後第1号

○国務大臣（田中角榮君）八月一ばいの外貨準備高から逆算してみたわけでございますが、大体八月中に四十六億ドルばかり外貨準備高がふえておるようでございます。これを通産省当局から見ますと、輸出の前受け金及び輸出代金等で決済されたものがそのうち三十三億ドルくらいだと思います。残りが外為銀行及び商社等の手持ちのドルをおもに売ってきたのではないかというふうに見えますので、大体十三億ドルくらいではないか、これは私がほんとうに大ざっぱな輸出とその他の…

第66回参議院大蔵委員会閉会後第1号

○国務大臣（田中角榮君）現に沖縄はアメリカの施政権下にあるわけでございますから、返還以前の——見方によってはアメリカの国内と同じとも言えるわけでございます。日本に返還を予定しておるからというゆえをもって、沖縄からのものに対して課徴金を課すということ自体が非常におかしいことでございまして、もうすでに課徴金の全面撤廃の申し入れよりも、それ以前の問題として、課徴金の撤廃に対しては強く申し入れておりますし、また日米経済閣僚会議の主要な議題とし…

第66回参議院大蔵委員会閉会後第1号

○国務大臣（田中角榮君）輸入課徴金制度は望ましい姿ではないということでございます。特にアメリカは自由貿易の促進拡大の論者であり、ケネディラウンドの推進の中心勢力でございます。また一九四五年第二次世界大戦後にＩＭＦとか世銀とか第二世銀とかガットとか、そういう国際調整機関の主要的役割りをなして、貿易拡大の中心勢力をなしてきたものでありますから、いかにつらくとも課徴金制度をみずからとるというようなことが望ましい姿でないことは言うをまちません…

第66回参議院大蔵委員会閉会後第1号

○国務大臣（田中角榮君）今度のアメリカの政策の中で、一番われわれが考えなければならない問題として指摘をされておる中に、日本の輸出はソシアルダンピングだと、こう言っております。私たちは必ずしもそういうものではないと思います。ないが、しかし、その指摘の中に具体的な指摘もあります。住宅もない、社会資本も不足である、もちろん社会資本の不足に対してはアメリカ対日本は四対一であります。そういうようなものを全部、社会環境を整備をすることに努力をすれ…

第66回衆議院大蔵委員会第2号

○田中国務大臣御質問のように、各業界から、円平価の切り上げ等が行なわれた場合の為替差損等に対して補てんを行なわれたいという申し出を受けております。特に一兆八千億にものぼるという造船の延べ払い輸出等にとりますとたいへん大きな金額でありますから、これを補てんせられるよう格別の処置を求める要請が出ておりますが、現に円平価の異動は行なわれておりません。おりませんから、現時点においてそのような措置をとることはできないわけでございますが、将来、仮…

第66回衆議院大蔵委員会第2号

○田中国務大臣課徴金の撤廃に対して強く求めなければならない、これは当然のことでございますし、もうすでに通告済みでございます。八項目につきましては、日本が国の内外に明らかにした基本的な姿勢でございますから、基本的な考えに対してはいま大蔵大臣述べたとおりだと思います。しかし、通産大臣の立場から申し上げますと、何かこの八項目をきめた当初のころの風潮は、日本の輸出がどうもでき過ぎて、輸出が罪悪のような風潮さえ一部に見たわけでございます。とこ…

第66回衆議院大蔵委員会第2号

○田中国務大臣国内景気を浮揚せしめ、それから失業を吸収するような状態ができなければドル価値の維持ができないわけでございます。ですから、究極の目的はキーカレンシーとしてのドルの維持、それが世界の機構の中に占めるアメリカの主要的地位を確保するためには不可欠なものであるということでドル価値の維持、ドル防衛ということであって、他の二つのものはそれを達成するための手段である、こう思います。

第66回衆議院大蔵委員会第2号

○田中国務大臣今年度の日米のバランスは、アメリカ側で指摘をすると、大体二十億ドルの輸入超過ということで計算をしておるようでございます。もうすでに七カ月で十四、五億ドルということでございますから、いままでの状態からいうとそのような趨勢にあるということは否定できないことだと思います。特に日米間に対しては、日本からの出超二十億ドルがアメリカの年間貿易収支の帳じりマイナス二十億ドルとちょうど平仄を合わせるということで、日本製品が注目の的になっ…

第66回衆議院大蔵委員会第2号

○田中国務大臣一つの考え方でございます。なかなか有益な示唆に富んだ考え方でございます。確かに、課徴金は日米間の問題でございますから解決の方策がないわけではありません。しかし平価の切り上げということになりますと、これは永久的なものでございます。平価切り上げに対して、ほかの国は自主的にやっておるのに日本だけはなぜやらぬのだ、人に要求されてもやらぬじゃないかということを海外で非常に議論をしておるようでございますが、しかし、国益の立場に立って…