田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1971/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 課徴金という制度そのものが望ましいことではないということはもう言うまでもありません。特に世界の拡大基調をたどらなければならないということに逆行することであるということも間違いのないことであると思います。かかる制度は直ちに撤廃すべきものである、これはもう結論でございます。しかし、現に行なわれました課徴金は、これは画一、一律主義をとっております。各国ともアメリカと貿易を行なう者に対してはすべて課徴金制度をとりますということで…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 この課徴金問題という一つの問題でいま見られておりますが、これはニクソン・エコノミック・パッケージ、これは全部のものが一つだ、こういうことでございますから、日本もそういう意味でインターナショナル・エコノミック・パッケージでもつくらなければならないかなということでいまいろいろ検討いたしておるわけでございます。これは両国の間においては当然課徴金の撤廃ということの基本的な交渉で参るということでございます。しかし、非難を覚悟して課…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 今度の事件が中小零細企業に最も影響をもたらすものであるということは御指摘のとおりでございます。財政、税制、金融、各般の施策をもって措置しなければならない、こう考えております。特に信用補完という面は抜本的な制度をつくってやらなければ、担保余力を持たない中小企業がどうにもならないという事態がありますので、そういう意味では根本的な施策を考えてまいりたい、こう考えます。税制上の問題や金利の問題、量の問題等々、いろいろな問題をいま…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 課徴金が撤廃されないからいまの変動相場制に移っておるわけでございます。ですから、まず課徴金の廃止ということを強く求める。廃止しなければどうなるかというと、変動相場制でずっといくということになります。これは両方とも意見が合わないわけですから、これは遺憾な話でございますが縮小均衡の道をたどると思いますし、またガットやＩＭＦの制度が崩壊するとか国際流動性がそこなわれるとか、いろいろな問題はありますけれども、これはどうにもならな…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 やっております。基本的な税制の問題その他制度改正等の問題に対しては財政当局といま鋭意検討中でございます。広範な問題に対して打ち合わせをしておるということでございます。しかしこれを待つわけにはまいりませんから、応急的な対策はいたしております。まず金融の量を確保すること、それから信用補完のワクを拡大をすること、それから融資の限度額を倍ぐらいにすること、それから下請企業に対してはしわが寄らないように元請に対して特別な配慮を求め…
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 いま数字が的確なものはありませんが、大体債権が三兆円、債務が一兆円ぐらいだと思いますが、差し引き二兆円、こう見ればいいと思います。
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 念のためでございますが、正確な数字ではないと思いますが、債権、船舶が二兆五百億円、産業機械が六千五百億円、重電機が千五百億、それから通信機七百億、繊維四百億、鉄道車両三百億等で大体三兆円。それから債務は、鉄鋼が千六百億、石油が千七百億等、合わせて一兆一千億ということのようであります。
第66回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田中国務大臣 世界の貿易拡大基調を維持していくためには、各国が協調してまいらなければならないことはもう言うをまちません。その意味で、課徴金のような制度が特別な処置であるということは事実でございますし、全く真にやむを得ない状態からとられたものであるとしても、かかる制度はガットの決定を待つまでもなく早急に排除せらるべきものであるということは強く要求をしてまいるつもりでございます。 しかし、これにはこれだけの措置をとった背景がありますから、…
第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田中国務大臣 日本は、御承知のように、相当なスピードで経済が拡大基調をたどっておるわけでございます。昨年度の国民総生産七十二兆円ということでございますから、その後ドル・ショック等いろいろな問題がございますが、しかし、昭和二十九年から三十九年の平均成長率一〇・四％、六〇年代の平均成長率一一・一％という、過去ほぼ二十年近い年月、このような成長過程をたどってきたわけでございますから、七十二兆円をベースにして年率一〇％ずつ伸びるとすると、いま…
第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田中国務大臣 円平価の切り上げの問題に対しては、マスコミがこれを取り上げておりますので、活字の上で、またテレビの画面等を通じて承知をいたしておりますが、この問題に対してアメリカ政府側から正式に提案をせられた事実はありません。いま承知をしておりますのは、アメリカの民間人と日本人との間の会合等で、いま二五％切り上げたらいいじゃないかというような話もあるそうでございます。二〇％に切り上げるべきだというような話もある、一五％以下ならだめだとい…
第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田中国務大臣 先ほども端的に申し上げましたとおり、石炭という問題、いままでも非常に努力をしてまいりましたし、いろいろな制度が発足をしてまいりましたが、赤裸々な気持ちを申し上げますと、過去の石炭産業は当面する現象というものにウエートを置いて制度がつくられたというふうにやはり思わざるを得ません。テンポが非常に早いときでありますので、経済性の上からだけで判断できる問題じゃありません。また、外貨論争の中からだけで結論が出せるわけではありません…
第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田中国務大臣 いままでの地域開発の問題は、地域開発が離島振興法、山村振興法、それから産炭地振興法というように、ばらばらにできておったわけでございます。これは何か恵まれないところが恵まれるように平準化すための特別な措置法ということでございましたが、今度は、私の言っておるのは全く趣を変えているのでございます。そうではなく、これからの国民生活を向上させるには国民総生産を拡大する以外に道はない。産業の発展は国民生活向上の手段でしかないという考…
第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田中国務大臣 審議会の答申の実行ができますようにいま作業を進めておるわけでございます。
第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田中国務大臣 まず後段の問題につきまして申し上げますと、御指摘になったような事態も十分考えながら、それぞれの問題も含めて検討をいたすということでございますので、御了解をお願いしたい。 それから第一のほうの、前段の特別会計の原資の問題、これは必要な原資はいかなる状態においても確保しなければならないわけでございます。ただ、その処理のしかたの一つとして、今度は、石油関税を原資として、かかるものが、いまとられておるわけでございますが、関税率や…
第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田中国務大臣 御指摘の条文はまだ私はそこまで勉強いたしておりませんが、産炭地振興というものをいまよりももっと合理的に、もっと効率的に行なわなければならないという考えに対しては、同じ考えでございます。私は、しかも北海道その他石炭の山でできた町が、閉山をしたために町ごと移転をすることを考えると公の損害が一体どのくらいあるのか、この町に別な工場を持ってくることによってどれだけそれが軽減できるのかという計算をしたことがございます。その意味で政…
第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田中国務大臣 ドル不安というものから起こる国内産業に対する影響というのは、これは大なり小なり全部あるわけです。日本最大の企業であるといわれる新日鉄の社長が急遽渡米しなければならないということでもございますので、これは大なり小なり全部あるわけでございますが、しかし、産炭地という問題は、その上になお産炭地振興法で保護されなければならない地域でございますので、そういう地域の中に起こる問題は、社会不安とかいうものは、特に一般よりももう一つアク…
第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田中国務大臣 四十三年四月異常出水のために中止をしておるということでございますが、その後再建の方向で話がきまったようでございます。そういう問題に対しては、政府はこれが再開できるように格段の措置を行なうということでいま勉強いたしております。これに対しては、ここにも具体的なものもございますが、時間があれば申し上げますが、財政資金による援助、それから開発銀行資金による融資、そういうものでどういうふうにして対処するかという具体的な問題、みない…
第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田中国務大臣 私は端的にそのように認識をしておりません。これは先ほども言外に——というより、一番初めの御質問にお答えをしましたが、それは、日本の石炭と輸入石炭との間には千六百円余の差もございます。しかも、もしもの話として御指摘になっておるように、平価の移動等があった場合に安く入るのじゃないかという御指摘があったが、それはただで入るのではございません。いまはドルを使うことに熱心のようでございますが、きのうまでは、ドルを確保するために、外…
第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田中国務大臣 もう石炭鉱業が現に国家管理のような状態にあるということだけは事実だと思います。これは名称が違うだけであって、国家管理と同じ状態だということ。これはほかの私企業と比べて特別会計さえつくってこういうことをやっておるのでありますから、全く国家管理の状態である。これを国営にするのかというと、これは国営にまでして石炭をエネルギーの中でそれだけのウエートを持ってやれるのかという問題が今度起こってまいりますから、まず一番初めに、これか…
第66回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田中国務大臣 地方公共団体等と十分連絡をとりながら——地方公共団体も、いままで固定資産税等入っておったものが今度入らなくなるわけでございますし、また、それだけではなく、残った鉱害の復旧に対しては支出をしなければならないという二重苦にもあえいでおるわけでございますので、このような問題を企業側との話し合いによって特別起債をして長期低利なものによって地方自治体が保有できるようにするとか、いろいろな道はあろうと思いますから、実態に即応できるよ…