田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1971/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中国務大臣 私は、課徴金の適用除外を誇る気持ちはごうもありません。ごうもありませんが、少なくとも日米間繊維交渉というものの過程においてこれが適用除外という端緒をつかんだということは、それなりに意義あることだと考えております。
第67回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中国務大臣 非常にむずかしいところでございます。自主規制が五％増しでございます。でございますから、五％増しというところまでトリガーの条項が弾力的に運用されて、そして九億五千万平方ヤードプラス五％というワク内でおさまれば、それはおさまるように全力をあげなきゃいかぬ。そのためには、これから毎月の日米間の交渉には、事務当局だけにまかさないで、これはもう私自身も出かけていかなきゃならないとさえ考えて、責任を感じております。しかし業界では、そ…
第67回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中国務大臣 通産事務当局と私の間にもそれだけの数字が出ないのです。実際において、中にはことしの実績に対して来年はゼロになるものもあるだろうし、それから何万倍にふえるものもあるのであって、これを全部突き合わせるには半年ぐらいかかるだろうということです。アメリカワクとこちらのワクとの突き合わせをやって、半年間ぐらいたって実績を見てみないと、とてもいま言うのはみんな立場立場による数字であって、どうもこれが通産省の最終的な数字でございますと…
第67回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中国務大臣 アメリカ側の希望は七月一日からこれを行なおうというのでございます。それを十月一日まで三カ月間延ばしたわけであります。なお、十月一日までに政府間交渉をまとめるという意思の表示をしない限り、十月十五日付で七月一日からスタートをする、さかのぼった一方的規制をいたします、こう言ったらもう全面的ストップになるのです。ストップにできるものか、やるならやらしてみろという話はこれはありましたが、この道は私はとりません。これは絶対にとらな…
第67回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中国務大臣 いま、日米政府間協定に移行することにおいてどのくらい減るのかという被害の状態というものをさだかにつかまないで、なぜ交渉に臨んだかということでございますが、私は、被害というものに対しては立場によってみな違うのです。それは、中には、もうことしは非常によく出ましたが、来年はゼロになるという業者から見ると、三分の二も私の分は減りますよという人もあります。それから五〇％減るという毛の業者もございます。また五％増しぐらいではどうにも…
第67回 衆議院 予算委員会 第4号
○田中国務大臣 私は減らさないように全力をあげなければならないというのが第一の目標。第二は、減った場合、犠牲を最小限にしなければならない。どん詰まりまで追い込んでどうにもならないような状態になってから救済をしても、それはもう間に合わないと思うのです。だから、ちゃんとして国内対策も行なうということの二本立てでいかなければならないと考えたのです。私自身がわずか三カ月の短い時間でございましたが、私は比較的繊維を知っておるつもりなのです。なぜか…
第67回 衆議院 予算委員会 第2号
○田中国務大臣 日米間の経済交流は、戦後長い間を通じまして日本のためにも非常に大きなウエートを占めてまいったわけでございますし、また将来も日米間経済交流がいかに重大であるかは、私が指摘をするまでもないことでございます。 日米間における繊維問題につきましては、日本はすでに自主規制という処置に出ておるわけでございますし、七月の一日からでございますからまだ三カ月余しかたっておらないで、その実態も把握することができないというような状態でございま…
第67回 衆議院 予算委員会 第2号
○田中国務大臣 日米の繊維問題につきましては、いろいろな経緯はございましたけれども、今年七月一日から一年間自主規制を行なうということで一つの結末がついておるわけでございます。当時の状況からすれば、政府も与党たる自由民主党でも、あれ以外に道がないじゃないかということを考えたわけでございますが、その後、ニクソン新政策という新しいものが八月の十五日に発表せられました。それで課徴金制度という一方交通的な政策が実行せられたわけでございます。引き続…
第67回 衆議院 予算委員会 第2号
○田中国務大臣 十月十五日までに政府間協定を行なわない限り一方的自主規制に入ったと、こう思います。それはこちらが反対をしておっても、課徴金一〇％というものをもうすでに実行済みでございますから、一つやったアメリカが二つ目はやらないなどとは考えられない、これはもう当然実行に移した、こういうことでございます。
第67回 衆議院 予算委員会 第2号
○田中国務大臣 十月十五日までに政府間協定に移行できない限り一方的規制を行ないます、規制案はこのとおりでございますと、こういう規制案は提示されておったわけでございます。規制案どおりに実行されると、もうすでにことしは輸出認証額等がきまっておりますし、協定の過程において経過的措置がとられない限り、ほとんど全面的ストップをするということでございます。糸を除外してもらえないかというようなことで交渉いたしましたが、糸も除外をしないということである…
第67回 衆議院 予算委員会 第2号
○田中国務大臣 御指摘のとおり、友邦に向かって協力を求めるのでございますから、規制の内容ばかりではなく、根拠法の明示をされることが望ましい。私は、日本国民を納得せしむるためにも、また反米的な機運が醸成されることを未然に防ぐためにも、明かされることが望ましいということを何回も言いましたし、もうワシントン電、アメリカ電でもって、こうしてみんな入ってきておるのでございますから、明確にされたい、こういうことを何回も言ったのでございますが、一方的…
第67回 衆議院 予算委員会 第2号
○田中国務大臣 こまかい数字はあとから申し上げますが、まず大きなポイントは、一方的規制になりました場合には、対前年度の基準数値にプラスをされる限度が三％以内でございます。この三％以内というのが五％という状態に移っております。 もう一つは、七月の一日からの施行でございますから、七月から十月まで移ったことによって、現実的に経過措置として救済をされたものが一カ月に一億平方ヤードとすれば、おおむね三億平方ヤードがプラスをされておるということが第…
第67回 衆議院 予算委員会 第2号
○田中国務大臣 デメリットは、国会でたいへんおしかりを受けておるということでございます。
第67回 衆議院 予算委員会 第2号
○田中国務大臣 貿易は自由が望ましいことは、もう言うまでもありません。しかも、世界の大勢が南北問題に移行しつつある。そのためには、ケネディラウンドの推進が当面する世界の一番大きな課題である、このようにいわれておるのでございますから、一国の国際収支の逆調という特殊な事態があるにしても、輸入が制限されるようなことは望ましくないことは言うまでもありません。 私がアメリカでもって述べましたのは、右にケネディラウンド推進の旗を持ち、左に課徴金制度…
第67回 衆議院 予算委員会 第2号
○田中国務大臣 アメリカ国民の全消費量に対するシェアは、二％というふうに理解をいたしております。
第67回 衆議院 予算委員会 第2号
○田中国務大臣 日米経済閣僚会議に出席のおりも、被害の実証をせられたいということで、私が数字を述べて被害の立証を求めたわけでございます。被害の立証ということに対しては、私は、日本の労働者全体に占める繊維の労働者の比率、日本の産業全体に対する繊維産業の比率、輸出の中に占める繊維の比率、対米問題等、十分数字をあげてアメリカと比較をして指摘したわけでございますが、アメリカ側から述べたのは、立証はもちろん必要でございますが、それは、日本から対米…
第67回 衆議院 予算委員会 第2号
○田中国務大臣 御指摘にありましたように、対敵法というのは、内容いかんにかかわらずそれはもう非常によろしくない法律であるということは、私も何回か述べました。これはスタンズ商務長官にも述べましたし、コナリー氏にも述べたし、いろいろな方に述べております。対敵というだけで、その内容いかんにかかわらずアメリカに対してプラスではない、こういうことは述べております。 農業法二百四条については、先ほども述べたとおり、一体化繊は農業製品なのかということ…
第67回 衆議院 予算委員会 第2号
○田中国務大臣 いまあなたが述べられた中に、繊維を政府間交渉に移さなければならないというアメリカの事態が、いみじくも出ておる数字がございます。それは、日本もそういうことになる前に、やはり糸等を貿管令の対象品目にして、自主規制の五％の中に入れておくべきだったかもわかりません。いまになってみるといろいろな知恵が浮くわけでございますが、政府間交渉さえも避けられる、避けなければならないということを前提にしてまいりましたから、そんな知恵が出なかっ…
第67回 衆議院 予算委員会 第2号
○田中国務大臣 協定は三年でございます。かかる協定ができるだけ早く廃止されることが望ましいことは言うまでもありません。その後、引き続いて一年ないし二年延長するかどうかという場合は、両国がその場合に四囲の情勢を見ながら相談をしてきめることでございます。これは韓国、台湾等は五年になっております。日本も五年が望ましいということでございましたが、日本は三年でも困るのです、この協定自体がいやなんだということをさんざん私から強く述べて、しかし両国の…
第67回 衆議院 予算委員会 第2号
○田中国務大臣 国会におきましては、衆参両院の商工委員会、それから衆議院の本会議の決議がございますから、決議の趣旨に沿わなければならぬことは言うをまちません。最終段階において、国会の決議があるにもかかわらず、新しい事態があとはありましたが、政府間協定に移らざるを得なくなったということに対しては、国会で本協定を——私が結んだものは覚書に対するイニシアルでございますから、これから外交ルートを通じて正式協定になるわけでございます。ございますが…