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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
15,297 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1971/11/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 内閣委員会28 件・28%
  • 本会議21 件・21%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,297 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) 当初、取りきめの期間は七一年十月一日から五カ年間というのが原案でございました、これは。原案からこの申し出の条項を削除したわけでございます。削除をした事項に対しては、ケネディ特使から私あてに書簡が参っております。この書簡に対しては、私が書簡で答えておるわけでございまして、あなたの要請があったことをテイクノートする、記録にとどめるということだけ返事を出しておりますから、これは三年後延長する場合には、あらためて周囲の…

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) ちょっと訂正申し上げますが、いま申し上げた書簡は、多国間協議に移したいという要求がありまして、それを除いて書簡形式にしたということでございまして、こういう問題に対しては、私が書簡を返して、そういう申し入れがあったということをテイクノートしたと、こういうことでございますので訂正いたします。 それから、期限に関しては五年が三年になっているのでございまして、これは全然先ほどから答弁をいたしておりますように、三年の期限…

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) 御承知のとおり、自主規制は、対前年度比の伸び、基準数量から五%アップでございます。ところが、この自主規制では困るので、両国の政府間協定にしてもらいたい、その政府協定というものが牛場・フラニガン会談で長いこと詰めて詰まらなかったわけでございます。それから、先ほど総理がお答えになりましたが、愛知、宮澤両君がアメリカまで出向いて、ロジャーズ国務長官等と複数で非常に真剣な努力を何回も重ねたにもかかわらず、詰まらなかった…

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) 繊維の日米政府間交渉と政府間協定につきましては、衆参両院の商工委員会及び衆議院の本会議の決議がございます。でございますが、これは、御承知のとおり、自主規制に踏み切る前、また、牛場・フラニガン会談の前、佐藤・ニクソン会議によって両国政府間交渉を始めるという決定の前に行なわれたものでございます。でございますから、その後いろいろな事態の変化があったわけでございます。ですが、私は、日米の経済閣僚会議に出ますときには、こ…

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) 参議院の商工委員会の決議から、私が仮調印をしなければならなかったまでの間には、時間的に相当幅がございます。その間に前提条件か大きく変わってきておるという事実もございます。そういうことで協定のイニシアルを行なったわけでございます。また、参議院商工委員会の決議というものが、いかなる状態になってもその条文どおりということを意味したものではなく、日米間の正常な繊維の輸出を確保していくための一つの手段として理想的なものを…

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) どこですか。

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) 国益論につきましては、まあ衆参両院でるる申し述べておるわけでございまして、どうぞ御理解をいただきたいと思います。これは、私の限られた発言で申し上げるよりも、これは与野党という立場ではなく、どなたでも、日米間が正常な状態を保つことが望ましいことであり、国益に合致をすることであるとは、どうしてもお思いになると思うんです。なぜかと言うと、日本の輸出の三〇%は対米貿易なのであります。ですから、対米貿易の中の、そんな大き…

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) 繊維対策につきましては、織機の買い上げ等を含めて財政、金融、税制等諸般の対策を行なわなければならないと考えておるわけでございますが、まだ具体的な政策は、織機の十万台買い上げということ以外は、未定でございます。先般内閣につくられました繊維対策本部なるもので十分調査検討いたしまして適切な施策を行なうつもりでございます。なお、予備費の流用については全く現在まだ決定いたしておりません。予備費の流用をしなければならないの…

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) 当時そのことは新聞にも報道せられたわけでございますが、私も新聞を見ましたときには積極的に公表をすることが望ましいと考えたわけでございます。そして事務当局にその間の事情をただし、法制上の根拠等を調査をいたしましたら、御承知のとおり、法律的な権限は通産省にはなく、都道府県及び環境庁に権限が存するわけでございます。でございますので、都道府県が公表することはできるとしても、通産省が調査をした結果を発表する場合には都道府…

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) いま申し上げたとおり、通産省には権限がなくて、府県にあるわけでございます。でございますから、府県は権限に基づいて調査をしたものを発表できます。ところが、通産省が行なう場合には府県の承諾を得られたものについてのみ発表できるということでございますから、これは通産省が発表するのか、府県が統一をして発表するのか、誤解を生まないような状態を確立すべきだと思います。

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) 通産省は都道府県と協力をして任意に調査を行なっておるわけでございまして、法律に基づく調査の権限は府県にあるわけでございます。でありますから、法律で権限のある都道府県はみずからの判断において調査の結果を公示することができます。ところが通商産業省は、協力をして調査をしたりしても、これを発表するということになりますと、都道府県のいわゆる権限者の承諾を求めてからでなければ発表できないということでございます。

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) これは、法律で権限を与えられておる者は発表できないという制約規定のない限り発表はできます。ところが、根拠法規を持たない通産省が行政で行なったものを何でも発表できるということはないわけでございます。これは言うまでもなく、感情論や常識論だけではなく、厳密な法律論として発表したものを、本人の承諾もしくは権限者の承諾を得ずして発表した場合、有力な反対論を提起された場合、これに対抗する法律的な権能を有しておらないというこ…

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) 自今、調査をいたす場合には、権限者である都道府県知事の承諾をあらかじめもらっておいてやるつもりでございますので、調査後は発表するようにいたします。

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) 本日付の新聞に、「通産省が来るゾ」と、こう書いてございますが、この件でございますが、これは私もちょっと奇異の感じがいたしましたので、事情を調べましたら、これも気持ちの上ではよくわかるのでございますが、しかしいままでも通産省設置法に基づいて調査を行なっておるわけでございまして、これはいま考えている環境庁の調査、それから都道府県知事の公害調査というものとは別に、通産省自体が基準に合っておるかどうかということだけで行…

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) 勧告操短をやってもらいたいという意思表示が業界から出ております。三十七年及び四十年の二回行なっておるわけでございますので、いま、どのような方法でどうしなければならないかという実態を調査をいたしておるわけでございます。 また、やり方は、通産省設置法に基づく勧告操短というものの三番目としてやるのか、独禁法による不況カルテルでやるほうがいいのかという問題もございますが、まあ率直に申し上げて、公取と十分相談を申し上げて…

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) まだどっちとも決しかねてはおりますが、新聞等で公取さんの意見もあるようでございますし、まあこういう問題、疑義がないように、すべての人々に納得が得られるようでなければならないと思いますから、公取と十分意見調整しながら、いい方法を考えようというのが実態でございます。だから、まあ不況カルテルでもってやれば、これはもう問題なくやれるわけでありますし、通産省設置法に基づく勧告操短等をすれば、過去二回やったものの三回目とい…

自由民主党通商産業大臣1971/11/02

第67回 参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(田中角榮君) 通産省及び公取は、二者十分連絡をいたしまして、公取の納得のもとにちゃんとしてやります。

自由民主党通商産業大臣1971/11/01

第67回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(田中角榮君) 沖繩の経済発展をもたらすための目標というものは、まず基本的に考えますと、基地依存経済から自立経済に移さなければならないということが根底でございます。また、基地の縮小のためにはじき出されるおそれのあると御指摘のありました相当数の離職者、これを沖繩に定着せしむるような就職の場を用意をしなければならないという、具体的な恒久策があるわけでございます。第二は、沖繩は工業比率が非常に低いわけであります。二次産業比率が低い。…

自由民主党通商産業大臣1971/11/01

第67回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(田中角榮君) もう二カ月くらい前かと思いますが、日本軽金属の関係者から沖繩進出の話がございました。しかし、その当時には法人税が一体どうなるのか、沖繩進出ということがやっぱり企業にとってもメリットがなければならないし、内地と沖繩との条件の差というものもありますので、そういう前提条件が具備されれば、沖繩側でも要請をいたしておりますので、進出をいたしたいということがございました。まあ、その後、私も現地等の状況をつまびらかにいたして…

自由民主党通商産業大臣1971/11/01

第67回 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(田中角榮君) 沖繩海洋博は、先般閣議の決定を求めまして、近く二、三日うちに本部へ申請をいたすつもりでございます。 これは国際法上に基づく博覧会でございますから、大阪の博覧会の小規模なものとお考えいただければいいと思います。御承知の、琉球政府からも非常に強い御要請がございますし、沖繩選出国会議員あげての御要望でございましたので、政府も沖繩復帰の記念事業として踏み切ったわけでございます。 これは最低四百億、内容によっては五百億程…