田中角榮

第67回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会連合審査会第2号

○国務大臣（田中角榮君）沖繩アルミにつきましては、これも日軽金、住友化学、昭和電工、三菱化成、三井アルミの五社均等の株主構成ということで、会社は四十五年の末につくられたわけであります。これはもうアルミ会社も進出するという意思がありますし、地元でも投資額が全部でもって九百三十一億円、約千億になる企業でございますから、どうしても出てもらいたいということであったわけでございます。そういう意味で、通産省としては公害を起こしてはならないという問…

第67回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会連合審査会第2号

○国務大臣（田中角榮君）先ほども申し述べましたように、復帰と同時に沖繩電力株式会社にすべてを引き継ぐわけでございますが、これは内地におきまして九電力ができますときのようにすっきりはいたしておりません。おりませんのは、離島には幾多の群小配電会社がございますし、その他沖繩本島等を含めて五つの大きなもの、まあ大きなものというよりも中級なものがあるわけでございます。この、営業としてペイしないというような小規模の配電会社、それからもう一つは、高…

第67回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会連合審査会第2号

○国務大臣（田中角榮君）九電力プラス一電力というふうに考えていただければいいと思います。

第67回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会連合審査会第2号

○国務大臣（田中角榮君）先ほどからるる申し述べておりますように、離島等の配電会社は統合をいたします。これは統合をするように了解を得ておりますし、下話は済んでおりますから、これはおおむねうまくいくと思う。しかし、そのあと本島関係等で残っておる五配電会社は、これは民間のものであり、現にあるのでございます。ですから、これを統合するには法律をつくって統合しなきゃならない。九電力をやったときと同じような電気事業の再編成を沖繩においてやらなければ…

第67回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会連合審査会第2号

○国務大臣（田中角榮君）電力供給事業が公益事業であることは御指摘をまつまでもないことでございまして、あなたの御発言になっている趣旨は十分理解しておるんです。その意味で九配電会社も本土においてできたわけでございますし、そういう意味ではよく理解できるんですが、しかし、現実問題として、まず統合までの間には電力供給公社を沖繩電力株式会社に組織がえをいたします。そのときには、いまいろいろな形態にある複雑多岐になっておるところの中で、直ちに困ると…

第67回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会連合審査会第2号

○国務大臣（田中角榮君）いま民営企業でございますから、二月にひっかけるというような、そういうことではなく、やはり公益事業でございますから、沖繩県民の盛り上がる気持ちというものは直ちに出てくるわけでございます。しかも、政府もこの電力料金を据え置き、もしくはこれから発電設備の投資に対していろいろな政策を必要といたしますし、また、いままでは相当な決算をしておったものもみなこれから食いつぶさなければならないような状態。そうして電力の供給はする…

第67回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会連合審査会第2号

○国務大臣（田中角榮君）公益事業の性格に徴して、一本化のために努力をいたします。

第67回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会連合審査会第2号

○国務大臣（田中角榮君）電力供給会社から株式会社になるわけでございます。株式会社の内容は日本政府がほとんど持つという、こういうことでありますので、この法律をいま御審議をいただいておりますが、十カ年間というものは、やはり政府が中心になってやらなければ、いま御指摘になったように、アメリカ軍がやっておったので、無税の重油が入っておったり、いろいろな問題があるんです。アメリカ政府が金を長期低利で貸したり、いろいろなことでもって安い電力を安定的…

第67回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会連合審査会第2号

○国務大臣（田中角榮君）おおむねそういう考えでございます。

第67回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会連合審査会第2号

○国務大臣（田中角榮君）これは絶対的に上げないということではないのです。さっきから申し上げているように、計算をしていきますと、上がる要因ばかりたくさんありますが、上げては困るので、政府主体の電力株式会社をつくったのですと、こう言っておるのですし、しかも、上げないためには、また内地からこれからどんどんと企業が進出したり、発電設備に対しても投資をしなければなりませんから、そういうものに対しては政策的に救済をしてまいりまして電力料金を上げな…

第67回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会連合審査会第2号

○国務大臣（田中角榮君）政府が実質的には選任をするわけでございますから、いま議論がございましたように、沖繩電力株式会社の持つ公的な使命は非常に重大でございます。これが安定的に質のいい電力、低廉な電力を供給できるかできないかによって、千億の投資力を持つ沖繩アルミも、先ほど申し上げたように、それがきまらなければ投資をはっきりいたしませんと、こう言っておるのでありまして、沖繩のこれからの発展計画の基をなすような問題でありますので、そういう公…

第67回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会、運輸委員会連合審査会第2号

○国務大臣（田中角榮君）沖繩県の電力問題は通産省が直接責任を負うわけでございますから、これはひとつ徹底的に調査をいたします。そして、私もこの間から聞いておりますと、まだカラーテレビが入るというのには、わかりますが、テレビが入るのには何年後だとか、いろいろな問題があります。そういう中に御指摘になったように、台風でもって架線が切れるとそのまま送電がとまることが何週間とか、いろいろな問題もあるようですし、まだ電力の問題では相当問題があること…

第67回参議院本会議第16号

○国務大臣（田中角榮君）三点お答えいたします。第一点は、輸入価格低下のメリットを消費者価格に反映させよということでございます。当然の御要求でございます。円平価の調整によりまして、ドル建てで買い入れております輸入品の価格は相当程度低下をするわけでございますが、これを直接消費者価格に反映をせしむるためには、流通や加工の段階において吸い取られることのないように十分監視、調整をするということに尽きるわけでございます。口で申し上げると、このよ…

第67回参議院本会議第16号

○国務大臣（田中角榮君）中小企業及び下請企業対策についての御質問でございますが、先ほどお答えをいたしました部分を除きまして、御指摘の二、三点に対して申し上げたいと存じます。その一点は、中小企業対策に対して国と地方公共団体との関係、特に中小企業団体の指定金融機関に政府余裕資金等を預託する等のことによって資金量を確保せよというようなことでございますが、まず、いままでの実行いたしましたものにつきましては、設備近代化資金の償還期限の延長を行…

第67回参議院本会議第16号

○国務大臣（田中角榮君）わが国今後の産業配置の展望についてという御質問がございました。いままでは、重化学工業を主軸といたしまして高度成長を遂げてまいりましたことは、御承知のとおりでございます。その過程で、国内的には、社会資本の不足や環境問題などが深刻になってきたこともまた事実でございます。また、所得水準の上昇によりまして、国民の欲求も高度化、多様化をしてまいりました。国際的にも、発展途上国等から合理化、分業体制の確立等を要求されておる…

第67回参議院本会議第16号

○国務大臣（田中角榮君）中小企業対策につきましては、先ほどからるる申し上げておりますとおりでございまして、その措置に万全をはかってまいるつもりでございます。なお、第二の貿易の展望につきましては、四十五年の数字を申し上げますと、アメリカに対する輸出は、全部の三〇・一％でございます。なお、東南アジアに対する部分は二〇・七％でございますので、アメリカに対するウエートが非常に高いに両国のためにも重大であることは、数字が示すとおりでございます…

第67回参議院決算委員会第3号

○国務大臣（田中角榮君）佐藤内閣として全部で決定をしたわけでございますから、この一六・八八％引き上げというものは、そのまま妥当な評価として受け取っておるわけでございます。しかし、私は、通産大臣という職務にございまして、この平価の調整というものは私の所管事項にはたいへんな影響がございますので、やはりそういう自分の任務の上から見ますと、閣僚として、内閣の閣員として共同で責任を負わなければならない立場と、以外にまた別な観点からの感じはござい…

第67回参議院決算委員会第3号

○国務大臣（田中角榮君）一つずつこれは分けて理論づけをしようと思うとなかなかむずかしい問題だと思いますから、簡単に申し上げますと、二次大戦が終わった後、ＩＭＦとか世銀とかＤＡＣとかガットとかいう新しい体制が発足をしたわけでございます。これは国連の下部機構として、経済機構として発足をしました。その機構は、ドルを中心にして、四分の一世紀、世界の平和維持に貢献をしたと言っても過言ではないわけでございます。また、この機構があったので、日本の経…

第67回参議院決算委員会第3号

○国務大臣（田中角榮君）一九五一年から七〇年までの二十年間の統計をとりますと、日本のほうが入超です。そこらが、日米貿易経済合同委員会以後、ずっと日米両国の間でもって議論してきている問題でありますが、二十年間のバランスの上では日本が入超であるということでございます。これは、アメリカ統計をとって毛、三億三千万ドルも入超でございます。しかし、一九六五年以降は、日米両国間のバランスだけをとってみますと、急激に日本のほうが黒字になってきたわけで…