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自由民主党内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
15,297 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1971/12/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会44 件・44%
  • 内閣委員会28 件・28%
  • 本会議21 件・21%
  • 予算委員会7 件・7%

※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

15,297 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 本会議 第25号

○国務大臣(田中角榮君) まず、自由化対策について申し上げます。 今回の通貨調整によって、日米間の大きな懸案事項はおおむね解決したものと考えておるわけでございますが、今後の通商問題の基本といたしましては、対外経済政策に関する八項目の線に沿って進めてまいるべきだと考えます。その意味で、八項目に沿いました農林、通産物資等の自由化政策につきましては、できる限り進めてまいらなければならないと存じます。 なお、第二の、電算機の自由化につきましては…

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 牛場・フラニガン会談で問題になっておりましたのは、シフト、トリガーの規定が主でございます。このシフト率の規定につきましては、おおむね原案では綿製品協定のような気持ちであったと思います。また業界がそうであろうというふうに指摘をしておったわけでございますが、私とケネディ特使の間にイニシアルをいたしました繊維交渉には、二つの重要な問題を書き加えたわけでございます。 その一つは、この協定は、対米の繊維輸出を規制することを目的とす…

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 国会の議決案件でなく、行政協定であるという問題に対しては、外務大臣お答えをしておりますから申し上げませんが、いま勝間田さんの発言の中で、三年以内ならばよろしいが、三年をこすと国会の議決案件になるんだという旨の発言を国会においていたしたような御発言がございましたが、これは……(「あなたはそこの席で言ったのですよ」「もう一ぺん速記録を読んでください」と呼ぶ者あり)これは速記録をよく取り調べる必要があると思いますし、取り調べま…

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 アメリカ側は当初五年を要請してまいったわけでございますが、短いことはいいということで三年にいたしたわけでございます。これを延長できるかどうかという問題は、その時点になって、四囲の情勢、諸外国との協定の内容等、状態を見ましてから、両国で協議をしなければならない問題でございまして、前提といたしまして半永久的にこの協定を続けようという意思はありません。

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 延ばす延ばさないの問題は、三年の期限が来たときに両国で協議をしてきめようということを規定してあるだけでございます。

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 「この取極の第三年日中に両政府は、その後の期間のための取極の延長を考慮すべきものとする。」ということでありまして、やるかやらないかを協議をしようと、こう書いてございます。

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 英文が正文でございます。

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 事務的にいまあれしていますから、ちょっと待ってください。——国際取極に関する一九七一年十月十五日付通商産業大臣あてケネディ大使の書簡というものがございます。これには「国際取極の締結に関し、」「取極の期間は、一九七一年十月一日から五年間とし、その後は、加盟国の合意があれば、更に広般な国際取極に代りうること。」等のアメリカ側の考え方を書簡としてこちらへよこしてございます。この書簡につきましては、意思を明らかにいたしておりませ…

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 私は英文にはあまり詳しくはございませんが、デューを入れても、向こうの意思を受諾した、OKを与えたということを意味しないという考えであります。

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 しかと承りましたということでございます。

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 あなたはお立場でそういうふうにこれを五年を意味しているのだ、こうおとりになっておると思いますが、私は、三年間たったら文字どおり両国で四囲の情勢を見ながら、国際的な情勢も見ながら御相談をいたしましょうということであって、それはお互いの間に協定を行なうときでも、三年の期間は三年、手形を出すときでも六十日の期日であったならば、これは六十日というのが正しいのであります。法律的にはどこまでいっても六十日であって、初めから九十日に延…

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 アメリカが一方的に数量規制を行なえばガット十九条違反になるわけでございます。しかし、それを待たずして二国間交渉によってこの協定がつくられたわけでございますからガット違反にはならない、こう申し上げておるわけでございます。ガット違反行為をアメリカが犯すようなこと、それは日米間に話し合いの場が途絶をすればそうなるわけでございます。ですから、あくまでもガットの条項違反を犯さない前の段階において二国間で話し合いをし協定を行なったと…

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 繊維は、石炭と同じように百年の歴史の上に非常に大きな足跡を残すものでございます。私はそういう意味で、今度の日米繊維交渉というこの交渉の対策として相当大幅な救済、援助対策をきめたわけでございます。しかし、石炭のように制度的に明確に立法処置等も行なわれておりませんし、制度上も確立をされておりませんので、いま述べられたような御意見が一部に出ておることは事実でございます。しかし、繊維というものに対しては、対前年度比五%増しの自主…

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 日米間の貿易調整の問題がいま両国の間で議論をされておることは事実でございます。またこれは日米間だけではなく、米国が八十余年ぶりに貿易収支の赤字が計上されたというこの事態に対処いたしまして、十カ国の、米国を除く九カ国に対して協力を求めておることも事実でございます。その結果米国は新政策を発表し、ワンパッケージ政策と称して対米通商問題に対しても全部協定を行ないたいという意思を明らかにいたしておったわけでございますが、通商交渉は…

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 私は、自由民主党の幹事長でございましたときは、自主規制が最上のものである、こう信じておりました。またそうなければならない、こう思っておりました。七月五日に通産大臣を拝命しました直後アメリカに参りましたときも、そのような認識に立って日米間の五一年から二十年間の数字をもととして、対米問題に対して掘り下げた議論を徹底的に行なったわけでございます。そして、日米間が政府間協定等を行なわないことの利益である旨を強調して帰朝いたしたわ…

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 日本との間にはイニシアルを行ないましたし、同時に極東三国との間にもイニシアルが行なわれました。日本との間に正式調印が行なわれれば、ほぼこれと前後して極東三国も行なわれると思います。問題はやはりECだと思います。その後の状態を見ておりますと、ECには別にいろんな問題があるわけなんです。きめ手となる問題はあります。これは日本に防衛分担金を拡大されるのではないかという議論がありますが、制度が違いますからそれは日本にはない。その…

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 なかなかむずかしい御質問でございますから、やはりそう端的にはお答えできないわけでございます。 これはいままで対前年度比五%増しぐらいのときは、七百五十一億の問題は業界と通産省の繊維局でうまくできたのです。ところが今度は、ほんとうにこれからの新しい繊維のスタートを考えて、これからどうあるべきかというものに対しては、通産省だけで一方的には政策を立てませんから、私は、各業界がこまかくスクラップ・アンド・ビルドの案を出してくださ…

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 まず一番最後からお答えいたしますと、離職者対策は、石炭対策の中で取り上げましたと同じような方式をいま考究しておるわけでございます。しかし全部が全部、労働者対策を石炭と同じようにするかどうかという問題に対しては、なかなかそうはいかない、これは御理解いただけると思います。 それから、二十五万円というものはこれは平均値でございまして、もうすでに百十一億、補正予算で措置をした。五万三千台も二十五万円という平均値でやっておるわけで…

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 外国為替及び外国貿易管理法第四十七条、第四十八条一項、二項、これはもう田中さん十分御承知でございますから私も申し上げるわけでございますが、これを前提とした輸出貿易管理令第一条ということが明確にございます。

自由民主党通商産業大臣1971/12/21

第67回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中国務大臣 この法律そのものの精神もそうでございますし、それだけではなく、世界的な通念としても無差別自由化で、自由な方向でなければならないということはこれはもうあたりまえであります。しかし、これは理想でございまして、憲法の自由の大原則と同じことである、私はそういうふうに解すべきだと思います。やはりこれは、この法律を運用する通産省、日本政府というものはこの精神でいかなければならぬと思います。ですから私たちは、アメリカの繊維二国間交渉に…