田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1972/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 共産圏貿易につきましては大きな規制はないわけでございます。ココムの制限等一部ございますが、これもだんだんはずれていくということでございますし、日本としては全廃をしたいという提案をいたしておるわけでございますから、これは制約はないわけでございます。しかし、いままでの状態からいいますと、共産圏貿易は日本が行なっております他の国との貿易額に比べては小さなシェアであります。七〇年ベースで大体五・一％くらいだと思います。七一年で申…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 キューバはココムの制限対象国となっておりません。
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 全廃の方針を私ども持っていますが、これは一年間ですぐ全廃というわけにもまいりません。兵器その他もございますから、そういうわけにはまいりませんが、百六十七品目のうち六十七品目はもう当然、撤廃ないし緩和ということでいま交渉しております。パリで二月からリストレビューをやっているわけでありますが、しかもその後、アメリカも訪中によって、電子工業製品の非常に精巧なものである宇宙中継基地を上海に置いておこう、これはココム加盟国はみな承…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 七一年を見ますと、日本から輸出したものは五千四百万ドル、向こうから輸入したものは一億二千八百万ドルということですから、相当な片貿易になっておるということは事実であります。キューバとか、羊毛を輸入する豪州とか、石油を輸入する中近東とか、そういう特殊な国ぐらいしかないのでありまして、非常にアンバランスがある。しかし、一億二千八百万ドルのキューバからの輸入の中で、砂糖が一億二千三百万ドルになるということで、キューバには物を売り…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 政府はキューバに対して輸銀を使用しないという考え方は持っておりません。ケース・バイ・ケースでやるということでございます。ただ問題は、キューバの実際の外貨事情等が問題になるわけです。これに一説においては二十億ドルの赤字があるとか、二十五億ドルの赤字があるとか、いろいろなことが報道されておりますが、さだかな数字ではございません。ですから、いまあなたがいみじくも述べられたとおり、一億三千万ドル近く買っておるのでございますから、…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 ニッケルというものはなかなかめんどうな問題があるのです。これもアメリカなんです。アメリカがキューバから買ったニッケルを含有しておるものを持ち込むと取引を停止する、こういうことがございまして、フランスでございますか、えらい被害を受けて、キューバからもう買わなくなったことがございます。わが国が米国向けに出しておりますニッケルを含有しておる商品の輸出総額、これは四年前の試算でございますが、約十五億ドル、いまはもっと大きくなって…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 砂糖は二百二十五万トンのうち百五十万トンもキューバ糖を買っているわけです。つまり日本の消費量の四五％。四五％の人がキューバの砂糖をなめておるわけでございますから、そんなにアメリカがキューバに対して考えているほど、日本ははるか向こうのことでございますし、やわらかい気持ちを持っておることは事実でございます。しかし、これは国際的な流れの中で、やはり自然と解決されていく問題でございます。ですから、日本においてもいろいろな国々とも…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 非常に新しい形態の法律でありますから、立法に慎重を期さなければならないことは当然であります。そしてやはり法律というものは目的が達せられるものでなければならないと同時に、付随して起こる弊害というものは完全に除去できることが望ましいということは当然であります。ですから法律をつくる場合にいろいろな民間の声、また学者の声、その法律によって影響を受ける者の声というものを聞かなければならないということは、これは当然だと思うのです。こ…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 私は、産業に従事する者、企業、産業の代表者がみずからの利益を守るために推定規定には反対であるという立場は、私もかつて産業人でありましたから、それは産業の立場からは理解しております。私自身がいま国務大臣としてどう考えるのかということを問われれば、私は通岸大臣という立場から離れていまの立場で申し上げれば、この種の新しい立法という、いまの過程において推定規定を除いた環境庁の配慮は、これは配慮あるものだ。こういうものに対しては、…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 あなたは法律的な専門家でありますから、私よりもはるかに専門家であるということは、これはもう私も理解しております。私も国務大臣として、法律をつくる場合には慎重でなければならないという立場をとっております。ですから、この経団連が出してきた問題に制約されたり、こんなものにウエートを置いて削られたものではありません。新しい法律をつくる場合において、立法者が、起案者が配慮しなければならない最小限度のものというのは守らなければならな…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 技術的な問題は工業技術院長が参っておりますからお答えをいたしますが、私は公害防止技術そのものに対しては日本は、世界的に最高レベルに行なおうという意思があれば、またそういう強制力を持てば十分でき得る技術的な水準にあるという考え方に立っております。ただ日本がやはり生産重点ということでやってまいりましたので、公害というものに対しても、いま労働省に移った戦前の工場法、危害予防というふうに、みんな労働者を中心にしたものであって、労…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 尖閣列島は、沖繩に付随する島嶼として当然返還になるものでございます。でございますので、返ってまいりましたら、法律に基づきまして先願権が確定をするわけでございますので、琉球政府に出しておるものはそのまま日本政府が引き継ぐということになります。ただし、現実の問題としては、いま中華民国政府の名で許可をされているようなものもございますし、それから中華人民共和国との調整もございますので、この大陸だな海洋開発というものに対しては、そ…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 明確にしてきおますが、尖閣列島はわが国の領有であるということはもう事実でございます。これはいろいろな文献その他歴史的にも明確に証明があるものでございますし、植物学的にもいろいろな面から異論のないところでございます。 そうではなく、第二の御質問にございました石油鉱区の問題は、やはり尖閣列島周辺の問題は、わが国が、返還がきまったから新潟沖を掘るようなつもりで直ちに掘るということには配慮が必要である、こういうことでございまして…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 領有権は、これは沖繩に付随する島嶼として日本のものである。これはもう返還が行なわれれば当然そうである。この考えは全く政府としては変わりません。
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 鉱区の問題というよりも領海の問題があります。領海の問題がありまして、ともかく返ってきたから直ちに尖閣列島周辺を、日本の専管権によってどんどん掘りますという問題だけで片がつかない問題があります。それは、中華民国政府からアメリカの石油業者に対して与えられておる採掘権もあるのです。そういう問題がありますから、だから現実的には、法律どおり日本がばたばたとやれるんだということよりも、外交上の配慮は当然必要である、こう常識的にお答え…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 まあ現実が現実でございますから、慎重な配慮ということは当然でございます。しかし、自衛隊の自衛権の範囲である。それは当然のことでございますが、それは法律上の問題でございまして、現実を無視して紛争を起こすということは一切ございません。それは法律のもっと根本である憲法に、国際紛争は武力をもって解決をしない。ましてや中国との間にそういう考えは全くないということが一つございます。 もう一つ、もっと困難な問題は、台湾との問題がござい…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 まあ具体的に有効なということはございませんが、常識的に法律的な面からお答えをするわけでございますが、これは中国政府、台湾政府等には直接関係なく、台湾政府、琉球政府から鉱業権を取得し、または取得しようとしている法人等の問題であります。これは日本の法律によって処理をすればいいわけでございます。ただ微妙なところ、議論の存すところ、国際的に解決したほうが妥当であるというようなところ、特にいま日中問題、日本と台湾との問題、そういう…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 もう二、三日ぐらいで結論を出したいということでございます。
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 沖繩は、戦後四分の一世紀以上、たいへんな御苦労をしていただいたわけでございます。ようやく祖国に返還をされるということでございまして、私たちの基本的な考え方は、この二十五年余にわたる沖繩の特殊な状況下におけるマイナス、この高度な日本の経済成長の恩恵を受け得なかったようなそういうマイナス面は、やはりわれわれ日本人全体が沖繩復帰というときにあたって、われわれの責任でこれらの埋め合わせをしなければならないだろうというのが、沖繩に…
第68回 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号
○田中国務大臣 沖繩中小企業対策だけではなく、ほかの問題も本土と画一、一律的という考え方だけでは沖繩の生活を本土水準に引き上げるということはむずかしいわけでありますから、やっぱりその意味においては、離島振興法や山村振興法のように、個別的なものを前提としなければならないということには私も基本的にはそう考えておりまして、沖繩復帰対策として、いろいろな法律が立案されたときも主張を続けてきたわけでございます。政府関係金融機関でありますから、平仄…