田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1972/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 一手販売ということも含めて将来検討さるべきですが、しかし、まあ専門家のあなたに、できないことをできるような答弁などできません。そういう意味で、理論的には一手販売等も含めて考えて、いろいろな合理的なものを出すわけですが、それよりも、二千万トンを下らないといえば、二千万トン、どこの山で掘って、どういうところで使うんだということで、ぴしっとバランスを合わせなければいかぬわけですから、これはもうそれ自体がその分野に関しては政府管…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 わかりました。それは、石炭鉱山というものを国家管理にしなさい、国有にしなさい、国の機関、一つの会社でまとめなさいというものと、いまとの中間においてどうしようかと一これは、石炭協会そのものを法律でもってどうするか、石炭協会そのものを法律条文で整理をしなくても、石炭協会に、そういう輸入組合のような実質的なものを認める、認めるだけではなくて、銀行も金融機関も全部、そういうものに対しては、どうせ石炭の山に対する鉱業権とかその他一…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 それはもう各業者が全部陳情に来ておる問題でございますし、私自身も内容をよく知っております。それで、初めは、だんだんと返しておるのだから、返済をした部分くらいはひとつ除いてくれ、こういうことだったのですが、そんなに石炭業者がうまくいってないのです。返済した部分よりももっとよけい資金が要るというのでありますから、それは新しい制度でないと、返済をした部分くらいを解除してもどうにもならない問題である。結局、どうするかというと、い…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 確約するということでなく、よくその実態を承知しておりますので、十分勉強したり、大蔵省や財政当局、及び銀行にも、どうすればいいのか、また、どうなさなければならぬかという問題に対して、検討も努力もいたします。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 御指摘の六条市町村につきましては、大蔵大臣と大臣折衝を行ない、しかもその後引き続き検討いたしてきたわけでございますが、その結果としましては、公共事業の実施額にかかわらず補助率の引き上げが行なわれるよう、次期通常国会において法律改正を行なうか、または実質的に同様の効果を持つ措置を本年度中に講じようということになっております。 なお、四十八年度予算におきましても、これに準じた措置が行なえるよう努力をいたしますということであり…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 四十八年度予算につきましては、貴意に沿うごとく善処いたします。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 この産炭地域振興審議会におきましても十分審議を行なってまいったものでございますし、これはもういままでの産炭地振興だけではできなかったことに目が入ったということで非常に喜ばれて、全会一致でこの工業再配置というものを審議していただいたわけであります。それで、これは異例ではございますが、この公団には副総裁を二人置くことになっておる。一人は、全国的視野に立つ工業再配置、もう一人は、産炭地専門の副総裁、こういうことであります。総裁…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 あえて条文中には例示しないということでございますが、産炭地は、工業再配置の中の地方開発の面から見れば、重要な問題でございます。ですから、例示をする必要はない、こう思っておりますし、通産大臣が一人で両方の仕事をやるわけでありますから、これはもうそれでいいと思いますが、しかし、具体的には、産炭地に関する学識経験者というものを委員に加えたい、こういう考えを持っています。そういうようなものを例示をしなければならないかどうかという…
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○田中国務大臣 御指摘にありましたように、アメリカなどでは産地から原油を長いパイプラインによって送油をするということが常態でございます。しかしヨーロッパのように、道路交通事情が非常によくなっておるにもかかわらず、公共地下共同溝が完備されておるので高圧電線まで通すというような状態でありますので、もちろん石油を通すかわりに天然ガスを通すというような状態もございます。日本は、いま研究されておるものは過密地帯における精製された石油を通そうという…
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○田中国務大臣 現在、昨年度が二億二千万キロリットル、昭和五十年になると三億キロリットル、六十年になると七億キロリットルでございますから、相当大きなものでございますが、しがしこの見積もりも私がやってみるともっと大きくなる。場合によっては八億キロリットルないし九億キロリットルぐらいになるという可能性でございます。そういう意味で、いま橘湾の周辺に一つの、六百万トンぐらいの貯油所をつくろうという計画が地元にもございますが、阪神などにはいまとて…
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○田中国務大臣 日本は御承知のとおり地震国であるということと、それから都市の中が非常に平面都市であるということで、パイプラインに対しては、新しい考え方でもありますし、認可基準、許可基準、災害防除というものに対して厳重にしなければならないということは前提でございます。百年間の欧米の歴史に徴して、いまやるとすれば日本は初めてですが、しかし百年の歴史があるということで、パイプラインというものに対してはどうすればいいのかということは十分わかって…
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○田中国務大臣 非常にポイントでございます。いままでの、東京湾の川崎寄りができなくなれば千葉県寄りということでは東京湾全体を汚染することでございまして、これはほんとうに正さなければならないことだと思います。それがどうしてそういうふうになったかというと、自然発生という現状で消費と供給とのバランスを考えて製油所を設置してきたからでありますが、そういうことで複合公害とかいろいろな問題が起こっておるわけであります。だからそういう意味で、いままで…
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○田中国務大臣 パイプライン法に対しての政府の基本的な考え方は、パイプラインが非常に必要である、またパイプラインの敷設を通じて石油や可燃性ガスを送ることによって、道路の上を輸送するよりもはるかに安全である、こういう立場に立っておるのでございまして、土地収用法が原則的に発動されなければこの事業が行なえないというふうには考えておりません。私自身は新潟から東京まで、日本で一つしかないといわれておった可燃性天然ガスのパイプラインの敷設に関係をい…
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○田中国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、これから五十年に三億キロリットルになり、六十年に七億キロリットルをオーバーするというものを一体道路で運べるのかどうか、運んだ場合パイプラインの災害の何百倍になるのかということは、もう計算上明らかになっておるわけでございます。だから、石油というものが一つの工場というものだけに供給をせられるものであって一般住民との間に利害が生ずるということであれば別でございますが、生活と全く直結をしておる…
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○田中国務大臣 住民の納得を得なければならないことは言うまでもありません。また安全基準を強化しなければならぬことも当然でございます。しかし、欧米ではもう百年の歴史があるのでございます。ですから、万全の上にも万全ということは必要ではございますが、しかしこの程度のものは計算でもって明らかに出るわけであります。これは、お互いの家庭に全部都市ガスを埋設管で送っておる。可燃性天然ガスを送り、有毒ガスも送られているという事実。そしていま道路上をタン…
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○田中国務大臣 そういう趣旨でございます。これは市町村長の意見を直接聞かなくても、自治大臣は府県知事の意見を聞く。府県知事は自分だけでやりません。これはもう原子力発電所の問題などでもそうでありますが、議会が議決をしておっても市町村長にちゃんと諮問しておる。その市町村は、市町村の議会は議決をしておっても、町長や村長がうんと言わなければやらないという、いまの福井県の大飯の発電所などはそのいい例であります。そのくらい慎重な民意の反映をというこ…
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○田中国務大臣 それは各種現行法を踏襲しているわけでございまして、指定都市の首長等とまで入れなくても、神奈川県知事の意見だけ聞いて横浜市長の意見を聞かないで土地収用法が発動されたような例はありません。そういう意味では住民の意見を十分反映できるということで、条文に政令都市の首長というふうに拡大をする必要はないと思います。
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○田中国務大臣 政令指定都市は御承知のとおり一つの権限を持つ都市でございますが、しかし地方公共団体であることは間違いありません。そういう意味で、政令都市でなくとも都道府県知事は市町村の意見を徴します。反映をさせます。ですから、もちろんそれよりも大きな権能を持つ政令指定都市の長の意見を聞かないなどということはあり得るはずはないわけであります。ですから現在の法律に付記して明定する必要はない、こう申し上げているのです。
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○田中国務大臣 石油でございますから、この法律制定の過程で通産省専管という議論が出てきたわけであります。ガスと同じにということでありましたが、そうばかりいえない。あなたがいま指摘したように、鉄道の下を使うということになればやはり鉄道がいいんだ、道路の下も使えば建設省がやはりいいんだ、消防に関しては、何だかんだ言っても消防庁が一番よろしい、そういうために組織があり、法律があり、訓練をやっているんだから、そういう専門家の手にゆだねるべきであ…
第68回 衆議院 商工委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○田中国務大臣 これは消防を含めた共管大臣がすべてでございまして、しかも、これはつくらなければならない。また、この規程に対しては認可を行なう。不備があれば改善命令を出す、改善命令に応じない場合には、事業の一部停止もしくは事業の停止を行なう、こうなっております。