田中角榮
会議録に記録された「田中角榮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1972/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛116 件
- 社会保障・年金30 件
- 労働・賃金18 件
- 宇宙4 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会44 件・44%
- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議21 件・21%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 15,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 商工委員会 第7号
○国務大臣（田中角榮君） 臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 本法律案は、第一に臨時石炭鉱害復旧法の一部一改正、第二に石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正、第三に産炭地域振興臨時措置法の一部改正をその内容とするものであります。 まず、鉱害関係二法の改正でありますが、これまで政府といたしましては、この二法に基づきまして、鋭意鉱害復旧の促進、鉱害賠償の円滑な実施につとめてまいった…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 まあ、五十年、石炭業界は、二千七百万トンないし八百万トンということでございますが、しかし、需要は千五百万トン程度ということでありますので、いろいろ検討した結果、五十年に二千万トンを下らないということを私自身も考え、その意思を通じたわけでございますから、そうすれば、当然五十年度以降二千万トンは確保しなければならないし、確保するだけではなく、それを消費してバランスをとるということになるわけでございます。 石炭というものを考え…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 いま御指摘になりましたように、もう最低五カ年ということでございますから、五カ年以上は、五十年以降に対しても、私がいま申し上げたような二千万トンということをめどにして対策を立てなければいけない、そういうふうに理解しております。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 以後もずっとです。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 第五次は、三月の末に答申をしてもらうつもりが、三月の末に決議だけいただいて、引き続いて検討していただいておる。それだけむずかしいのです。ですから、石炭産業が二千八百万トン掘って、そしてそれに見合う需要は一体どうか。千五百万トンしかない。それで、決議原案では、ほぼ二千万トンということであったわけですが、ほぼ二千万トンというと、千五百万トンないし二千五百万トンということになって、千五百万トンもほぼに入ってしまう。それではもう…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 私は、個々の石炭山のことはよく知らないのです。知らないのですが、とにかく三千万トン近い出炭能力のあったものが、五十年になると千五百万トンしか需要がない。だから、それではたいへんなんです。あなたは二千万トンに縮めるのもたいへんだと言うのですが、千五百万トンに縮めるのはなおたいへんです。半分にしなければならないなのですから。これでは半分維持できるかどうかわからぬ。これから二年間か三年間で半分になるのだといったら、これはもうな…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 それはあなたも十分御承知のはずでございます。五十年度に石炭の消費は幾らか、こういう調査をしましたら、これからだんだん減っていきまして、五十年には千五百万トンしか需要がありません。ですから、千五百万トンにバランスをして決議をなさろうとしておりましたから、それでは通産省に石炭政策がないにひとしい、ここまで努力を続けてきたじゃありませんか、それでは困るから、二千万トンを下らない需要を考えましょう、そこらを最後のかんぬきにしまし…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 いろいろなことが考えられ、言われておるわけでございますが、石炭企業というものを、どうするか、完全な私企業にしておけば、どんどん淘汰されていくわけでございます。これは自然淘汰するか、また強力に淘汰するかという問題、いろいろありますが、私企業なら当然そうなんですが、石炭の持つ立場、石炭がかつて日本産業に与えた原動力、こういうものから見れば、一私企業として律するわけにはまいりません。もう一つは、石炭が国内エネルギーであって、す…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 御指摘の問題は私どももよく理解しておりますが、これは、設備投資が要る、しかし担保がないから借り入れができないということではないのです。石炭鉱山が設備を必要とすれば、その道はある。これは貯炭融資というか、貯炭ではなく、とにかく売れないから、しようがないから、二カ月、三カ月の滞貨をして、滞貨融資ということでは、これは担保物件がないから、余力がないから——これは実際中小鉱の問題です。だから、そういうような問題に対しては、確かに…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 一千億をこえる鉱害が残っておりますが、これは十年にすれば年百億ということでございますから、それほどの大ごとではない、こういうことでございまして、やはり石炭のあと地整理というような鉱害問題は、できるだけ早く除去すべきでございます。今後十年間で新しく起こるというものは少ないのですから、それもあわせて十年間で完全に鉱害復旧を行なう自信があるということでありますから、御了承いただきたいと思います。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 これは、鉱害復旧の責任ある者にかわって行なおうというのでございますから、この制度そのものの精神が守らるべきことは言うまでもありません。しかも、不適地ということで本人の承諾が前提となり、また、町村長の意見も聞いてということでありますので、これはもう完全に法の精神が生かされる、こう理解していただいてけっこうです。これは率直に申しますと、いまどきのことで、人のやることに手を出して中途はんぱなことをしてうんととっちめられるという…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 法律の条文上は明確な規定はございませんが、これはもう置く必要がないくらいに当然のことでございます。工業再配置も産炭地の振興も通産大臣が所管しておりますし、また工業再配置も産炭地域振興事業も一つの公団でやるわけでございます。いままでは産炭地振興といってもなかなかうまくいかなかったのですが、工業再配置という大方針が決定をしまして、工場再配置するといえば産炭地の振興が第一号になる、こういうことでございます。 これは、私は一つの…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 先ほど申し上げましたように、工業再配置というものは産炭地だけを意味したものでもない、産炭地はその中の一部分にすぎない、こういうことでありますが、しかし、百五十億の工業再配置の予算をもって十月一日に発足するわけであります。十月一日に発足して、あと半年間であります。平年度三百億ということでありますが、これは雪の中に入る降雪期を前に十月、十一月ということになれば、いまから一番ものになるのは産炭地でありますから、産炭地はいままで…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 御指摘の問題、起こっております。これは石炭鉱山だけでございません。製鉄等もそうですが、釜石港線などもそうです。そういう意味で、専用線的なものが、事業を縮小する、事業が行なわれなくなったために廃線する。そんなに早く廃線をする必要もないじゃないかということで、この産炭地というものをどう活用するかということがきまってから廃線すればいいじゃないか。御承知の北海道でもって第一の線が廃線された。第二の線は青森の下北に行く線でありまし…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 ですから、先ほど重要な発言をしておるのでございます。何とはなくさらっと述べておるようでございますが、相当勇気ある発言をしておる。石炭というのは、やはりこれは二十五年ぐらいやってきていますと、どこかでけじめをつけなければいかぬのだ。何とかいつまででもやっていけるのだという希望を持たせながら、実際は、経営者も市町村も労働者も家族も、みんな希望を持たないで、意地悪く言うと、これは長い歴史と伝統の中に育ったものだから、功績がうん…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 工業再配置等を、産炭地振興がうまくいくために、それで全部やるというんじゃありませんから。いままでは全然産炭地域の振興がうまくいかなかった。かねや太鼓でもってやっておったけれども、さっぱりうまくいかなかった。それにはそれなりの理由があったのです。産炭地という特殊なところに工場を誘致するというのは、地方公共団体が誘致をするぐらいではとてもメリットがなかったのです、実質的には。今度は、三菱とか住友とかという、日本を代表——もし…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 事務的に申し上げれば、六月一ぱいには答申ができそうである。三カ月おくれるわけですね。六月一ぱいにはといいますが、これは七月の初めになるかもわからぬというぐらいに、慎重にかまえているわけです。これは答申を待つ以外にはないわけです。専門家に体制委員会をつくっていただきまして答申をお願いしているときに、通産省はこれでございますなんということを、そういう失礼なことを申し上げられませんから、勉強はしておりますが、それは答申待ちであ…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 石炭が非常に重要なエネルギー源であることは申すまでもない。これは日本の歴史の中で石炭が位置した地位というものを考えれば、これはもう申すまでもないことでございます。しかし、その後いろいろ変わってまいりました。石炭に対して、石油、また外国炭が非常に安くなったとか、いろいろなことがございます。しかし、そういう事態においても、石炭が日本のエネルギー政策の中で除外することのできない状態であるということだけは事実でございます。それだ…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 これは四次の答申の過程においてだと思いますが、それからいろいろな政策をとってまいりましたから今日に至っておるわけでございます。至っておりますが、本格的なものは、今度の答申をいただきまして、この答申で数量も明確にしなければなりませんし、この二千万トンというものが確定をすれば、これに対して新しい施策も考えなければならないということでございますので、最終的なというか、ここでいままでの政策だけでは解決できない面の解決のために施策…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○田中国務大臣 長いこと伊藤さんも私も石炭の問題を議論してまいりましたし、私よりもはるかにあなたのほうが専門家である、こう思いますが、しかし、このところ、この十年ばかり急速に石炭の事情が変わってきた。そのために、いろいろな施策、去年二千八百五十万トンの石炭をたくには、それなりの政策をやってきて、三千万トン近い出炭が確保されてきたわけであります。ほっておけば二千万トンをずっと割ったし、もっと割ったと思います。これをいろいろな政策を行ない、…