田中覚
会議録に記録された「田中覚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 404 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 三重県議会議長
- 直近の発言日
- 1974/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会37 件・37%
- 法務委員会33 件・33%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会14 件・14%
※ 全 404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 私は、ただいま上程されております公害紛争処理法の一部を改正する法律案につきまして、都道府県における審査会の実際の活動の状況なども踏まえまして、若干の質問をいたしたいと思います。 内容に入ります前に、一言伺いたいと思いますことは、この法律は、昭和四十五年に制定をされましてから、すでに満三年を経過しておるわけでありまして、この間、四十七年度には、裁定制度の導入などもございましたが、これによって、公害紛争の処理はどのように行…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 ただいまの数字を伺いますと、この制度発足以来、それなりの成果をあげておられる。またいろいろ御苦心もおありのようでございまして、私もこの点については一応の評価をするわけでございますが、実は私が前提としてそういうことをお尋ねしたのは、従来、日本国民の間には、裁判というものは金と時間がかかり過ぎる、そういう意味で庶民は裁判にはどうもなじまない、そういう傾向が一般的にあったと思うのであります。しかるに、公害紛争に関しましては、…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 ただいまのお話は私も実はよくわかるわけですが、ただ私は、最近のこういう公害裁判を通じて言えることは、住民と裁判との間の距離というものがだんだん近くなってきた、そして住民の権利を守ってくれる最後のとりでは、やはり裁判所だ、こういう住民意識が定着してきておるのではないかというふうに実は見ておるわけです。そのことが、この公害紛争処理法による公害紛争の解決というものにどういうふうな影響を及ぼしてくるかということに注目しておるわ…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 ＰＲの不足というようなことも確かにあるだろうと思いますが、私はあとからまた伺いたいと思いますけれども、予算とか人員とかその他いろんな点について問題があるのじゃないのかというふうに実は思わざるを得ないのでありまして、この点は、実はあとから時間があれば、さらに伺うことにいたします。 この内容の点につきまして、若干伺ってみたいと思います。今度のこの法律改正の主要なポイントが三つあるということは提案説明で承っておるわけでござい…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 これはたいへん初歩的なことで教えてもらいたいのですが、この法案の条文を見ますと、従来の「和解の仲介」というのを「あっせん」に変えておられますね。この「和解の仲介」というのと「あっせん」というのは、法律的にどう違うのですか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 「和解の仲介」と「あっせん」の差は大体わかったのですが、本来この制度の趣旨は、やはり当事者間の自主的な交渉というものを基礎にし、お互いの譲歩によって解決に導くということが、本来のこの制度の趣旨であるわけですね。そういうところへ、申請もないのにあっせんに乗り出していくということにつきましては、無制限にこれをやられたのでは問題が当然出るだろう。おのずからそこに何らかの制約があり、あるいは条件があるんじゃないのか。むしろ端的…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 第二十七条の二ですね。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 その点につきましては、これはもう申し上げるまでもないことですが、当事者の自主的な解決によって円満に解決できる見通しのあるのに、上から積極的に介入していって、その自主的な努力に水をさすというか、そういうようなことにならぬように、これはもう当然のことでございますが、強く希望しておきます。 次に伺いたいのは、このあっせんが成立をしなかったときにどうするかという問題でございまして、その場合には、調停に移行する道を開かれておるよ…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 そういたしますと、いまの新しく挿入された第二十七条の三、この条文によりますと、「中央委員会又は審査会は、前条第一項の規定によるあっせんに係る紛争について、あっせんによっては当該紛争を解決することが困難であり、かつ、相当と認めるときは、あっせん委員の申出により、当事者の意見を聴いた上、その議決に基づき、当該紛争に関する調停を行うことができる。」こうなっておりますけれども、その「当事者の意見を聴いた上、」というのは、当事者…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 時間のあれもありますので、次に、改正点の第二の問題、現行の調停、仲裁及び裁定の制度について、その整備充実をはかった。その一つといたしまして、調停委員会、仲裁委員会または裁定委員会は、それぞれ調停、仲裁または裁定の手続中において、仮の措置として、当事者に対し、調停、仲裁または裁定のために必要と認める措置をとることを勧告することができるということになっておりますね。これは第三十三冬の二で、（調停前の措置）ということで、あと…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 よくわかりましたが、たとえばいまの公害源について議論がある、とりあえずとめるということなども含むというお話でございましたが、よく実際の場合に直面することでございますけれども、たとえば話がつくまで、とにかく操業を停止しておくというようなことが要求が出るわけでございますが、そういうこともできるわけでございますか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 もしそういうことでありますと、これは単なる勧告であって、加害者である企業がその勧告を受けても、その勧告を受けて実行させる強制力というものは何もないわけですね。そういう場合には、たとえば何か罰則でも適用させるとかなんとかいうことがないと、これは単なる机上の案になってしまって、事前措置の勧告の意味というものが果たされないことになるんじゃないのか。これはまた逆の立場からのお尋ねですけれども、そういう点についてはどうですか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 先ほど調停案の受諾勧告ができるというお話がございましたが、新しく挿入された第三十四条の二に、「調停委員会は、前条第一項の規定による勧告をした場合において、相当と認めるときは、第三十七条の規定にかかわらず、理由を付して、」これを「公表することができる。」ということになっておりますね。いわゆる調停案の公表、これは、現在のこの三十七条が「調停委員会の行なう調停の手続は、公開しない。」つまり非公開の原則をとっておりますね。そう…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 しかし逆に、公表されれば、なるほど公害等調整委員会は、そういう内容の調停案をぶつけておるのかということが関係者にわかるわけですね。しかもそれを、たとえば加害者である企業側が受け入れておらないというようなことになりますと、住民パワーを誘発し、あるいはこれがむしろ旗を立てる一つの理由になって、調停の本来の趣旨に合わぬような結果になるのじゃありませんか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 次に、新しく挿入されたこの第四十三条の二、いわゆる（義務履行の勧告）の条項でございますが、中央委員会または都道府県の審査会等は、「権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、」「定められた義務の履行に関する勧告をすることができる。」それからさらに第二項で、「前項の場合において、中央委員会又は審査会等は、当該義務の履行状況について、当事者に報告を求め、又は調査をすることができる。」ということになって…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 そういたしますと、この定められた事項の履行につきましては、委員会として、かなりかゆいところに手の届くような指導、助言、そういうものをこういう形でやろう、そういう趣旨でございますね。 そういう意味で、私はこれはうまく運用されれば、たいへんいい結果を生むのではないかというふうに思いますし、それからまた、この定められたことの履行につきましても、履行のしかたいかんによりまして、いまおっしゃったように、また新しい問題が出るという…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 ちょっと前にさかのぼりますけれども、第三十八条の改正が行なわれております。（事件の引継ぎ）に関する条項でございます。「審査会等又は連合審査会は、その調停に係る事件について、相当と認める理由があるときは、当事者の同意を得、かつ、中央委員会と協議した上、これを中央委員会に引き継ぐことができる。」これはつまり地方のほうから中央へ引き継ぐ場合の規定だと思いますが、その第三項に「前二項の規定は、中央委員会の調停に係る事件について…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 そういたしますと、いまの第二十四条第三項の「前二項の規定にかかわらず、仲裁については、当事者は、双方の合意によつてその管轄を定めることができる。」ということだと、結局、管轄の区分を規定をしておりますけれども、当事者が双方で合意をすれば、地方へ持っていくべきものを中央に持っていっても、あるいは中央でやるべきものを地方へ持っていってもいいということですか。その一環として、こういうことがいわれているのでしょうか。
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 時間がなくなってしまったのですが、それでは前へいきまして最後に、今後の改正のポイントといたしまして、公害に関する苦情処理の円滑化と迅速化をはかるために処理体制の整備をはかったというふうに説明をされております。これは第四十九条を見ますと、公害苦情相談員の所掌事務につきまして、従来は「住民の相談に応じ、その処理のために必要な調査その他の事務を行なうものとする。」と、きわめて抽象的な表現になっておるのが、今度は一々「住民の相…
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号
○田中（覚）委員 時間がなくなりましたので、実はほかにちょっと伺いたいこともあるのでございますが、これで打ち切りまして、一言最後に要望だけしておきたいと思います。 冒頭に申し上げましたように、この法律による公害紛争処理制度というものは、法廷闘争に訴えないで、あるいは訴えるまでの間、金や時間をかけずに、しかも適切な解決がはかられるというところに、そのねらいがあるわけでございますから、したがって、この中央の公害等調整委員会なり、あるいは各都…