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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
955 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2007/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 財務金融委員会13 件・13%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
  • 総務委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

955 件中 15 件を表示
自由民主党2007/02/28

第166回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○田中(良)分科員 わかりました。 それに関連しまして、道路法による占有のあり方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 小泉内閣のもとに進められました高速道路改革によりまして、道路事業につきましては適宜見直しを行っていく、収支状況や周辺の交通需要などさまざまな要素を加味しながら必要性を検討していくという方針であろうかと思います。今年度予算の中におきましても、道路特定財源の一般財源化問題も話し合われている、そして厳しく道路建設事業…

自由民主党2007/02/28

第166回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○田中(良)分科員 道路建設等に関しましても、やはりこれは国道あるいは大きな市道であります。地域住民の皆様の御理解なくしては進んでいかない。また、道路建設事情も、道路財源の一般財源化ですとかそういった形でかなり状況が変わってくることが想定されます。そんな中で、しっかりと住民の皆さんにはそういった説明、理解をしていただくことが私は肝要かと思います。 また、この浦和中央出口に関しては、首都高速の出口ランプができますと旧浦和市の駅まで一直線で…

自由民主党2006/03/10

第164回 衆議院 総務委員会 第11号

○田中(良)委員 自由民主党の田中良生でございます。 私は、ちょうど半年前の総選挙で初当選をさせていただきました。それまで民間の中小企業の経営をしておりました。自動車教習所ですとか、タクシー会社ですとか、織物事業をやっておりました。と同時に、新規の事業挑戦ということで、インターネットのプロバイダー事業ですとか、あるいはケーブルテレビの事業も経営をしておりました。ですから、デジタル化の推進、地デジ放送ですとか、そういう同時再送信、と同時に…

自由民主党2006/03/10

第164回 衆議院 総務委員会 第11号

○田中(良)委員 ありがとうございます。 次に移りまして、災害時における放送の役割等について御質問させていただきたいと思います。 スマトラ沖の地震津波ですとか、新潟県の中越地震、あるいは福岡県の西方沖地震など、近年の自然災害、これを見ておりますと、災害の広がりをできる限り抑えて、そしてまた、人心を安定させるために、被災者への早急な情報伝達、これが必要なことは明らかなところであります。放送の公共性の重要性という部分が問われている、そういう…

自由民主党2006/03/10

第164回 衆議院 総務委員会 第11号

○田中(良)委員 ありがとうございます。 それでは、ちょっとハードという観点から御質問させていただきたいと思います。 首都圏におきまして、昨年の三月に、在京六社、この放送事業者の方から、六百メーター級の新タワーの建設、この候補地について、まず第一候補といたしまして墨田・台東エリア、そして第二候補地としてさいたま新都心との方向性が示されました。 東京タワーでは、地上波デジタル放送への完全移行ですとか、あとワンセグ放送、電波発信に対して問題…

自由民主党2006/03/10

第164回 衆議院 総務委員会 第11号

○田中(良)委員 ありがとうございます。 ぜひ、防災性という部分に関しては一番大きな要因となると考えられますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に一点、NHKの受信料の徴収に関して御質問させていただきたいと思います。 NHKの受信料は、法的には、受信料という形では定義されていないということであります。税金でも視聴の対価でもない、費用分担的な性格を持つ特殊な負担金、そのように位置づけられています。しかし、受信料の徴…

自由民主党2006/03/10

第164回 衆議院 総務委員会 第11号

○田中(良)委員 今のところはできないということでございますが、ぜひ先にはできるように努力していただきたいと思います。 NHKの民営化という話もありますけれども、私は、必ずしもその意見には賛成はできかねる考えであります。公共放送としての役割を今後もきちっと再検証して、そして適切な業務に専念できるように、ぜひその責務を果たしていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。

自由民主党2006/02/28

第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○田中(良)分科員 自民党の埼玉十五区の田中良生と申します。 私は、竹中大臣とお会いするのは、実はちょうど一年ぐらい前にホテルオークラのロビーでお見かけをいたしまして、無理やりお声かけをさせていただいて記念撮影を撮らせていただきました。それが一年後にこうして竹中大臣に質疑をできるということは、まさに光栄であり、夢のような思いでおります。 私は、昨年の総選挙におきまして、自民党の公募によりまして八月十五日に公認をいただきました。それまで民…

自由民主党2006/02/28

第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○田中(良)分科員 ありがとうございます。地方自治体も、どちらかというと、私の受けている感じでは、やはり市町村の方が非常に実際の削減が進んでいて、その中間にある県、自治体ですね、都道府県、こちらの方の純減がなかなか進んでいないような感じも受けております。ただ、今お話をお伺いさせていただきまして、中央と地方と連携を持ったいろいろな形での改革をぜひ進めていただきたい、そのようにお願いする次第でございます。 続きまして、地方行政改革、地方公務…

自由民主党2006/02/28

第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○田中(良)分科員 ありがとうございます。 それでは、続きまして、地方自治体の発注業務での契約についてもちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 防衛施設庁の官製談合等に見られますように、公務員が退職して民間あるいは公益法人などに天下りをして、調達や工事情報を漏えいし、不適切な契約を主導する、そんな行為が頻発しておる現状があります。こうした行為は何も中央省庁の官僚に限ったことではなくて、地方公務員の間でも同様なことが起こっているの…

自由民主党2006/02/28

第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○田中(良)分科員 今話がありましたように、国家公務員の早期退職の奨励ですとか、今まさに取り組んでいる改革のものであろうと思いますけれども、であるならば、地方に見習えるというような部分もあるのであれば、国の部分においてもそういういいものを一度検討し、改革にぜひつなげていっていただければと思います。 それではここで、これからの公益法人改革の方向性についてお伺いをさせていただきます。 そもそも、民間と競合する分野におきまして過度の営利事業を…

自由民主党2006/02/28

第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○田中(良)分科員 しかし、やはり、不要な業務の廃止ですとか人事の適正化、あるいは公正な人事評価、そういったものを進めながら、不正や非効率な業務の削減、これは何といいましても、今内閣が進めている小さな政府の実現にはぜひとも必要な改革である、私はそのように思っております。そのような観点からも、公益法人法に関しても見直し等をぜひ御検討いただければと思っています。また、中央政府の改革の意思を地方自治体にもぜひ共有していただいて、改革を強く推進…

自由民主党2006/02/28

第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○田中(良)分科員 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に、質問を変えまして、ケーブルテレビに関してのお話をお伺いさせていただきたいと思います。 ケーブルテレビは、ここ数年で急速に普及してきております。その加入率は全国世帯の三六%、世帯数では千八百万世帯にも上っている、そのように聞いております。一方、ケーブルテレビ事業者の事業環境といたしましては、CS放送等の多チャンネル放送事業者、ビデオ・…

自由民主党2006/02/28

第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○田中(良)分科員 それでは、次に、デジタル化についてのお伺いをさせていただきたいと思います。 現在、政府で進めている地上放送のデジタル化の推進に当たりましては、これだけ国民に普及しているケーブルテレビのデジタル化の対応を順調に進めていくことも重要な課題であると考えております。 そこでお聞きいたします。ケーブルテレビのデジタル化の対応については今後どのようなスケジュールで進み、国としてはどのような取り組みを行っているのか、お話をお聞かせ…

自由民主党2006/02/28

第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○田中(良)分科員 二〇一一年にアナログの放送が終了するということであります。テレビをデジタルテレビに買いかえる、それができないと、アナログ送信が終了してしまいますから、テレビが見られなくなるということであります。 例えば家で一台はデジタルテレビを買えても、今家の中には二台、三台とテレビがあるわけであります。このテレビは一体どうなってしまうのか。テレビがある日突然映らなくなるということが起こるわけであります。これはもう大変大きな社会問題…