田中聡 の国会発言

第197回衆議院環境委員会第3号

○田中政府参考人お答えをいたします。さきの通常国会での海岸漂着物処理推進法改正を踏まえまして、現在、同法に基づく政府の基本方針の改定に向けた検討を進めております。先月開催された専門家会議において、改定案をお示しし、御議論をいただいたところでございます。改定案には、今後の海洋ごみ対策の中心的な取組として、漂流ごみ等を含めた海洋ごみの円滑な処理、マイクロプラスチックの排出の抑制や実態把握、国際連携の確保や国際協力の推進、こういった取組…

第197回衆議院環境委員会第3号

○田中政府参考人お答えをいたします。マイクロビーズにつきましては、さきの海ごみ法の改正においてもいろいろ御議論をいただいたものと承知をしております。このマイクロビーズについてでございますけれども、改正された海岸漂着物処理推進法におきましては、事業者が製品への使用の抑制に努めるということとされております。また、現在、業界団体におきましても、マイクロビーズの自主規制を呼びかけて、代替素材への切りかえが進んでいるものと承知をしておりま…

第197回衆議院環境委員会第3号

○田中政府参考人マイクロプラスチックに含有し吸着されている化学物質が食物連鎖の中に取り込まれまして、これが生態系に影響を及ぼすのではないかというような懸念がされているところでございます。ただ、この生態系や人への影響につきましては、現時点では未解明な部分が多いと認識しております。このため、環境省におきましても、幾つか調査研究をしているところでございます。例えば、日本周辺海域の漂流マイクロプラスチックの分布調査ですとか、マイクロプラス…

第197回衆議院環境委員会第3号

○田中政府参考人お答えをいたします。委員御指摘のとおり、海洋プラスチックごみの発生抑制を図っていくということが何よりも大事なことでございます。現在検討中の海岸漂着物処理推進法基本方針の改定案ですとか、それから、先ほど来御説明のあるプラスチック資源循環戦略の案におきましても、例えば、使い捨ての容器包装等のリデュースなどの措置を盛り込んでいるところでございますので、こうした取組を最大限進めていく必要がございます。マイクロビーズにつき…

第197回衆議院環境委員会第2号

○田中（聡）政府参考人御説明申し上げます。先般の通常国会での海洋漂着物処理推進法の改正を踏まえまして、現在、同法に基づく政府の基本方針の改定に向けた検討を進めております。十一月七日に開催をされました専門家会議におきまして改定案をお示しをし、御議論をいただいたところでございます。この改定案では、今後の海洋ごみ対策の中心的な取組として、漂流ごみ等を含めた海洋ごみの円滑な処理、マイクロプラスチックの排出の抑制や実態把握、国際連携の確保や…

第197回衆議院環境委員会第2号

○田中（聡）政府参考人先生御指摘のとおり、トランプ大統領が、中国、日本も含めまして世界の多くの国々からごみが海洋に流出させられていて、米国は漂着したごみを撤去する不公平な状況にある、それから、今般なされた立法措置を通じまして、関係部局を奨励して、流出させた責任のある国々に働きかけをしていく、こういった御発言があったということを承知をしております。海洋ごみは多くの国々から排出されているものであります。我が国は、来年Ｇ20議長国でありま…

第197回衆議院環境委員会第2号

○田中（聡）政府参考人まず、海洋プラスチックごみの現状でございますが、船舶航行の障害、観光や漁業への影響、生態系への悪影響も懸念されているところでございます。世界各国が連携して取り組むべき地球規模の課題となっております。それから、マイクロプラスチックによる海洋汚染の状況、影響でございますけれども、環境省におきましては、マイクロプラスチックの実態を把握するため、日本の沖合海域や沿岸海域における分布状況を調査するとともに、マイクロプラス…

第197回衆議院環境委員会第2号

○田中（聡）政府参考人環境省では、毎年、都道府県及び政令指定都市を対象といたしまして、地盤沈下の状況に関する調査を行っております。地盤沈下の観測データなどを取りまとめているところでございます。その結果によりますと、地盤沈下の監視用として都道府県等が把握している観測井の数、観測井数ですけれども、平成二十八年度末時点で、全体で千二百十四本となっております。また、観測井については、環境省の調査においては、地盤沈下量や帯水層の地下水位を観…

第197回衆議院環境委員会第2号

○田中（聡）政府参考人御説明申し上げます。環境省の調査におきまして、この十年の傾向を見ますと、全体での観測井数は、平成十八年度末現在で千二百四十本、これに対して、平成二十八年度末時点では千二百十四本となっております。年度によってばらつきがございますけれども、この二つ、十年間を見ますと、観測井数は約二％減少したということになります。また、この間の観測井数の増加と減少については、都道府県ごとに増減の変動が見られているところでございます。…

第197回衆議院環境委員会第2号

○田中（聡）政府参考人環境省において実施しております地盤沈下に関する調査では、実施主体の方を主に聞いておるわけでございますけれども、所有者の内訳を明示していただいている地方公共団体においては、地盤沈下に関する観測井は全て地方公共団体あるいは国の所有というふうになっております。この調査におきましては、民間企業、団体及び個人が所有する観測井の状況までは把握しておりませんけれども、一部で得られている情報から類推をいたしますと、地盤沈下に係…

防衛省地方協力局次長2018/07/09

第196回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○田中政府参考人お答え申し上げます。米軍機の運用に際しましては、地域住民の方々の安全の確保というものが大前提でございまして、事故等はあってはならない、これはもう当然のことでございます。防衛省といたしましては、これまで、米軍機による事故等が発生した場合には、事故等の重大性を勘案し、米側に対しまして再発防止の徹底あるいは飛行停止といったものを求めてきているところでございます。小野寺防衛大臣からも、マティス米国防長官に対しまして、累次…

防衛省地方協力局次長2018/07/09

第196回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○田中政府参考人お答え申し上げます。平成二十八年四月に発生しました本事件は、卑劣きわまりない犯行により、将来ある若き女性が命を落とすという大変痛ましい事件でございました。御遺族のお気持ちは、察するに余りあります。委員御指摘の補償の問題についてでございますが、これは、被害者救済の観点から、日米間のさまざまなレベルで協議を重ねた結果、日米両国政府から、裁判で確定した損害金の額について支払いを行うことというふうにしたところでございます。…

防衛省地方協力局次長2018/06/12

第196回参議院法務委員会第16号

○政府参考人（田中聡君）お答え申し上げます。まず、事故の概要でございますが、昨日、六月十一日、午前六時半頃、沖縄本島の南方の海上におきまして、飛行中の米空軍第十八航空団所属Ｆ15戦闘機一機が墜落いたしまして、搭乗者一名が緊急脱出を行ったというふうに承知しております。これを受けまして、航空自衛隊那覇救難隊のＵ１２５一機、ＵＨ60一機を発進させ、七時二十三分頃、現場海域におきまして搭乗者を発見いたし、七時四十三分頃、救出を完了いたしま…

第196回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（田中聡君）お答え申し上げます。現在、全国の米軍基地に勤務する駐留軍等労働者の人数は、平成三十年二月末日現在、約二万五千九百人でございます。そのうち沖縄県に所在する米軍基地に勤務している駐留軍等労働者の人数につきましては約九千人であり、全体に占める割合は三四・六％というふうになっております。

第196回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（田中聡君）お答え申し上げます。平成二十四年度以降に離職を余儀なくされた駐留軍等労働者につきましては、平成二十四年度が百二十九人、平成二十五年度が百一人、平成二十六年度が百二十二人、平成二十七年度が六十八人、平成二十八年度がゼロ人となっております。なお、平成二十九年度も、二月末時点の状況ではございますが、離職者はゼロとなっております。

第196回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（田中聡君）駐留軍等労働者につきましては、米側と度重なる交渉の結果、平成二十九年一月から、改正高齢法を踏まえました再雇用制度を日米で締結した労務提供契約に適用したところでございます。制度適用以降となる平成二十九年度におきましては、定年となり新たに再雇用を希望した労働者四百八十六人、六十五歳未満で再雇用の更新を希望した労働者千二百八十三人、合わせて千七百六十九人全員が再雇用となっております。

第196回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（田中聡君）お答え申し上げます。現在、駐留軍等労働者には、委員御指摘のとおり、早期退職制度や希望退職制度というものは設けられておりません。ただ、類似の制度といたしましては、五十五歳の誕生日を迎え、かつ勤続十五年以上の労働者につきましては、当該労働者又は米側の申出により、相互に合意した場合には、雇用が終了し、退職手当の割増しというものが受けられる、こういった仕組みがございます。なお、委員御指摘の早期退職制度や希望退職制度…

第196回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（田中聡君）お答え申し上げます。私ども雇用主として、防衛省は、いわゆる労働組合の皆様方、労働者を代表する労働組合の方々と日頃から団体交渉あるいは意見交換等を行っているところでございます。そうした中で様々な問題というものを御議論いたしているところではございますけれども、ちょっと今御指摘の早期退職制度あるいは希望退職制度といったものを具体的にその議題に今上げているかということであれば、今現在はまだそこまでには至っていないとい…

第196回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（田中聡君）お答え申し上げます。平成二十九年度予算における労務費の総額は約一千六百三十六億円でございます。また、日本側の負担額は約一千四百八十五億円となっておりまして、負担率は約九一％というふうになっております。