田中聡
会議録に記録された「田中聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 196 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省地方協力局次長
- 直近の発言日
- 2018/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会47 件・47%
- 環境委員会36 件・36%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 経済産業委員会4 件・4%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
- 法務委員会2 件・2%
※ 全 196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 米軍関係者の公務執行中の行為等で第三者に損害が発生した事案につきまして、過去十年の数字を申し上げさせていただきます。平成十九年度から平成二十八年度までに日本政府が支払った賠償金の総額は約十億九百六十万円でございまして、米国政府からの償還額の総額は約八億八千九百四十三万円でございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、いわゆる騒音訴訟につきましては、米側とその分担の在り方についていまだ協議をしているという状況だからでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 先ほど来御答弁申し上げているとおり、騒音訴訟の賠償の分担の在り方につきまして日米間の見解が異なっているというところでございます。現時点におきまして求償の手続及びタイムスケジュールについて回答することは困難であるということは御理解いただきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、米側に負担を求めるよう協議をいたし、合意でき次第適切に求償請求をしていきたいというふうに考えております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 離職前職業訓練は、駐留軍等労働者が離職を余儀なくされた場合に、離職後速やかに他の職業に就くことができるよう当該労働者の在職期間中に実施していくものでございまして、その訓練種目といたしましては、例えば大型特殊などの各種自動車運転、フォークリフトの運転、パソコンの操作、あるいはホームヘルパーといったものがございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 駐留軍等労働者は、その職種が極めて細分化されていることから、離職を余儀なくされた場合、融通性あるいは即応性に乏しく、民間の労働需要に対して再就職は厳しいという状況がございます。したがって、離職前に職業訓練を実施する必要があるというふうに考えているところでございます。 また、同訓練は、駐留軍関係離職者が離職後速やかに他の職業へ就くことができるよう、現地の労働需要の動向に十分配慮するとともに、…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（田中聡君） お答え申し上げます。 駐留軍等労働者の労務管理に関する検討会報告書は、駐留軍等労働者の給与その他の勤務条件の在り方につきまして、今後の取るべき施策の検討の資とするため、議員御指摘のとおり、平成二十二年八月に部外の有識者により取りまとめられたものでございます。当該検討会は同報告書をもちまして終了いたしましたが、防衛省としましては、引き続き駐留軍等労働者の労働条件の改善に努めてきているところでございます。 一例を挙…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 駐留軍等労働者の雇用は、近年比較的安定しておりますけれども、使用者は米軍でございまして、部隊の撤退、縮小等の可能性があることから、その雇用は本来的には不安定なものでございます。 また、駐留軍等労働者の職種は極めて細分化されていることから、離職を余儀なくされた場合、融通性や即応性に乏しく、再就職は非常に厳しい状況となっております。 さらに、日米のロードマップに基づきます米軍再編におきまして、二〇二〇…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 駐留軍等労働者には日本の国内法令が適用されているというふうに認識をしておりますけれども、その就労形態は、先生御指摘のとおり、雇用主は日本政府、使用者は在日米軍といった点で極めて特殊なものでございます。労働者の権利保護に関する実効性を確保するために、具体的な労働条件は、日米間で締結する労務提供契約において規定しているところでございます。 これまで、労働関係法令の趣旨にのっとった所要の措置を労務提供契…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、現法律の御審議をいただいていた五年前と比べてどの程度の進捗があったかという御質問かと思いますが、これは鋭意日米間で協議をずっと継続しているところでございまして、その詳細につきましては、まことに申しわけございませんが、ちょっと、相手のある話でございますので、この場で、その詳細につきまして御答弁することは差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、私どもとしては、日本の国内法令が、…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 当然のことながら、私どもとしては、その実績について今後把握していきたいと思っておりますけれども、改正がつい最近だったということもありまして、今のところ、済みません、統計的にお示しできる数字というのは持ち合わせておりません。申しわけございません。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の事案につきましては、当省において、現在、詳しい状況について確認を行っている途中でございます。 いずれにいたしましても、駐留軍等労働者の雇用の安定を図ることは重要であるというふうに認識しておりますので、引き続き、雇用が継続されるよう米側に要請を図ってまいる所存でございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 厚木飛行場に駐留しておりました空母艦載機の移転というものが、山口県岩国飛行場の方に、既に約六割方、移転が完了しているというふうに言われております。残りの艦載機につきましても、つい先日、米側からプレスリリースがございまして、今月末ぐらいからは岩国の方に移ると。すなわち、厚木飛行場からは、いわゆる空母艦載機というものの駐留がなくなるという発表がございました。これはロードマップにのっとった措置でございます。それに伴いまして、…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 平成十九年度以降、離職者の中で、五十九歳に該当しない方が十二名いらっしゃいます。それ以外は五十九歳の方々でございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 申しわけございません。今ちょっと計算をさせていただいております。総数について出しておりませんでした。まことに申しわけございません。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 五十九歳の方は八百二十六名でございます。申しわけございませんでした。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 配置転換等の実績につきましては一定の集計をすることは可能かとは思われますけれども、御指摘のとおり、当該配置転換人員等が人員整理を回避した結果の配置転換等であったかどうかを確認するということは、防衛省としては困難であるというふうに考えております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 希望退職者を募ったという実績はございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 特例解雇を避けるための理由以外にも、理由はある場合もあるというふうに承知しております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 先月二十日に発生いたしました本件事故を受けまして、防衛省としましては、翌二十一日から、地元漁業関係者や青森県等の御協力を得まして、国土交通省東北地方整備局及び米空軍三沢基地と連携し、小川原湖の水質、湖底土、それから生物調査といったものを実施してきたところでございます。 その結果、航空機燃料による特段の異常は認められず、水質及び生物の安全性に問題がないことが確認されました。この結果につきましては、先…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 本件事故により漁業関係者の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことを大変重く受けとめております。 今月二十日に防衛省が行った安全宣言を受けまして、二十二日から漁を再開されたというふうには承知しておりますけれども、漁業関係者の皆様がこうむった被害の補償につきましては、被害の実態について調査等を行う必要があることから、これを実施しているところでございます。 防衛省といたしましては、速やかに補償の支払いという…