田中聡
会議録に記録された「田中聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 196 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省地方協力局次長
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会47 件・47%
- 環境委員会36 件・36%
- 厚生労働委員会7 件・7%
- 経済産業委員会4 件・4%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
- 法務委員会2 件・2%
※ 全 196 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 これは、防衛関係施設に限らず、御指摘の法案の対象あるいは現行法の対象で上空の高さ制限といったものはございません。
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるドローン規制法のほかに、いわゆる航空法というのがございまして、こちらでは、ドローンにつきましては高度は原則五百メートル以下しか飛べないということになっております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと防衛省の所管ではございませんけれども、航空法上の航空機の高度の規制というのはございません。 それから、済みません、もう一点。先ほど、私、答弁でドローンの航空法上の制限が五百メートルと申し上げましたが、百五十メートルの誤りでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの横田飛行場滑走路北側の土地につきましては、昭和四十年ごろから当時の防衛施設庁が順次取得をいたし、昭和四十七年から航空機の離着陸安全確保のための区域として米軍が使用してきております。 その後、当該土地は、平成二十八年十二月の日米合同委員会におきまして、外周道路の切りかえ工事を行うために米軍に提供することが合意され、平成二十九年三月に提供されているという状況でございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 滑走路の北側の端にかかる部分でございます。その部分につきましては、もともとは農地でございました。ただ、滑走路のまさに北端の部分の周辺に当たるものですから、やはり航空機の運用上、そこに例えば障害物などが設置されると航空機の運用に支障があるものですから、その意味において、昭和四十年ごろから、順次、防衛施設庁が取得し、先ほど申し上げたような経緯に至っているというところでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○田中政府参考人 お答えいたします。 当省といたしまして、盛土の由来が確認できる資料というのを可能な限りさかのぼって今調査しているところでございますけれども、現時点においては見つかっておりません。 用地取得から既に五十年以上が経過しているということもございまして、盛土の由来を確認することが非常に困難であるという可能性はあるものの、引き続き調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 米軍からは、当該土砂につきまして、土壌汚染調査の結果、汚染されていないことが確認できたこと、あるいは、これまで汚染を引き起こす可能性のある産業用の施設として利用したことがないことから、使用形態等を踏まえて、汚染があるとは考えられない旨の説明がございました。 防衛省におきましても、米軍の行った土壌汚染調査は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関において実施されたものということ、また、その結果についても…
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 米軍からは、横田飛行場における外周道路の切りかえ工事により発生する土砂につきまして、横田飛行場の滑走路周辺の盛土の部分は運用上の理由から土砂を積み上げることができないというふうに説明を受けております。また、住宅地区も含め、その他の地域においても、既存建物などが過密であること等から土砂を堆積する場所が確保できないことから、施設の運用上問題のない所沢通信施設へ搬入する計画にしたという説明を受けておりま…
第198回 衆議院 内閣委員会 第13号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、米軍からは、横田飛行場内では工事に伴い発生した土砂を堆積する場所が確保できないことから、施設の運用上問題のない所沢通信施設へ搬入する計画にしたという説明を受けております。 一方、米軍は、地位協定第三条に基づきまして、施設及び区域の管理のために必要な全ての措置をとる権利が認められており、その範囲内において所沢通信施設へ搬入する計画にしたというふうに承知しております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○田中政府参考人 在日米軍施設に関してお答え申し上げます。 在日米軍施設につきましても、個別具体的な施設を対象防衛関係施設として指定するかにつきましては、米側と協議をしつつ、法案成立後に対象防衛関係施設への指定の必要性を判断するということになるため、現時点では対象となる防衛関係施設の割合をお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思います。 その上で、現時点での一般的な考え方を申し上げれば、防衛省としましては、取材活動の重要性…
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、個別具体的な施設につきましては、米側と協議しつつ、法案成立後に対象防衛関係施設への指定の必要性を判断するということになろうかと思います。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げたとおり、自衛隊の敷地、いわゆる建物だけではなくて、土地も含めた敷地のうち、必要なものを防衛大臣が第六条に基づきまして指定をするという仕組みになっておるところでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○田中政府参考人 失礼いたしました。 後段の「併せて当該対象防衛関係施設の敷地又は区域を指定するものとする。」というのは、周辺三百メートルも含めた概念でございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 大変失礼いたしました。先ほど、私、周辺三百メートルと申し上げましたが、これは撤回させていただきます。申しわけございません。 それで、対象施設というものは、例えば、建物であれば建物だけ、演習場であればその地べたの土地ということでございます。 それに対しまして、指定敷地、指定される敷地というものは、建物と、それから、庭といいますか、その外周、外構部分とか、そういったものを含む概念でございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 個別具体的に、どの在日米軍施設・区域を対象防衛関係施設に指定するかという点につきましては、米側と協議をしつつ、あくまでも防衛省として主体的に、かつ、ドローンの普及や機能向上に伴い利活用が進展している状況にも配慮しながら、その指定の必要性を精査し、真に必要な範囲を指定するということになります。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○田中政府参考人 日ごろから米側とは、日本政府としまして各種協議あるいは話合い等を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、対象防衛関係施設にどの在日米軍施設・区域を指定するかという点につきましては、防衛省として主体的にその必要性を精査いたして、真に必要な範囲を指定するということになります。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、個別具体的にどの在日米軍施設・区域を対象防衛関係施設に指定するかという点につきましては、防衛省として主体的にその必要性を精査して、真に必要な範囲を指定するということでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十一年一月一日現在、陸上区域におきまして在日米軍の使用に供している施設・区域の数は、米軍専用施設とそれから共同使用施設を合わせまして、全国で百三十一ございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 米軍の施設・区域といった場合には、区域というものの中には水域も含まれるということでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第12号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 恐縮でございます。空域も含まれます。