田中聡 の国会発言

第198回衆議院経済産業委員会第16号

○田中（聡）政府参考人お答え申し上げます。日米安保条約上の義務を履行するため、我が国に駐留する米軍に施設・区域として提供する必要がある民公有地につきましては、土地所有者との合意により賃貸借契約を締結いたしまして、使用権原を取得することを基本といたしております。他方、土地所有者との合意が得られる見込みがない場合、この場合は、委員御指摘の駐留軍用地特措法に基づきまして、使用権原を取得することとしております。具体的な手続といたしまして…

第198回衆議院経済産業委員会第16号

○田中（聡）政府参考人お答え申し上げます。日米地位協定第二条に基づく在日米軍施設・区域の提供につきましては、米側から要請がある場合には、その必要性や設置場所等につきまして、日米安保条約の目的の達成や、社会的、経済的影響等を総合的に勘案して判断するとともに、地元の理解と協力が不可欠との認識のもと、影響を受ける関係地方公共団体に対して丁寧に説明を行うなどして、地元との合意に向けた調整も行うこととしております。その上で、日米合同委員会にお…

第198回衆議院経済産業委員会第16号

○田中（聡）政府参考人お答え申し上げます。いわゆる防衛施設の、在日米軍施設・区域の提供につきまして、都市計画法のような手続というものが現在法制化されていないというのは事実でございます。だからといって、住民の声あるいはその自治体の声というものを全く聞かずにこれを進めてまいるというのは、政策的に我々はそれは問題であろうというふうに考えておりますので、そこは法制化はされていないものの、きちんと、住民の意見、あるいは首長さん、議会の意見と…

第198回衆議院経済産業委員会第16号

○田中（聡）政府参考人お答え申し上げます。個人的意見をこの場で申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今現在、私ども、駐留軍用地の提供に関して特段その手続法が必須であるというふうには考えてはおりませんけれども、未来永劫それでいいのかというのは、これは政策の不断の見直しというものは必要だと思っておりますので、勉強させていただきたいと思います。

防衛省地方協力局次長2019/06/06

第198回参議院法務委員会第18号

○政府参考人（田中聡君）お答え申し上げます。委員御指摘の本件は、六月の四日十五時三十五分頃、沖縄県浦添市の浦西中学校のテニスコートに普天間基地所属のＣＨ53Ｅのブレードを保護するためのテープの一部が落下したというものであると承知しております。米側に対しましては、改めて点検整備及び安全管理を徹底するとともに、実効性のある再発防止策を講じるよう申し入れたところでございます。米側からは、今般の部品落下を受けまして、次回の飛行前にブレード…

防衛省地方協力局次長2019/06/05

第198回衆議院外務委員会第11号

○田中政府参考人お答え申し上げます。本年五月一日から九日までの間、佐世保海軍施設におきまして、駐留軍等労働者警備員に拳銃等を携帯させたまま同施設の間を横断する公道を通行させていたという事案がございました。防衛省といたしまして、外務省とも連携しつつ、在日米軍に対しまして累次申入れを行ったところ、在日米軍内で改めて内部規則を確認した結果、同月十日、佐世保海軍施設としてこのような運用を中止するに至ったところでございます。

第198回衆議院環境委員会第7号

○田中政府参考人まず、一般環境中の対応について、環境省の方から御説明をさせていただきます。これまでも御説明をさせていただいておりますが、環境省といたしましては、これまで、このＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、水環境保全に向けた取組のための要調査項目に位置づけをいたしまして、各都道府県一カ所程度の公共用水域において調査をしてきたところでございます。また、一般環境中の化学物質の把握を目的とした化学物質環境実態調査におきましても、ＰＦ…

第198回衆議院環境委員会第7号

○田中政府参考人お答え申し上げます。まずは沖縄県あるいは関係機関と、現在の考え方あるいは方針などについて情報交換、意見交換を行っていくことが必要と考えておりますけれども、その上で、環境省として、必要なことがあればきちんと対応していく所存でございます。

第198回衆議院環境委員会第7号

○田中政府参考人現時点において、いつ調査を行うか、あるいは、めどをいつつけるかということについて確定的な日時はございませんけれども、沖縄県あるいは関係機関と協議をいたしまして、その対応について急いで検討を進めたいと思っております。

第198回衆議院環境委員会第7号

○田中政府参考人先生御指摘のとおり、沖縄県が実施された調査におきまして、米軍基地周辺の地下水の一部からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されているということは承知をしております。御質問の点でございますけれども、地下水の流向ですとか流速、それから場所、あるいは季節によって動きが異なるということもございます。地下水中の汚染物質の挙動は複雑でございますので、現時点の情報をもって濃度分布などを正確に判断するということは難しいと認識をしているところで…

環境省水・大気環境局長2019/05/23

第198回参議院環境委員会第7号

○政府参考人（田中聡志君）お答え申し上げます。マイクロプラスチックでございますけれども、その発生の状況や分布実態等について十分には解明されていないところがございます。その発生源につきましても、製造時から微細なプラスチックだけではなく、環境中で微細化するものなど多種多様なものがございます。このため、知見を集積するということが大変重要でございますけれども、その一環として、環境省におきましては、内陸を含む複数の地方自治体に参画をいただき…

環境省水・大気環境局長2019/05/23

第198回参議院環境委員会第7号

○政府参考人（田中聡志君）御指摘の事例につきましては、環境省といたしましても関係県から状況を適宜伺ってきているところでございます。広島県におきましては、広島かき生産者出荷指針という、策定されておりますが、その中で、プラスチックパイプ等を流出させないよう、各作業工程における回収の徹底及び再利用の推進について明記をしていると承知をしておりますし、同じく広島県の策定されている海岸漂着物等対策推進地域計画においてもこのことを明記をされている…

環境省水・大気環境局長2019/05/23

第198回参議院環境委員会第7号

○政府参考人（田中聡志君）お答え申し上げます。日本各地の海岸で国の内外から多くの海洋ごみが漂着しておりますので、各地方公共団体においてはその対応に苦慮されているところでございます。このため、委員御指摘のとおり、環境省では、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、平成三十年度第二号補正予算で約三十一億円、それから平成三十一年度予算で四億円を計上をしているところでございまして、合わせると約三十五億円の予算規模で今年度の事業を行ってお…

第198回参議院内閣委員会第16号

○政府参考人（田中聡君）お答え申し上げます。海外におけるドローンを用いたテロ事案等につきましては先ほど政府側からの答弁を申し上げたとおりでございますし、それから、自衛隊施設、在日米軍施設・区域内における、の上空をドローンが飛行したという事案が発生したという点につきましても先ほど御答弁したというところでございますが、今回の法改正におきましては、これらの事案などを踏まえまして、自衛隊施設や米軍施設は我が国の防衛にとって極めて重要であり、…

第198回参議院内閣委員会第16号

○政府参考人（田中聡君）お答え申し上げます。今回の法案につきましては、我が国を防衛するための基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止すること等を目的としたものでございまして、報道機関の取材活動を制限するという意図はございません。防衛省といたしましても、取材活動の重要性は十分に理解しておりまして、適正な法律の運用を図る考えでございます。具体的には、対象防衛関係施設の指定につきまして、ドローンの普及や機能向上に伴い利活用が進展し…

第198回参議院内閣委員会第16号

○政府参考人（田中聡君）お答え申し上げます。対象防衛関係施設の敷地等におきましては、ヘリコプター等によりその上空も活用して様々な部隊活動が平素から行われているという状況でございます。このため、報道機関等による小型無人機等の飛行についても、小型無人機等との衝突等による施設、部隊等への物理的、人的被害のおそれ、あるいはそれを考慮して任務や訓練等の部隊活動を中断せざるを得なくなる可能性などを踏まえまして、我が国を防衛するための基盤たる施設…

第198回参議院内閣委員会第16号

○政府参考人（田中聡君）在日米軍の施設・区域の周辺において安全確保の措置というものを米兵がとれるかという御指摘だと思いますけれども、こちらは、日本の法令に基づきまして日本の当局が行うのが基本でございます。そのため、在日米軍の施設・区域の周囲おおむね三百メートルの上空で違法な小型無人機等の飛行が発見された場合は、警察官等が在日米軍と連携をしながら対象施設の安全の確保のために必要な措置を講ずると、警察官が行うということでございます。

第198回参議院内閣委員会第16号

○政府参考人（田中聡君）この法律案の趣旨はそういうところでございます。

第198回参議院内閣委員会第16号

○政府参考人（田中聡君）お答え申し上げます。在日米軍施設・区域につきましては、日米地位協定第二条一に示されました施設及び区域に、陸域に加え、水域やそれらの上空の空域も含まれているため、法案の対象とすることは排除されておりません。その上で、在日米軍施設・区域の対象防衛関係施設の指定に際しましては、陸域のみならず、水域やそれらの上空の空域につきましても、当該施設・区域が米軍の部隊運用等において果たす役割、機能等を個別具体的に考慮して、…