環境委員会 第7号

○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三木亨君、青山繁晴君、北村経夫君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として二之湯武史君、佐藤信秋君、世耕弘成君及び猪口邦子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に宮沢由佳君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房生産振興審議官菱沼義久君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会・希望の会の宮沢由佳でございます。質問の機会をありがとうございます。 　まず最初に、在京当番について伺わせていただきます。二〇〇三年十一月に閣議了解された在京当番はどのような制度で、環境省においてどのように運用されているのでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。 　御指摘の閣議了解でございますけれども、「各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておく。」と、このように規定されてございます。 　この閣議了解に従った対応ができるよう、環境省におきましては、緊急事態発生時には、おおむね一時間以内に大臣又は副大臣、大臣政務官が速やかに官邸等に参集をする体制を取っているところでございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　在京当番はどのような形で決定され、どのように政務三役で共有されているのでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。 　在京当番につきましては、環境省の大臣官房秘書課におきまして当番の割当てを調整、決定いたします。その結果を秘書官等を通じて各政務三役にも共有していると、こういうことでございます。

○宮沢由佳君　原田大臣になってからの政務三役在京当番の一覧表を提出するようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鎌形浩史君）　資料に関してのお尋ねでございますが、現在確認中でございます。 　委員の御要請に対しましては後日改めて対応させていただきたいと、このように考えてございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　では、次に、森のようちえんについて伺いたいと思います。 　森のようちえんのことは度々質問させていただいておりますが、改めて、森のようちえんとは、自然の中で保育をし、その中で非認知能力が育ち、自然の中でこそアクティブラーニングが可能であり、生きる力を育む幼児教育となっております。 　また、保育従事者は皆さん、野外活動だからこそ、スキルアップの意識や安全への意識が高いのも特徴でございます。森のようちえんのネットワークでは安全教育をしっかりと徹底していらっしゃいます。保育者は、安全へのアセスメントを行いながら、子供自ら危機回避ができるように学びを促しながら安全管理を行うことで、子供が自分で考えて行動する能力が育まれていきます。自然の営みに合わせながら、自然の中で、子供、親、保育者が共に育ち合うという大変すばらしい教育でございます。 　近年の動向から申し上げますと、ドイツで、国連持続可能な開発のための教育、ＥＳＤへの森のようちえんにおける教育プログラムが提案され、幼児期のＥＳＤにおける新たな試みとして、日本から森のようちえん活動の情報提供もされたところでございます。 　環境省としても度々この自然保育、自然教育のすばらしさを後押ししていただいていると思いますけれども、今回の幼児教育無償化の対象から外れる森のようちえんが全国で幾つもあって、親たちが大変今嘆いている、また、森のようちえんの運営管理者たちは、このまま潰れてしまうのではないかといって非常に危機を感じているという状況がございます。 　先日、衆議院の答弁におきましても、今回の幼児教育の無償化におきましては、認可外保育施設についても、届出があれば五年間猶予期間として無償化の対象とするという答弁がなされておりまして、これを聞いた、つまり園舎を持たない森の中で活動している要は無認可の森のようちえんは、ああ、五年間の猶予の中で準備を進めていけば無償の対象になるのだと淡い期待を持った幼稚園があったんですけれども、実はこれは、全てではなくて、自治体が認めたところだけ。つまり、かなりの森のようちえんが、各自治体に届出を、無認可の届出をこれはしなければいけないという約束になっているんですが、無認可の届出を出そうとしても受け付けない自治体がたくさん実際にある。うちの自治体は待機児童がいないので無認可の届出は受け付けない、又は園舎を持たないということはうちの自治体では認められないということで、なかなか、同じ全国にある森のようちえんでも対応がまちまちである。 　さらには、例えば新聞に大きく、これは日本海新聞なんですけれども、鳥取県は県が独自に保育料減免。しかも、無認可の場合は両親が共働きでなければ、働いている家庭でなければそもそもこの無償の対象にはならない。認可の幼稚園、保育園は働いていなくても対象なんですけれども、無認可の場合は働いていなければそもそも対象にならない。しかし、この鳥取は、県独自に保育料減免、専業主婦にも支援へということで、鳥取県は、園舎を持たなくても、そして働いていなくても無償化の対象になるというふうに打ち出しております。 　ほかにも、長野県、広島県、兵庫県では独自の認証体制をつくっておりますので、森のようちえんは全ての森のようちえんが無償の対象になっていくという方針のようでございます。 　同じ子供、同じ自然保育、日本の大自然を活用した同じ森の中で活動している森のようちえんが、住んでいる自治体が違うだけで無償化の対象から外れていく。そして、この無償化の対象から外れれば、今までは、認可の幼稚園、保育園に行っていてもお金が掛かる、そして森のようちえんもお金が掛かる、どっちもお金が掛かるのであれば不公平ではないという考えで森のようちえんを選んだ方がたくさんいました。また、山梨県の森のようちえんは半数以上が移住者です。山梨県の森のようちえんに入るために全国から移住をして、わざわざ引っ越してきてくださっている家庭があります。 　でも、これがやはり、こちら、反対側は無償、森のようちえんは、園舎を持たない、無認可にも認めてもらえない森のようちえんが無償から外れる、有償となれば、やはり親も大変迷うところでありますし、経営者としても非常に困難、これから全国の森のようちえんは少なくなっていくという危機に瀕しています。 　ドイツ、またスウェーデンの方では、園舎を持たない森のようちえんがきちんと認可を受けて、そして補助金もいただいていますし、先生たちの身分も保障されている。この世界の潮流からまさに逆行していく、この自然保育をまるで切り捨てるようなこの無償化について、原田環境大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　この問題につきまして、宮沢委員が本当に情熱込めて取り組んでおられることに心から敬意を申し上げます。 　森のようちえんにつきましては、もうお話しのように、幼児期における自然体験の機会を増やすことによって環境教育をしっかり取り組むと、取り組んでもらうということでございます。 　環境教育等促進法に基づく基本方針においても、環境教育の推進に当たり、体験活動の促進が重要であるというふうに記されているところでありますし、森のようちえんは様々な施設、団体により取り組まれておりまして、幼児教育無償化の対象となるかはそれぞれの施設や団体の設置形態等によって異なるものと認識しております。いずれにいたしましても、環境省としては、体験活動の優良な取組事例の収集や共有を図り、森のようちえんを含む民間団体等による環境教育の取組の促進に努めてまいろうと思っております。 　その上で、ただいま宮沢委員が様々お話しになったところであります。もちろん、この幼児教育、保育の無償化は制度としてでき上がったばかりですから、その運用についてはこれから文科省、厚労省それぞれが更に議論を進めていかれるものと思いますけれども、この過程で私どもも更に今お申し越しのようなお話をしっかりまた各省にお話をして、できるだけ御意見に沿うように努力をしたいと、こう思っております。

○宮沢由佳君　原田大臣、ありがとうございます。是非お力添えいただきたいと思います。 　では次に、マイクロプラスチックの発生源の対応等について伺いたいと思います。 　私は、マイクロプラスチック問題を解決するためには、河川の上流から、また内陸部から対策しなければこの問題は解決しない、内陸部の対策は沿岸部の対策と同じくらい重要と考えております。今年三月のこの委員会で私は内陸部からの削減計画について質問しましたところ、現在、分布実態調査等を積み重ね、またモデル事業を行ってプラスチックごみの分布状況、組成等の実態把握調査及び発生抑制対策の効果検証を行い、最終年度である二〇二〇年度にガイドラインを取りまとめる予定との御趣旨の答弁をいただきました。 　そこで伺いますが、マイクロプラスチックの分布実態調査及び地域におけるプラスチックごみの組成等の実態把握調査にはマイクロプラスチックの発生源調査も含まれているでしょうか。

○政府参考人（田中聡志君）　お答え申し上げます。 　マイクロプラスチックでございますけれども、その発生の状況や分布実態等について十分には解明されていないところがございます。その発生源につきましても、製造時から微細なプラスチックだけではなく、環境中で微細化するものなど多種多様なものがございます。 　このため、知見を集積するということが大変重要でございますけれども、その一環として、環境省におきましては、内陸を含む複数の地方自治体に参画をいただきまして、流域圏から海域に流出するごみの実態把握や発生抑制対策等を行うモデル事業を実施しているところでございます。この事業におきましては、一部の水路、河川等を通じて海洋に流入するプラスチックごみの種類などを調査をすることとしております。 　それから、御指摘ありましたように、河川中のマイクロプラスチックにつきましては、昨年度から、マイクロプラスチックの種類ですとか存在状況について、分析方法等の検討も含めて調査に着手をしたというところでございます。 　海洋プラスチックごみ対策を推進するに当たりましては、マイクロプラスチックを含むプラスチックごみの流出実態の把握が何よりも重要でございます。排出源ということも含めまして、今後、これらの調査ですとか関連する知見の集積を着実に進めてまいりたいと思っております。

○宮沢由佳君　発生源について是非調査を進めていただきたいと思います。 　その発生源に関してですが、農業用プラスチックも発生源の一つではないかと指摘されています。農業では、例えば簡易ビニールハウスや農業用マルチシートなど、ビニールを使った製品を多く使用しています。どのくらいの量のビニール、プラスチック製品が農業用に使用されていますでしょうか。

○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、農業分野においては、農業用ハウスに用いられるフィルムや苗を育成するためのトレーなどにプラスチックが利用されております。使用量については把握しておりませんけれども、農業由来の廃棄されるいわゆる廃プラスチックの排出量でございますが、年間当たり約十・四万トンでございまして、これは国内の廃プラスチック排出量全体のうちの約一％となっております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　農業用廃プラスチックがどのようにリサイクルされているのでしょうか。農業用廃プラスチックの回収、リサイクルの実態を教えていただきたいと思います。 　また、回収されなかったものはどうなるのでしょうか。

○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。 　農業由来の廃プラスチックは、これまでも、排出事業者である農業者だけでなく、地方自治体や農業者団体も関与する形で地域で体制を整備しておりまして、適切に回収処理を行っているところでございます。 　平成二十八年度においては、農業由来の廃プラスチックの十・四万トンのうち約七二％に当たる七・五万トンが、床材などへの再生処理、すなわちマテリアルリサイクルや、また工場などでの熱回収、すなわちサーマルリサイクルによって再生利用されております。 　残りのリサイクルされていないものについても、回収後、埋立てや焼却などによって適正に処理されており、引き続き農業用廃プラスチックの適正な処理を推進してまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　農業用プラスチックが大変高いパーセンテージでリサイクルされていること、すばらしいと思います。 　この農業用マルチシートに関して、生分解性のものも使用されていると聞いています。生分解性マルチとはどのようなものでしょうか。真水や海水でも分解されますか。また、完全に分解されるまでどのくらいの時間が掛かるのでしょうか。

○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。 　生分解性マルチシートは、微生物などによって容易に分解され、農作物の収穫後に土壌中にすき込むと最終的には水と二酸化炭素に分解されるものであり、農業用プラスチックの排出抑制に資すると考えております。その利用効果といたしましては、収穫後のマルチシートの回収作業が不要であること、回収後のリサイクル処理が不要なため処理コストの低減につながることが挙げられます。その分解時間につきましては、季節や気象条件で変わりますが、製造業者などへの聞き取りでは、一年以内で完全に分解するものとされております。 　農林水産省といたしましては、本年二月に生分解性マルチの活用事例といったマニュアルを作成、公表いたしまして、使用後の生分解性マルチが周辺に飛散することのないようにしっかりと土壌中にすき込むなど、飛散や流出防止などの対策を行うよう指導しているところであります。 　今後とも、関係業界と連携しながら、生分解性マルチの普及及び、しっかりと土壌中にすき込むといった適正処理の推進に努めてまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　適正なところで処理をされないと分解されない可能性もあるということで、適切な対応を求めたいと思います。 　生分解性プラスチックといえば、先日、二十二日の報道によると、政府は海洋生分解性プラスチックの普及を目指すとありました。海洋生分解性プラスチックとはどのようなものでしょうか。

○政府参考人（信谷和重君）　お答え申し上げます。 　海洋生分解プラスチックとは、生分解性プラスチックのうち、特に海洋中で微生物の酵素の働きによって最終的に二酸化炭素と水に分解されるプラスチックでございます。既に海洋生分解性プラスチック製品が商用化されておりまして、国内外でレジ袋やストローで使用され始めております。 　経済産業省といたしましては、その開発、導入を図るために本年五月七日にロードマップを策定いたしまして、実用化されている技術の普及、それから国内外の需要開拓、新しい素材の開発等を推進していくことにしております。また、海洋生分解性機能の信頼性の確保、向上が重要でありますので、国際標準規格の策定にも取り組んでまいることにしております。

○宮沢由佳君　生分解性プラスチックでも、御答弁いただいたように、様々な性質のものがあるようです。生分解プラスチックはバイオプラスチックの一つですが、バイオプラスチックにはバイオマスプラスチックも含まれます。植物由来原料が一〇％、二五％と、基準が二つあると知りました。 　バイオプラスチックのうち、これは生分解性、これはバイオマスプラスチックと言える基準について説明をお願いします。

○政府参考人（江崎禎英君）　お答えをいたします。 　お尋ねいただきました生分解性プラスチック及びバイオマスプラスチックについてでございますけれども、現時点では国際的に統一された基準は存在しておりません。各国ごとに決めておるわけなんですが、我が国におきましては、日本バイオプラスチック協会がそれぞれの識別表示制度、これを運用しているところでございます。 　これによりますと、生分解性プラスチックとは、微生物の酵素の働きによって最終的に二酸化炭素と水に分解されるプラスチックのことであり、六か月以内に六〇％以上の生分解性を示すことを基準としているものでございます。 　他方、バイオマスプラスチックにつきましては、バイオマスを原料に含むプラスチックのことであって、生分解するか否かは問いません。日本バイオプラスチック協会におきましては、バイオマス由来のプラスチックが二五％以上含まれたものであることを基準としているということでございます。 　以上です。

○宮沢由佳君　バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック、それぞれマイクロプラスチック化する可能性はあるのでしょうか。それぞれの性質、分解時間によると思いますが、どのような場合が想定されますか。対応はどうされますでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　植物由来のバイオマスプラスチックや微生物で分解される生分解性プラスチックのいずれも、期間を経て劣化することでその過程においては微細なマイクロプラスチックになり得るものでございます。 　ただ、そのため、現在取りまとめ中のプラスチック資源循環戦略案の中では、環境的な側面でありますとか生分解性プラの分解機能の適切な発揮場面ということを整理しつつ、また用途や素材等にきめ細やかに対応したバイオプラスチックの導入ロードマップを策定すると、このように位置付けておりまして、静脈システム管理と一体となって導入を進めることとしております。 　環境省といたしましては、環境上の問題が生じないようにバイオプラスチックの導入を計画的に進めてまいる所存でございます。

○宮沢由佳君　生分解性マルチだからといって放置したままでいると、風に飛んで河川に入ってマイクロプラスチック化をする可能性もあるということです。 　農業用廃プラスチックに戻りますけれども、耕作放棄地や所有者が分からない農地のビニールハウスに関してどのような対応をされているのでしょうか。

○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。 　施設園芸における農業用プラスチックの適切な処理につきましては、地方自治体や農業者団体などによる啓蒙普及の徹底の結果、適正な処理が浸透していると認識しております。 　また、農業委員会においては、農地法に基づき農地の利用状況調査を行うとともに、その結果に基づき利用意向調査などを通じて所有者への働きかけを行うなど、遊休農地の発生を防止する対策を講じております。 　農林水産省といたしましては、このような啓蒙普及活動や遊休農地発生防止に向けた働きかけを行うことで、農業者が産業廃棄物の排出者としての責務を果たし、廃プラスチックを適切に処理されるよう、地域で適切に回収、処理する体制を整えることを引き続き推進してまいりたいと考えております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　山の中の土を掘り起こすと、細かな発泡スチロールが出てきたりすることがあります。不法投棄にもかなりマイクロプラスチックの発生源になっているものもございます。調査をどのように進めていらっしゃいますでしょうか。また、山中の土のプラスチックについての対策はどうお考えでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　不法投棄につきましては、都道府県等におきましてそれをしっかり監視する、調査するということをしてございまして、見付かった場合につきましては、都道府県等が原因者を特定して、原因者に支障除去を行わせるということが原則となります。 　ただ、原因者が不明であったり、また資力不足といった場合もございますので、そういう場合で生活環境保全上の支障が生じるような場合は、都道府県等が行政代執行によりその支障を除去するということができます。また、その代執行費用を支援するために、国と産業界で基金制度を設けているところでございます。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。 　内陸部のマイクロプラスチックの発生源を突き止め、早急に対策を講じる必要があります。分布実態調査を進め、一刻も早く対応に着手すべきだと考えます。また、バイオプラスチック、バイオマスプラスチック、生分解性プラスチックの基準、性質が大変分かりづらいと思います。私たちは三つとも大変良いイメージを持っていますが、場合によってはマイクロプラスチックの発生源になりかねないものがあることが分かりました。 　今後も引き続き政府に対応を伺ってまいりたいと思いますが、最後に大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　様々技術的な観点からこの問題をしっかり対応しなきゃいけないと思っております。 　とりわけマイクロプラスチックは、大きなプラスチック用材と違いまして目に見えない部分で海より深く溶け込みまして、生態系に本当に深刻な影響を与えつつあるという意味では技術開発も含めてしっかり対応しなきゃいけない、こう思っております。

○宮沢由佳君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　質問を終わらせていただきます。

○柳田稔君　おはようございます。 　まず、来月、Ｇ20が開かれていろんな議論になるかと思いますが、そのことに関係して質問させてもらいたいと思います。 　今年の二月に、環境大臣を議長とする海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係府省会議が開催されました。来月のＧ20までに、海洋に流出したプラスチックごみの回収や代替素材への転換、途上国等における対策促進のための国際貢献などのテーマに沿って、各府省が関係する様々な施策を集めたアクションプランの作成を目指しているというふうに聞いております。 　Ｇ20の開催まで期日が迫っている中、プランの検討状況はいかがでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま委員御指摘いただきましたように、我が国として海洋プラスチックごみ対策を先導的に実施するべく、環境大臣を議長とする関係府省会議を設置してございます。 　これは、Ｇ20に向けてアクションプランを策定すべく今検討を進めておるところですが、この際には、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指して我が国の具体的かつ実効的なものとなるよう、今各省と連携してアクションプランの策定、最終的な詰めを行っておりますので、来月のＧ20までに策定すべく進めてございます。

○柳田稔君　それしか答えられないんですかね、もう少し詳しく答えてくれるとよかったんですが。 　そういう施策を進めている中で多分いろんな省庁も関係してくるんだろうと、そう思います。そうすると、ここは手厚くなったりこっちの方は手薄になったりして、なかなかまとまって行動できないということも考えられますけれども、こういう場合は、環境省がリーダーシップを取って各府省横断的に一元化した施策を行うべきであろうと考えますけれども、環境省の考えはいかがでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　まさに今御指摘いただいた点は大変重要だと考えておりまして、そのためにも、先ほど申し上げましたように、この関係府省会議、環境大臣が議長ということで、環境省のリーダーシップを持って各省と連携しながら取り組んでいくということでございます。 　今、アクションプランを策定するプロセスにおきましても、単に各省の施策を束ねるということではなくて、いろいろ策定の過程で必要な連携、調整が図られるよう、それをしっかりと今やりながらアクションプランの策定に向けて準備をしているというところでございますので、しっかりと環境省としてリーダーシップを持って取り組めるように頑張っていきたいと思います。

○柳田稔君　出席される大臣、御決意をちょっとお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。

○国務大臣（原田義昭君）　このＧ20におきましては、もちろん、地球温暖化対策含めまして、このプラスチック海洋汚染については最大のテーマとなっているところであります。今事務方から申し上げまして、国内でも様々な、ヒアリングも含めて、これをどういうふうにしてなくしていくかと。 　プラスチックについても、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、さらに最終処分どうするかということでありますけど、いずれにいたしましても、私、せんだっては中国にもパリにも行ってきまして、様々各国とこの問題についてもしっかりまた協力し合いながら努力しようということを話してきたところでございますが、いずれにいたしましても、委員おっしゃるように、私どもがイニシアチブを取ってこの会議に臨まなきゃいけない、そういうように考えているところであります。

○柳田稔君　頑張ってください。 　では次に、複数県にまたがる漂流ごみに対する環境省の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　海洋の漂流ごみについては、実は私の選挙区の広島においてもいろいろ問題が起きております。それは、カキの養殖に使用するプラスチックパイプが瀬戸内海沿岸に大量に流れ着いているという問題でございます。 　なぜカキの養殖がプラスチックごみに関係するのかと不思議に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、カキの養殖は、ワイヤーというかロープというか、それにカキ、ホタテガイに稚貝を付けて養殖するわけですが、間隔を取らないと成長しませんよね、ロープにつるしたとしても。その間隔を取るために使われているのが実はプラスチック。大きさは長さ二十センチ、直径一センチサイズのパイプなんですが、それを付けて貝を付けて、またパイプを付けて貝を付ける、それがずっと並ぶわけですよね。 　収穫するときに、皆さん御覧になったことがありますよね、クレーンでつり上げて、ぱちんと切ったらだあっと落ちるという、あの間に付いているのがプラスチックごみなんですが、五年前も去年も大水害が広島起きたりして、そのたびにカキいかだが壊れるわけですよね、一つの例ですけれども。壊れてしまうと、このプラスチックパイプが流出するわけですよ。そうすると、漂流ごみになってしまう。これが大体、広島県内にカキいかだというのは一万二千台ほどあるそうです。どれぐらいプラスチックパイプが使われているかというと、推定三億本なんだそうです。大変な量なんです。 　さっきも言いましたように、いろんなことがあってプラスチックパイプが海に流れ出しますと、もうごみですよね。どこに流れ着くかというと、瀬戸内海は実は海流が速いもので、そうすると大体、山口県の方に流れていってしまうんだそうです。流れていってしまうと、山口県の海岸に打ち上げられると。これは、山口県としては大変困った問題だと、でも原因は広島県のカキいかだでしょうと、どうにかしてくれといって、広島県の方にいろんな要望があるそうです。まあ当たり前の話ですよね。 　ところが、このプラスチックを放置しておくわけにもいかないし、何とかしないといけない。これは広島県もしっかり考えているわけですけれども、どれぐらいどこから流れ出ているかという調査もしているそうですし、さらには、このプラスチックパイプが流出しない養殖法というのはどんなものがあるのかなというのも何か検討しているそうです。 　それにつけても回収しないといけないということで、広島県のカキ養殖業者は、二〇〇〇年から、市民団体が海岸清掃で回収したプラスチックパイプ、これを買い取るという仕組みをつくって回収しているそうです。ただ、一袋約五キロだそうですが、買取り価格は、もう一回利用できる再生利用のものについては一袋八百円から千百円、再生利用できないものは二百円だそうです。 　ところが、それで集めても、それで済む問題じゃないですよね。最近、汚染プラスチックという話も出ていますが、そうすると、再利用するために洗わないといけないですよね、今度は。洗うというのもありますし、山口の方から運び込まないといけないという運送費も掛かりますよね。そうすると、この価格じゃ割が合わないなというのが現実なんです。とすると、回収もままならない、ボランティアにお願いするしかない。ところが、ボランティアも年を取ってきたという問題が起きているそうです。 　そこで、こういった問題を政府もいろいろ考えてもらっておりまして、昨年の通常国会で海岸漂着物処理推進法の改正が行われまして、「国及び地方公共団体は、地域住民の生活又は経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならない。」という規定が追加されました。 　漂流ごみが今回の広島県と山口県のように複数県にまたがるという場合がいろいろありますし、連携も図っていかなければならないと、いろんなことを国として支援をしていかなければならないわけですが、環境としてどのような支援を行っているか、お答えを願えればと思います。

○政府参考人（田中聡志君）　御指摘の事例につきましては、環境省といたしましても関係県から状況を適宜伺ってきているところでございます。 　広島県におきましては、広島かき生産者出荷指針という、策定されておりますが、その中で、プラスチックパイプ等を流出させないよう、各作業工程における回収の徹底及び再利用の推進について明記をしていると承知をしておりますし、同じく広島県の策定されている海岸漂着物等対策推進地域計画においてもこのことを明記をされていると伺っております。それで、養殖資材の環境に配慮した素材への転換ですとか、プラスチックごみが流出しない方策の検討などが鋭意進められているというふうに伺っておりますので、当面はそういった動きを注視をしているところでございます。 　それから、委員御指摘の海岸漂着物処理推進法でございますが、前回の改正の中で、流域全体にわたる取組、特に複数県にわたる場合の取組といったことについても議論がなされたところでございます。 　また、その法律の十九条二項という条項がございまして、環境大臣は、都道府県間における協力を円滑に行うため必要があると認めるときは、当該協力に関し、あっせんを行うことができるという規定もございますので、こうした協力の求めがあれば必要なあっせんなどを行っていきたいと思っております。

○柳田稔君　抽象的な答弁、ありがとうございました。もっと具体的に聞かせてもらえればと思ったんですが、また後日でもよろしくお願いします。 　そこで、やはりお金の件が付きまとうんですよね。海岸漂流物等地域対策推進事業費というのがあると聞いております。平成三十一年度予算においては、都道府県や市町村が実施する海洋ごみに関する地域計画の策定、海洋ごみの回収、処理、発生抑制対策に関する事業に対する補助金として四億円が計上されています。もう御存じのとおりです。昨年、平成三十年度も、当初予算では四億円でした。そして、二次補正予算で三十一億円積み増されましたね。計三十五億円になりますよね。このスキームを用いて地方公共団体にそれぞれ補助金を交付していると思います。 　ところが、現場からは、国からの補助金はあるものの十分ではないといった声も聞かれるわけですね。ということで、さっきも申しましたように、人に頼んで回収するしかないということなので、地方公共団体への補助金がまだあったらいいのになという声も聞こえるわけですよ。 　本年度は、さっきも触れましたように、四億円ですよね、ある予算は。昨年の三十五億に比べると少な過ぎますよね。一体どうなさるのかなと、お金の面ですね。もう通常国会も終わりますけれども、昨年のように、役所が答えられるわけないでしょうけど、いつ臨時国会が開かれるかも分かりませんが、補正予算を組んでもらって予算を増額してもらわないと、漂流ごみはそのままになっちゃいますよね。それも困ったものなので、どうしたものかなと。 　環境省としてどのように考えていらっしゃるか、お答えください。

○政府参考人（田中聡志君）　お答え申し上げます。 　日本各地の海岸で国の内外から多くの海洋ごみが漂着しておりますので、各地方公共団体においてはその対応に苦慮されているところでございます。 　このため、委員御指摘のとおり、環境省では、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、平成三十年度第二号補正予算で約三十一億円、それから平成三十一年度予算で四億円を計上をしているところでございまして、合わせると約三十五億円の予算規模で今年度の事業を行っておりまして、昨年度と比べますと予算額を増額を図っているところでございます。 　それから、補助率につきましては、原則十分の七でございますが、過疎地域等は十分の八、離島等は十分の九とかさ上げの措置をしておりまして、さらに、残りの地方負担分につきましてもその八割が特別交付税によって措置をされておりますので、実質的な自治体の負担の軽減に配慮した制度としているところでございます。 　昨今の記録的豪雨などを踏まえまして、昨年度より海岸漂着物対策につきましては防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策にも盛り込まれたところでございます。 　今後とも、各地域における取組をしっかりと支援をいたしまして、海洋ごみを円滑に処理できますように、地方公共団体の要望も踏まえて必要な財源の確保に努めてまいりたいと思っております。

○柳田稔君　終わります。

○竹谷とし子君　日本も財政や人的支援を行っております生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム、ＩＰＢＥＳというふうに略されていると思いますが、こちらで、本年、自然がもたらすもの、すなわち生態系サービスは世界的に劣化しているとの報告があったと伺っております。評価された動植物種のうち約百万種が絶滅の危機にあり、生息地、花粉媒介動物、漁業資源等の劣化など、人類史上これまでにないスピードで生物多様性が減少していることに警鐘が鳴らされています。 　これを食い止めていくために、生物多様性保全への取組について環境大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　生物多様性は、食料や水の供給、気候の安定など、人間の生活を支える様々な恵みをもたらすものでございます。そして、生物多様性を構成する生物種は絶滅すると取り戻すことが不可能となる、そういう大事なものでございます。 　今月、フランスのメッスで開催され、私も参加したわけでありますけれども、Ｇ７環境大臣会合では、自然や自然がもたらす恵みが大きく劣化してきているということがＩＰＢＥＳから報告され、生物多様性保全の取組を強化していくことを内容とする憲章、生物多様性憲章が採択されたところであります。本採択も踏まえまして、愛知目標の下での生物多様性保全の取組を引き続き進めるとともに、この取組を更に継続、発展するよう、ポスト二〇二〇目標の議論にも積極的に貢献していく決意でございます。 　来年、ポスト二〇二〇を決める会合が中国で行われます。中国政府にも私どもの意見をしっかりとまた事前に届けまして、愛知目標をしっかりまたそれを継続できるように努力したいと、こう思っております。

○竹谷とし子君　国が保有している生物多様性を保全している日本の土地面積、これは日本全体の土地の何％になりますでしょうか。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。 　生物多様性の保全等を目的といたしまして法律等で区域を指定して管理している保護地域として、自然公園や鳥獣保護区などがございます。それらの地域の重複分を除きました面積は約七万七千平方キロメートル、国土面積の約二〇％でございます。このうち、環境省が主管する主な保護地域制度でございます自然公園について申し上げますと、国有地の割合は約四四％でございまして、国土面積の約七％となっているところでございます。

○竹谷とし子君　全体の約七％ということでございます。やはり、国だけではなくて、民間団体による、あるいは市民による生物多様性の保全活動への参画というのが非常に、大臣がおっしゃられました生物多様性に関する活動を進めていく上で重要なのではないかというふうに私は考えております。 　国に代わって生物多様性を保全するために、民間団体や個人がナショナルトラスト活動というものを行われています。 　このナショナルトラスト活動というのは、市民や企業からの寄附を募って自然の豊かな土地や歴史的建造物等を買い取り、又は寄贈を受けることによって、全ての国民のためにそれを永遠に守り継いでいく活動であります。英国が、イギリスが発祥とされております。日本では、一九六〇年代に神奈川県の鎌倉で始まったと言われています。日本において生態系を守るために国が土地を所有して保全する面積には限りがある中で、こうした民間の草の根の取組というのは貴重だと私は思います。 　しかしながら、国や自治体が土地を持つ場合には固定資産税というのは掛かっていないと思います。しかし、民間団体には非営利であっても減免措置というのは限定的で、大変運営に大きな負担となっている状況だと伺っております。 　例えば、ある市で、市が持っている公園があります。この隣接地に広い屋敷林を個人が所有をされていた、緑地の一部としてこれを残したいと遺言があって、市に寄附を申し出たそうであります。しかし、市は、全て更地にしてからなら受け入れますよと。これでは緑が失われてしまう、故人の思いはかないません。そこで、民間のナショナルトラスト活動を行う団体が、公園と一体的になった緑の環境を保全するというのは意味があると判断をして、寄附を受けられたそうであります。市の条例で市長が公益性を認める場合に固定資産税を減免できるという規定があったので減免申請をしたそうでありますが、条件が厳しくて却下されたと。そのために、年間百三十万円を超える固定資産税をこのナショナルトラスト活動を行う団体が負担をして、支払って保全をしているということでございました。 　これは一つの例でございまして、市によっては固定資産税が減免される場合もあればされない場合もあって、大変現場では御苦労をされております。よほどの善意、そして行動力がある方々でなければ続きません。このままでは、相続のたびに緑が失われたり管理されずに放置されたりして、生物多様性を劣化させる方向に行ってしまうのではないかと危惧します。 　そこで、生物多様性の保全を目的としてナショナルトラスト活動として取得する土地に対して、固定資産税及び不動産取得税、譲渡所得税の非課税措置を創設する必要があるのではないかと考えます。環境省、いかがでしょうか。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。 　委員御指摘ございましたナショナルトラスト活動につきましては、当該土地の自然や歴史的環境を保全することを目的として、広く寄附を募るなどして土地を買い取る自主的な民間活動でございまして、生物多様性の保全にも資するものと認識をしてございます。 　ナショナルトラスト活動として取得された土地の税制優遇措置につきましては、取得された土地の公益性等に応じて個別に判断がなされるものと認識しており、お尋ねございました固定資産税及び不動産取得税につきましては、地方税法に基づき減免等をすることができることとなっているものと承知をしてございます。 　環境省におきましても、ナショナルトラスト活動を行う団体に対する認定制度を設けており、当該認定法人の取得した土地については固定資産税及び不動産取得税の軽減の対象とすることが適当である旨、都道府県知事に対しまして技術的助言をしておるところでございます。 　また、譲渡所得税につきましては、租税特別措置法に基づき、土地の寄附等が公益の増進に著しく寄与すること等が認められる場合には国税庁長官の承認による非課税措置が講じられるものと承知をしてございます。 　環境省におきましては、これらの税制優遇措置等の活用について周知を図るとともに、ナショナルトラスト活動の推進に必要な情報を盛り込んだ手引を作成してございまして、その活用によります情報提供等を通じて、引き続きナショナルトラスト活動に対する必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　更なる支援が必要であるという状況が明らかになってきておりますので、是非検討していっていただきたいと要望いたします。 　次に、海洋ごみと温暖化に深刻な影響を与えるプラスチック廃棄問題に関して伺います。宮沢委員、柳田委員からも御質問がありましたので、重なる部分も多少あるかとは思いますが、確認をさせていただきたいと思います。 　この問題が世界的に大きく取り上げられる中で、様々なプラスチック代替素材あるいは製品が開発をされていると認識をしております。石油由来プラスチックと同じ素材だけれども植物由来であると、バイオプラスチックというふうにも言われていると思いますが、温暖化対策にこれはなるということでございます。あるいは、植物由来でプラスチックの一部の機能を代替することができる素材で、コンポスト化や海洋での生分解が可能というような、生分解という点で有効性がある素材、これは温暖化にもまた海洋ごみ対策にもなり得る可能性を持つものであるというふうに理解をしておりますが、様々違いが少しずつあるものがあります。 　日本発のプラスチック代替製品の開発普及を後押しするというのは、まさに環境省が今掲げている環境とイノベーション、これで経済活動も活性化させていく、そして地球環境も持続可能なものにするということに非常にふさわしい分野であると思いますが、これを後押しすることは重要です。 　そのために、オールジャパンで、素材ごとの環境負荷評価、規格づくり、回収、リサイクルの方法を検討して、そして実践していかなければならないと思いますが、環境省、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。 　委員御指摘の点、まさに重要なことだと考えておりまして、先ほども御紹介いたしましたが、プラスチック資源循環戦略案の中で、バイオプラスチックについては導入ロードマップを策定するということでございます。これを用途や素材ごとにきめ細やかに対応したものということにすることによりまして、これを政府全体としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　特に、代替製品の開発利用というのは非常に重要でございまして、これは環境省としましても、今年度の新規予算、三十五億円の新規予算を用意しておりますが、こういったものによりまして開発利用を進めるためのいろんな後押しをする、あるいは設備補助等によりましてリサイクルも含めた社会実装化を強力に支援すると、こういった施策と合わせて、委員の御指摘のような形でしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。国際規格の分野でも是非日本がリードしていっていただけるようにお取組をお願いいたします。 　最後に、Ｇ20の食事の提供の際の食品ロスの観点について質問させていただきます。 　昨日の参議院消費者問題特別委員会で、議員立法として取り組んでまいりました食品ロス削減推進法案が全会一致で可決し、明日の本会議で成立をされることとなります。国民運動としてこれを推進をしていくということでありますので、是非、政府におかれましても率先して取り組んでいただきたいと思います。 　Ｇ20で、首脳、大臣、あるいは関係者、メディアも含めて、食事を提供する場面というのはたくさんあるというふうに承知をしております。 　外務省にこの質問をさせていただきました。大阪での開催について、食品ロスの削減に取り組んでいく、きめ細かく食事をされる方の人数を把握して取り組んでいくといったような御答弁もいただいたところでございますが、環境省の主催の大臣会合もあると思いますので同様に質問させていただきたいと思いますが、軽井沢大臣会合期間中の関係者への食事の提供の際、やはり食品ロス、廃棄削減、そしてさらには生物多様性保全の観点も取り入れていっていただきたいというふうに思います。 　お配りした資料、これ何かというふうに思われたかもしれませんけれども、美しい料理の写真でございます。一流ホテルの総料理長クラスの方々が料理ボランティアの会というものをつくられておりまして、被災地の支援を元々行われているわけですけれども、この食品ロスの問題にも実は料理人の方々も胸を痛められていて、解決をしていきたいと思われているそうで、こちらの写真は、素材を丸ごと使った料理、見た目もいい、そして技術もある方々ですのでおいしいというもので、例えば、一週間コンフィにして三日から四日乾燥したバナナの皮ごとコンフィというもの、あるいは下のカラフルな写真は大根の葉と皮ごとを利用したサラダ、ユズ風味ということで、これ、もう本当に一例なんですね。 　いろんなものを作られておられまして、こうした料理の仕方によって素材を、調理中の素材の廃棄というのも食品ロスの問題の一つとして環境省も整理をされておられますけれども、料理の仕方によって食品ロスも減らしながらおいしく、また見た目も良くということが可能になる例でございます。こうしたことにも配慮をしていただきたい。 　また、生物多様性ということでは、いろんなところでも私も見させていただいておりますが、例えば環境省が佐渡島でトキの繁殖を行っておりますけれども、トキが餌を食べに来られるような米を作っておられるというような取組もありますし、同じ米でもそういう生物多様性に配慮をした生産の仕方をやっているという場合とか、あるいはジビエなどもその一つにもなると思いますし、自生する山菜なども生物多様性の一環であると思います。 　そうした素材にも配慮をした、また料理方法にも配慮をすることによって、日本がいかにＳＤＧｓの達成に取り組んでいるか、率先して環境省が、政府がやっているかということをアピールするチャンスにもなると思います。 　また、おいしく食べ切るということも当然必要なんですが、そもそも適量を出すということも非常に重要でありますので、資料二と三のところに、日本の有名なリゾートグループで取り組んでいるスマートな食品ロスの削減の方法の例を付けさせていただいておりますけれども、三枚目のところなどは、ビュッフェ台の料理量をコントロールして最適化をする、そしてディスプレー方法も工夫をされる、少量ずつ出すことによって廃棄量も減らしながら顧客満足も両立をさせているといったようないろんな取組が実は日本の中にはありますので、それを是非世界から来られている方々に見ていただき、そしてメディアにも取り上げられやすくすることによって国内外に発信するチャンスとなると思いますので、是非工夫をして取り組まれていただきたいということで、最後に大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（原田義昭君）　ただいま竹谷委員がほとんど余すところなくお話しいただいたと思っております。 　食品ロスは、言うまでもありませんけど、本当に資源循環や貧困の問題につながる世界的な課題であります。今回のＧ20、アジア大会では、世界各国から指導者がおいでいただきますから、日本のこの問題に対する取組をしっかりまたお見せしなきゃいけないなと。 　具体的には、出席者数を厳密に把握して食品ロスの発生を最小限とする料理等の提供を会場へ申し出るということ、立食ビュッフェを避けて食品ロスが発生しにくい着座によるレセプションとするということ、食品ロス削減への御協力を求める掲示をレセプション会場で行うということ、こういう細かいところまで気を遣って努力をしたいなと、こう思っております。 　実は、この食品ロスにつきましては、私もその担当大臣としてしっかりまたこれは努力しなきゃいけないと思っておりますし、また、よく三〇一〇といって最近こういう言葉も私どもも発信をしまして、とにかく無駄にならないようにと思っております。 　その上で、皆様方のお許しをいただきまして、ひとつ私、この文章をお聞きいただきたいと思います。 　食料を奪う犯罪。余りにも多くの食料が裕福な人々によって浪費されている、食料を切実に必要としているのは貧しい人や苦しんでいる人たちだ、なのに、一部のぜいたくが彼らから食料を奪っている、これは食料を奪うという重大な犯罪である、だから裕福な人は粗食を心掛けなさい、それは、体調を損なうどころか、むしろ健やかな体を手に入れることにもなるのですと。 　これは、インドの父、マハトマ・ガンジーさんの言葉であります。一八六九年に生まれて一九四八年、昭和二十三年までおられた方でありますけど、私も食品ロスの担当大臣としてこの言葉を拳々常に服膺しながら、しっかりまた国民の皆さんに訴えなきゃいけないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○竹谷とし子君　今の大臣の御答弁に感銘を受けました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、先月まとまったパリ協定に基づく地球温暖化対策の長期戦略案について伺いたいと思います。 　来月、大阪で開かれるＧ20までに正式決定されるということなんですが、ここに至る経緯というのが不透明だったと。これはもう既にいろいろと指摘されているところなんですけど、ちょっとまず、それについてお伺いしたいと思います。 　戦略案の策定に当たっては、去年の八月から有識者の懇談会が開かれてきました。でも、その懇談会、去年の十二月の下旬以降はもう一切の秘密裏の会合になったと。それまでもその懇談会自体は非公開だったんだけれども、その議事録というのは出してきたんだけれども、去年の十二月下旬以降ですか、それすら、議事録すら出さなくなったというんですね。それで、まとまったのが四月ですから、その提言が、それまでの間に座長がその提言をまとめた、これ一番大切な部分が非公開だったわけなんです。 　まず、これについての経緯というか、そこを教えていただけますか。

○国務大臣（原田義昭君）　この経緯が非公開かどうとかというのは、ちょっと私、詳しくは存じていないんですけれども、いずれにいたしましても、このパリ協定長期戦略会議につきましては、第四回までの議論を踏まえまして座長が作成したたたき台を基に忌憚のない意見交換を行う観点から、座長と各委員の間で意見交換が重ねられて提言が取りまとめられたというふうに伺っております。 　この提言の内容を踏まえまして、政府で検討している長期戦略案については、中央環境審議会、産構審の合同会議において専門家の皆様から御意見を伺うとともに、パブリックコメントの実施に加えて、環境ＮＧＯの皆様や一般市民の方々と意見交換などの開催を通じてできる限り多くの御意見を伺うように努めてきたところであります。そういう意味では、これまでいただきました様々な御意見を踏まえながら、本年六月のＧ20までに長期戦略を策定するという形に進んでいるところでございます。 　そのプロセスはいろいろございましたけれども、政府、またこの委員会、懇談会としては、精いっぱい多くの皆さんの御意見を聞いて今日に至ったというふうには理解しているところであります。

○政府参考人（森下哲君）　パリ協定長期成長戦略懇談会の議論の進め方について、少し事務方から補足をさせていただきます。 　五回、都合会議が開かれておりますけれども、第四回の懇談会におきまして、座長より、御自身のイニシアティブの下で委員と議論を行う旨の御発言がございました。この方針を受けまして、第四回までの議論を踏まえまして座長がたたき台を作成されて、これを基に忌憚のない意見交換を行うという観点から、非公開の形式で座長と委員との間で意見交換が重ねられ、提言が取りまとめられたものというふうに承知をしてございます。 　なお、この経緯につきましては、最終回の第五回の懇談会の冒頭におきまして、座長から、これまでの懇談会における議論を踏まえ、座長が預かって提言のたたき台を作成することとしたこと、たたき台を基に委員の皆様方と何往復かをして提言を取りまとめたこと、議論の様子については、例えば石炭火力発電の輸出に関する論点については、複数の委員から公的資金による支援を原則行わないとすべきという声もあった、一方、石炭を使わざるを得ない途上国もあるなどの意見もあり、委員間で議論した結果、提言には明記しないこととしたなどの御紹介があったというところでございます。 　このような経緯で御指摘のような提言の策定プロセスになったというふうに認識をしているところでございます。

○片山大介君　何かいろんなことをずっと言われたのでちょっと整理をしていくと、まず、大臣、あれなんです、私、三月の環境委員会の所信に対する質疑でこのことを言っているんですよ。大臣にこれもっとオープンにすべきだと言ったら、大臣は意に沿うようにしたいみたいなことを言われたんですよね。だから、何が非公式なのか分からないと言うのはちょっとおかしいと思います。 　それから、今局長の方から言われた件についても、これ、まとまって後から言われるのも困るんであって、これはやっぱり議論の過程を言わなきゃいけないですよ。それで、しかも議事録を十二月までは出していて、この二月とかにやったのは出していないと、これはおかしいと思いますよ。 　こういうやり方は、やっぱりこれ、国民不在というふうにみんな感じるわけですよ、我々委員だって何にも分からなかったわけだから。こういうやり方はなかなか納得されないと思いますよ。これ、どうでしょうか。

○国務大臣（原田義昭君）　今のプロセスにつきましては、また改めるところ、ないしはまた追認しなきゃいけないところ、しっかり踏まえて検討させていただきたいと思います。 　終わった部分は終わった部分として、またしっかりそのことをリカバーできるように努力したいと思っております。

○片山大介君　議論はなかなか、それは産業界との意見が対立するところもあると思うんですけど、少なくとも環境委員会の我々というのは、環境に対しての意識を持っているし、その意味では環境省を応援するところだってあるわけですよ。だから、それは余り隠すというのはやめてもらいたい。もっとオープンな広い場で議論していく。難しいからこそ、広い場で議論をしていって、合意形成していくためのプロセスというのがとても大切なのに、今回そのプロセスがないわけですよ。だから、それは良くないと思います。 　それで、パブコメをやったと言っていますけど、それまとまってからパブコメをやっているわけで、そのパブコメはどこまできちんと反映させるのか知りたいんだけれども、パブコメは先週の十六日までやっていたんですよね。ただ、パブコメの期間もこれ短い気がするんですけど、ここら辺を教えていただけますか。

○政府参考人（森下哲君）　政府の長期戦略案につきましては、四月の二十五日から五月の十六日までパブリックコメントを実施をしております。 　パブリックコメントの提出件数は約九百件程度ということでございます。非常に多数の御意見を頂戴しておりますので、しっかりそれを受け止めさせていただきながら、最終案の策定に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○片山大介君　私、聞いているのは、そのパブコメのまず期間を知りたいんですけど。普通これ、三十日じゃなかったでしたっけ。

○政府参考人（森下哲君）　御指摘のとおり、四月二十五日から五月十六日までの約三週間、二十二日間ということでございます。長期戦略は行政手続法の命令等に該当をしないため、このパブリックコメントは法令に基づかず、任意に実施をしたものでございます。 　今回のパブリックコメントの期間につきましては、本年六月のＧ20までに政府の長期戦略が決定することを念頭に置きつつ、可能な限りの実施期間を設けているというところでございます。

○片山大介君　パブコメの期間短いわけですよね、しかもこれ、任意だと言っている。これで本当にきちんと反映しているのかどうかというのが私、気になっているんですが、そこはどうでしょうか。

○政府参考人（森下哲君）　パブリックコメントについては、その整理を最終的に今させていただいているところで、もう終盤に来ているところでございます。 　非常に多数の御意見をいただいておりまして、なかなか幅広い課題につきまして様々なスタンスの異なる意見を頂戴しているという状況でございます。しっかり受け止めさせていただいて、最終案の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○片山大介君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　それで、少し中身に入っていきたいんですけど、今回の長期戦略案、そのＩＰＣＣの一・五度特別報告書の知見を踏まえた上で、今世紀後半のできるだけ早くに脱炭素社会を目指していくことを掲げた、私はこのこと自体は評価しています。そこは環境省もそういうふうに見ていらっしゃると。だけど、その中身というのは結構曖昧で、二〇五〇年度に八〇％削減、これ明記されているんだけど、それ以外は定量的な目標というのは何もないんですよね。 　まず、ここで聞きたいのが、日本が脱炭素化する時期、これいつ頃を想定しているのか、改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森下哲君）　今回の長期戦略案でございますけれども、御指摘のありましたＩＰＣＣの一・五度特別報告書の公表も踏まえまして、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会、すなわち実質排出ゼロの実現を目指すという長期的なビジョンを掲げているというところでございまして、しっかりこの実現に向けて政府全体で、そして日本として一丸となって取り組んでいけるような、そういう長期戦略案をまとめていきたいというふうに考えてございます。

○片山大介君　その今ＩＰＣＣのことを踏まえてというのであれば、その二〇五〇年の八〇％削減だと不十分だということは認識しているのかどうか、お伺いしたいんですが。

○政府参考人（森下哲君）　今回の長期戦略案の特徴の一つに、ＩＰＣＣの特別報告書、これ昨年、発出をＩＰＣＣからされましたけれども、それを踏まえて、国際社会で一・五度への取組、これが非常に重要だということが高まっているということも踏まえた長期戦略の案というふうになってございます。 　この戦略が決定されれば、この戦略の中に実は一・五度努力目標についてもしっかりと我が国として世界に貢献をしていくというスタンスの記述が盛り込まれてございまして、こういった記述が盛り込まれる長期戦略は実は世界で初めてということでございます。我が国としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○片山大介君　だから、実際に具体的にどうしていくか。 　それで、ＩＰＣＣ報告書に書いてあるのは、一・五度にするためには二〇五〇年にゼロにしなきゃいけないなんですよ。日本は今、二〇五〇年、これは八〇％減なんですよ。だから、今のこれじゃ不十分だということを私は聞いているんですけど、そこについての認識はお持ちなのかどうか。

○政府参考人（森下哲君）　この長期戦略でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素を実質的に目指していくという、実質排出ゼロの実現を目指していくということでございます。さらに、このビジョンを踏まえまして、各分野での脱炭素社会の実現に向けた挑戦、さらには、可能な地域、企業から二〇五〇年を待たずカーボンニュートラルを実現するといったような野心的な方向性も盛り込んでいるというところでございます。 　このように、本戦略案の内容は、我が国が国際社会の一員としてパリ協定に掲げられた一・五度の努力目標の実現に貢献することを可能とするものでありまして、世界をリードできる、そういう内容になっているというふうに考えております。

○片山大介君　いや、なかなかそう言うほどじゃないところがあるんですよ。例えば、それの代表的なのがやっぱり石炭火力なんですよね。 　これ、さっきも話が出たその有識者懇談会の段階では、最初、座長は長期的な火力発電の全廃方針と掲げたけど、これが変わって、それから、それを受けた戦略案も可能な限り依存度を低減するというふうになったわけなんですよね。だから、まず、これについてどうお考えなのか。

○政府参考人（森下哲君）　長期戦略の案でお示ししております石炭火力に対する対策の方向性につきましては、長期戦略の全体ビジョンやパリ協定の長期目標と整合するものであるというふうに考えてございます。これらを盛り込んだ長期戦略をＧ20までに策定をするとともに、これに基づいて引き続き石炭火力についても厳しい姿勢で臨んでまいりたいと思います。 　もう一点だけ加えさせていただきますと、今回、脱炭素を目指すというところが非常に特徴的な長期戦略になっております。これは、石炭火力はもちろんでございますけれども、そのほかの、例えば天然ガス、他の化石燃料もそうでございますけれども、それらを含めて今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素を目指すというところまで踏み込んでいるという内容になっているということでございます。

○片山大介君　だけど、野心的とか何か踏み込んでいると言うけど、余りそういうふうには見られていないんですよ。これ、国際的にはやっぱりそういうふうになっていますよね。 　それで、これ長期ビジョンですよね。これ、長期ビジョンに長期的な全廃方針も書き込めないぐらい腰が引けているんだったら、これ、今言っていた早期に脱炭素社会を実現するというもののこれは本気度が問われてしまうと私は思うんですよ。 　だから、それだったら、大臣も所信のときにやっぱり厳しい姿勢で臨むと言っているんだったら、やっぱりここは長期的なスパンですから、長期的に全廃方針というのが私はやっぱり盛り込ませるべきだったと思います。これは、産業界の反対もあった、いろいろなことがあったというのはこれ聞いていますけれども、そこはやっぱり頑張るべきが私は環境省だったと思いますよ。 　環境省の本音はどうですか。

○国務大臣（原田義昭君）　委員御指摘のとおり、全体の長期目標と併せて、やっぱり単に抽象的な形容詞だけのあれでは不十分であるということは私どももよく理解しておるところであります。とりわけ、脱炭素、石炭火力はその中の一番大きなウエートを占めているということであります。 　そういう意味では、環境アセス、これもややリピートにはなりますけれども、環境アセスメントの厳格な運用等により石炭火力の依存度を可能な限り引き下げる、また新規については中止も含めて指導するということもございますし、二〇五〇年に向けまして化石燃料の利用に伴うＣＯ２の排出を大幅に低減していくことから、ＣＣＵＳの本格的な社会実装、二〇二三年までに最初の商用化規模のＣＣＵ技術を確立するということなどを盛り込んでいるところでございます。 　先週も実は大牟田市に出かけまして、このＣＣＵＳの実際の現場を見学をさせていただいたりしたところであります。いずれにしましても、単なる形容詞だけでは世の中は許しません。できるだけ具体的な形で、年号も入れた形のものを目標に入れていきたいと、こう思っております。

○片山大介君　大臣、それ、Ｇ20ではやっぱりこの環境問題が大きなテーマになるんですけれども、このままでこれを行っていたことで、海外からの石炭批判、これＧ20の場でもかわせると思いますか。そこをどうお考えでしょうか。

○国務大臣（原田義昭君）　非常にドイツ等も、海外の情報も私どもしっかり受け取っておるところであります。 　いずれにいたしましても、日本として恥ずかしくない、また国民も納得するような、そういう政策を出していきたいと、こう思っております。

○片山大介君　それで、その脱炭素化、是非これ目指してほしい。だから、最後に、これ閣議決定するのかどうか、そこのお考えを教えていただけますか。

○国務大臣（原田義昭君）　これは、全体としてどういう手続するかはもちろん環境省だけでは決められない話でありますが、そういう方向でなるんではないかと、こういうふうに考えております。

○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。 　まず、長野県諏訪市のメガソーラー計画について取り上げたいと思います。 　この計画については、二年前にも当委員会で私、取り上げました。その際にも、この建設予定地に環境省が指定した特定植物群落があることを指摘をいたしました。 　特定植物群落というのは、自然環境保全法に基づいて自然環境保全基礎調査を行って指定される規模や構造、分布等において代表的、典型的なもの、代替性のないもの、あるいは極めて脆弱であり、放置すれば存続が危ぶまれるものなど、保護対策を検討することを目的に策定されているというふうに承知しておりますが、この実は長野県諏訪市の特定植物群落、第五回の基礎調査で指定を受けたものだというふうに思いますが、その代表的な構造、分布、希少性、脆弱性、こういったものはどういう特徴があるのか、いかがですか。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。 　委員御指摘がございましたとおり、特定植物群落は、自然環境保全基礎調査の一環といたしまして把握した中で、特に注目すべき植物群落を選定して公表してきたものでございます。 　御指摘の特定植物群落につきましては、平成十年度に実施されました第五回自然環境保全基礎調査において選定されました諏訪高原リゾート開発地内湿原でございまして、ヌマガヤ、クシノハ、ミズゴケ群落などの長野県内で希少な植物群落が確認され、学術的価値も高い湿地であること等から選定されたものでございます。

○武田良介君　非常に貴重な群落、ミズゴケ等ですね、あるということなんですね。 　一九九九年に調査を終えて以降、この基礎調査では、特定植物群落に関する調査、二十年もの間なされていないというふうに思いますけど、これなぜなんでしょうか。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。 　特定植物群落調査につきましては、自然環境保全基礎調査の一環としてこれまでに計三回実施しておりまして、最近のものといたしましては、一九九三年から一九九九年にかけての第五回自然環境保全基礎調査において実施したものでございます。 　この三回目の調査までに全国での悉皆的な調査は終え、対象となる特定植物群落はほぼ網羅的に選定されたところでございまして、その後、特定植物群落調査としては実施をしていないところでございます。

○武田良介君　網羅したといっても、その追加的に、追加的にで二十年たっているわけですね。その群落がどうなっているかという状況を確認していくことも含めて私は必要だというふうに思うんですよ。 　ここはやっぱり湿地帯なんですね。今回のメガソーラーの建設計画によって、水の影響というのは大変心配をされております。この一帯は水が非常にきれいで、飲料水に使われている。農業用水にももちろん使われている。それから、お酒造りにも使われている。そういうきれいな水があります。ここの川には、アマゴだとかサツキマス、希少な魚もいるというふうに言われております。それから、先ほどお話ありましたミズゴケ、県のレッドリストに指定されている高層湿原ミズゴケ群落などの植物もあると。まさに自然の宝庫なわけであります。 　私も現地行ってお話を伺いましたけれども、諏訪湖の漁業協同組合の方も大変強い懸念をされているということでありました。この地域の食文化を支えてきたのが諏訪湖でありますけれども、平成二十八年のときに魚類の大量死が発生したことがあります。それだけその諏訪湖の豊かな環境が損なわれているということがまさに今指摘をされているところであります。 　大量死の原因とされる湖底の貧酸素水、要は酸素が少なくなる、その拡大要因として湖の周りでの地下水の動向変化も考えられているということなんですけれども、この諏訪湖の漁協としては、本計画が諏訪湖を中心とする水環境に何らかの影響を与える可能性もあるということで懸念をされているわけです。こういう中に特定植物群落もあるわけなんですね。 　今御答弁いただきましたけれども、調査というのは二十年の間やられていないわけです。これ、調査一般という話に限らずに、今回のようなメガソーラーの計画がある、そこで直面して特定植物群落が守られるかどうか、こういう課題になっているところ、こういうところから追加調査を行っていくべきだと思いますけれども、環境省、いかがですか。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。 　御答弁先ほど申し上げましたとおり、特定植物群落につきましては、第五回自然環境保全基礎調査までの三回の調査により網羅的に選定を終えたところでございます。 　その後についてでございますが、平成二十八年度からは、縮尺二万五千分の一になりますが、植生図の調査を行ってございます。この植生図の調査の際に、必要に応じて特定植物群落の状況についても確認することでフォローアップをしてまいりたいと考えてございます。

○武田良介君　事前にも聞きましたけど、その植生調査やったって、どこに何があるかというだけですよね。そこの群落がどういう状況にあるのか、二十年前に指定したけれども現在どうなっているのかなんということを現地で確認しているわけじゃないんですよ。そういうことではなくて、しっかり調査をしていくということが必要になると思うんですね。 　現在、環境省が取り組む環境アセスの対象にこの太陽光発電施設を追加するという準備が進められているところだというふうに思いますけれども、今回の計画が国の環境アセスの対象になったらどういう対応があり得るだろうかと。風力発電の発電施設を例に取れば、この間の環境大臣意見でも、特定植物群落があったら計画地から避けなければならないという旨のことも述べられているわけですよね。そういう立場に立ったら、特定植物群落のあるこの計画地、対象地域から外すようなそういう地域だと思いますけれども、これは大臣、いかがですか。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。 　太陽光発電事業は、委員御指摘のとおり、現時点では環境影響評価法の対象とはなってございませんけれども、仮に環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象となった場合には、事業の実施区域に特定植物群落が存在する等、当該事業によって重要な自然環境への影響が懸念される場合には、事業特性や地域特性を踏まえつつ、その改変の回避等の必要な対応を環境大臣意見の中で求めることになると考えております。 　なお、委員御指摘ございましたけれども、過去に北海道や山形県内で計画されました風力発電事業に対しましては、特定植物群落につきまして区域を明らかにした上で予測評価を行い、その結果を踏まえ、重要な自然環境の改変を回避又は極力低減することという大臣意見を述べておるところでございます。

○武田良介君　今答弁ありましたけど、風力発電施設だったら計画地からこれ外さなきゃいかぬという話、それから、これから太陽光もアセスの対象になってくる、そういうことを広くやっぱりこれは知らせていかなければなりませんし、そういう事業者に対して知らせていく必要があるというふうに思うわけです。 　そうすると、今この計画というのは、既に長野県の環境アセス条例に基づいて準備書が出るかというところに来ているというふうに私、聞いておりますけれども、国のアセスの対象には現状なっていない。しかし、今の状況からすれば、アセスの対象にまだなっていないわけだけれども、環境省としてそういった姿勢を示していくことも必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、これは大臣、いかがですか。

○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。 　特定植物群落につきましては、我が国の植物相のうち代表的、典型的なもの、極めて脆弱であるものなど、こういった選定基準に基づいて選定されており、その保全を図っていくことは重要と認識をしてございます。今申し上げました特定植物群落調査を含みます自然環境保全基礎調査の結果につきましては、インターネット上でも概要を公開しており、アセスなどで適切な環境保全措置の検討に活用されていくものと認識をしてございます。 　環境省といたしましては、引き続き、特定植物群落調査を含む自然環境保全基礎調査の情報を積極的に発信するとともに、必要に応じ研究者や事業者等に詳細情報を提供することなどにより自然環境の保全に一層努めてまいりたいと考えております。

○武田良介君　この計画は、大規模な樹木の伐採が行われるものにもなります。この間、市民の皆さんに届けられている書面を見ますと、伐採工事の着工は来年、二〇二〇年の三月には行われるということになっているわけです。本当にまさに今が大事なところになっていると思うんですね。本当に正確な情報発信、環境省としても、しなければならないというふうに思うんですけど。 　私が二年前に質問した後の環境省の対応ですけれども、長野県に対して問合せはし情報共有はしたものの、現場確認など、環境省独自の行動はないということでありました。私、現地に行って伺ってきましたけど、市民の皆さんの願いは、是非環境省に現場に来て、見ていただきたいということなんですよね。先ほどの追加調査もそうですけれども、群落がどうなっているのか、水にどういう影響があるのか、是非環境省に見ていただきたい。 　これはやはり、大臣、これから太陽光発電施設も含めてアセスの対象になっていくわけですから、もうどんな理由でもあれですけど、是非現地に行って、見ていただきたい。大臣、いかがですか。

○国務大臣（原田義昭君）　環境省としては、まずはしっかりとした情報収集をやらなきゃいけないと、こういうふうに思っているところであります。

○武田良介君　現地に是非行っていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、廃プラスチックについてお伺いをいたします。 　バーゼル条約によって、汚れた廃プラスチックについては輸出に対して規制が掛かって、日本でもより大量の国内処理が必要というふうになっております。 　そうした状況を受けて、環境省は、五月の二十日に「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」という通知を出されました。この通知の第八のところを見ますと、市町村において、今般の状況に鑑み、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れて処理することについて積極的に検討されたいというふうにあるわけですね。 　これ結局、自治体の焼却炉で燃やしてしまうということになるというふうに思いますし、これは排出者の責任はどうなるのか、その排出者の責任ということを曖昧にしてしまうんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。

○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘のありました通知に関しまして、排出事業者責任を曖昧にしてはいけないという御指摘でございます。 　それはそのとおりだと考えておりまして、通知、全体で九項目あるんですが、その第二の項目の中で、まず排出事業者責任の徹底というところを設けておりまして、これは、排出事業者が他人に委託する場合であっても排出事業者責任が極めて重いということ、それから当該産業廃棄物の処理に関して適正な対価を支払うことなど、その責任についてしっかりと記載させていただいております。 　また、先ほど言及のありました第八のところ、市町村で受け入れていただく要請のところに関しましても、廃プラスチック類を受け入れる際には、排出事業者責任等を勘案し、処理費用として料金を徴収することなどを明記させていただいております。

○武田良介君　今御紹介いただいたその第二のところですけれども、排出事業者の適正な処理だとか費用について述べているだけなんですよね。それも自治体に指導強化を要請しているにすぎないわけであります。自治体に焼却処理を押し付けてしまうということに何らこれ変わりはないというふうに思うんですね。 　この通知では、市町村において処理することを検討されたいということですけど、処理するといっても実際にはほとんどが燃やされるわけでありますから、廃プラを燃やして処理するということを推進する通知だということであって、これ、環境省の３Ｒという姿勢とも矛盾するんじゃないですか。

○政府参考人（山本昌宏君）　環境省といたしましては、まず、廃プラの処理体制をしっかりと、国内体制を、リサイクルをする体制を整えるということが重要と考えておりまして、平成二十九年度から、今般の輸入規制の影響も考慮しまして、リサイクル設備の国内導入を支援するための予算を確保してきてございます。 　この今御紹介のありました通知の中でも、市町村の処理を要請するだけではなくて、当該補助制度の周知も併せてしておりまして、その積極的な活用促進を依頼してございますので、３Ｒ推進を求める立場に変更はございません。 　ただ、やっぱりそういった体制の整備には一定の時間を要するということと、現状、廃プラスチック類の処理が逼迫しているという状況を踏まえまして、その体制が整備されるまでの間の緊急避難措置として今回の受入れの検討をお願いしておるというところでございます。

○武田良介君　立場を変えたわけではないと言ったんですけど、私は矛盾するんじゃないですかと聞いたんですけど、矛盾するんじゃないでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　あくまで、現在、産業廃棄物処理事業者のところで保管量が積み上がって保管基準違反が生じて改善命令を発出するような事例も出てきておりまして、こういったものが不適正に処理されるといったことは避けなければいけないということで、３Ｒを推進するという中で、体制の整備その他、処理を円滑化するための様々な努力を重ねながら、市町村にも併せてこういった緊急避難的な措置としてお願いをするということでございます。

○武田良介君　やっぱり私はおかしいと思うわけですね。 　自治体は、廃棄物処理法だとか容器包装リサイクル法に基づいて、分別収集をするだとか、減量、リサイクルということに努力をしているというのが自治体ですよね。そういう自治体に、これまでプラスチックくずとして海外に輸出していたそういう廃プラを今度は焼却するように求めているということなんですから、これは全く逆行していると思うんです。 　信濃毎日新聞、五月二十二日、昨日付けですが、見ましたら、今回の環境省の通知を受けて長野県内の自治体がどのように対応するのかということで取材をされておられました。それ見ますと、上田市では、廃プラごみを受け入れて焼却処理することになれば収集や焼却の前提が崩れると困惑をして、現時点で検討の考えはないというふうにしたということが報道されております。 　これやっぱり、自治体の担当の方に聞いても、本当困惑しているわけですよね。住民にはプラスチックを焼却しないように呼びかけているわけです、自治体は。そういう市民との信頼関係を崩すことにもなるということも言われておりますし、もちろん、その施設の周りの住民の方と公害防止協定を結ぶ、そういうことにも反するということになるわけですね。だから、これは上田市の方がそう言ったという例ですけど、他の自治体でも同じ問題があるんだろうというふうに思うんです。 　これ、大臣、いかがですか。どうお考えですか。自治体の焼却だとか収集の前提、崩れるんじゃないですか、大臣。

○国務大臣（原田義昭君）　確かに、この問題の出発点というのが、今、とりわけ都市部で、産廃施設、産廃の量が多くなり過ぎたために自らなかなか処理できないと。一方、近隣の自治体が一般廃棄物を処理しておるわけでありますけれども、そこに仮に余力があればという前提で今回の通知を出したところであります。 　いずれにいたしましても、今御指摘のような案件も含めて、出す側、頼む側と受け入れる側、この自治体がしっかりその辺も踏まえながら何とか調整をしていただければ有り難いなと、こういうふうに思っておるところであります。 　ただ、基本的な解決とは私どもも考えておりませんで、是非また産廃の側もしっかりとした、今のようなことを踏まえて産廃の側もこの体制をつくらなければいけないなと、こういうふうに思っております。

○武田良介君　今の答弁の趣旨がちょっと分かりかねる部分もあるんですけど。 　本来であれば排出者の責任ということがありますので、その中間処理業者のところでも積み上がった廃プラをどうするのかということもあるわけですが、本来だったら、排出事業者が持ち帰り、例えばですね、持ち帰り、自らの責任で保管する、管理する、そういうことだって可能なんじゃないかと思いますけれども、その原則に立てばあり得る話じゃないですか。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。 　先ほども御紹介した排出事業者責任の徹底というところで、一つは適正な対価を払うということで、一つは、今中間処理の滞留しているものは処理のための費用が、広域的な処理をするための費用が十分に負担できないということで滞留している部分もありますので、そこは排出事業者さんがしっかりとそこを、費用を負担していただくということで処理が流れてリサイクルできる部分もございますし、あとここに、通知の中にありますように、分別の徹底ということで、従来は交ぜた形で出していたもので、交ぜたものとしてはもう受入先がなかなかないという状態でありましても、きちんと排出事業者が分別していただくことでリサイクル先が確保できるという事例もございますので、こういったことも併せて今回お願いをしております。 　それから、その通知の最初のところでも、広域的な処理ということで、産廃の流入規制などで、本当は出したいし、そこに、施設に余力があっても処理ができないと。まさに産廃の世界でうまく回るところが滞っている部分もありますので、そういうところはしっかりやってくださいということを併せてお願いをしているということで、そこは排出事業者にもしっかりと努力をしていただくということをしっかりとこの通知の中でもお願いをしておりまして、それを前提として緊急避難的な市町村へのお願いということでございます。

○武田良介君　ですから、端的に確認しますけど、排出者の責任で自ら保管、管理することもその責任の果たし方の一つということでよろしいですか。

○政府参考人（山本昌宏君）　排出者の側で適正に保管ができるような場合であれば、そういったことも選択肢としてはあり得ると考えます。

○武田良介君　であれば、緊急避難措置として自治体に燃やしてくれという話をするというよりも、そういったことも含めて排出者の責任においてやってくれということ、そういう通知を出すということこそ必要になるんじゃないですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（原田義昭君）　いや、御指摘のとおり、決して、自治体にその処理を頼むからといって、事業者の側、排出者の側の責任やらが減じられるわけでは一切ございません。それは、当然のことながら、排出者の側、生産者の側は３Ｒの原則に基づいてしっかりやらせなければならないと、こう思っております。 　どうしても今緊急避難的に、今ここにたまり過ぎて大変だから、自治体でもし余裕があればというような前提でございますから、今お話しのとおり、事業者については、私ども、その形でしっかり指導してまいりたいと、こう思っております。

○武田良介君　終わりにしますけど、緊急避難といってもその必要な間と言っているだけですしね。結論はやっぱり燃やしてくれという中身が入っているわけですから、そういう通知になっていないんじゃないかなというふうに思いますし、引き続きこの問題も注視していきたいと思います。 　終わります。

○委員長（那谷屋正義君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。原田環境大臣。

○国務大臣（原田義昭君）　ただいま議題となりましたフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがある中で、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことが不可欠でございます。 　フロン類については、極めて大きな温室効果を持ち、その排出削減を進めることは、オゾン層保護はもちろん、地球温暖化対策において重要な課題の一つでございます。 　我が国においては、フロン類を冷媒として利用する業務用の冷凍空調機器である第一種特定製品について、その廃棄等に際してフロン類の回収を義務付け、回収率の向上に取り組んでまいりましたが、法施行から十五年を経過しても、なお回収は四割弱にとどまっております。 　我が国全体の温室効果ガス排出量は四年連続で減少している一方、代替フロンの排出量は増加の一途をたどっており、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入といったエネルギー起源の温室効果ガスの排出削減努力を無駄にしないためにも、フロン類の回収率を早急に向上させる必要がございます。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、関係者の相互連携により第一種特定製品の管理者の排出事業者責任を徹底し、地球温暖化対策計画に定める二〇二〇年度回収率五〇％の達成を始めとしてフロン類の排出抑制を推進するための措置を講じようとするものでございます。 　次に、この法律案の内容の概要を御説明いたします。 　第一に、第一種特定製品に充填されているフロン類を回収せずに当該第一種特定製品の廃棄等を行った者に直接罰を導入いたします。 　第二に、建築物又は工作物の解体工事に際して元請工事業者が行う第一種特定製品の有無の確認及び書面での説明について、その書面の保存を義務付けます。 　第三に、第一種特定製品の廃棄等に際して、フロン類の回収を証明する書面を第一種特定製品の引取り等を行う事業者へ交付することを義務付けるとともに、当該書面が交付されない第一種特定製品の引取り等を禁止することといたします。 　このほか、都道府県の立入検査権限等の拡充、関係者を含めた協議会の位置付けなど、所要の規定の整備を行います。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いいたします。

○委員長（那谷屋正義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十四分散会