田中織之進
会議録に記録された「田中織之進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,500 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 社会保障・年金11 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会59 件・59%
- 予算委員会18 件・18%
- 社会労働委員会12 件・12%
- 議院運営委員会7 件・7%
- 運輸委員会2 件・2%
- 文教委員会2 件・2%
※ 全 4,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 郵政委員会 第22号
○田中委員長 その点で委員長からもう一点伺いますが、外地で郵便貯金あるいは外地の振替貯金等の関係で受入れて、特に終戦後受入れた分は内地送金は現実にはできていないと思いますしかし今大臣がお答えになつたような形で、すでに国内に帰つて来ている人を当然対象として今回処置されるということはわかるのでありますが、今度金額が確定して払いもどししますと、残余の部分については結局永久にと申しますか、切捨てになつて、考慮されないという建前になるように思うの…
第19回 衆議院 郵政委員会 第22号
○田中委員長 ちよつと、この換算率の問題ですが、なるほど二年前に在外公館借入金の返済の場合にとられた基準であることはわかりますけれども、それはやはり預け入れた当時の日本円とあるいは中南支、マライ等における現地通貨との換算比率というものがたまたまとられたのではないでしようか、その点いかがですか。
第19回 衆議院 郵政委員会 第22号
○田中委員長 ほかに質疑はありませんか。——なお委員長からもう一、二点伺つておきたいのですが、この金額がこの法案で確定するわけでありますが、法案によりますと前の貯金通帳なり証書で窓口で即時払いを受けられるのではなくて、通常の貯金通帳に一旦一記入がえをして払いもどしを受けるということになるのですが、そうした手続は相当事務は煩雑になると思います。ことに戦死者等の貯金通帳は遺品としてもどつておりますけれども、印鑑等がないというような場合が出て…
第19回 衆議院 郵政委員会 第22号
○田中委員長 委員長からもあわせて伺いますが、二十三年の三十二億は終戦処理費から郵便貯金の会計へ繰入れたもの、そういう処置をとつたものかどうか。それから郵便貯金は毎年決算をするわけではないし、かりに今全部郵便貯金の払いもどしを受けるということになれば、それだけの分の赤が出るのだ。それは結局最終的に処理するということになれば、一般会計からその赤を補填するように処理することになるのじやないかと思うのですが、そういうような点をあわせて答えてい…
第19回 衆議院 郵政委員会 第22号
○田中委員長 ほかに御質疑がなければ、軍事郵便貯金等特別処理法案の質疑は一応これにて終了いたすごとにいたします。もし各党の態度決定等に伴つて、どうしても質疑をしなければならないような事態がございますれば、あらためて皆さんにお諮りするごとにいたします。 なお郵政行政一般につきまして、特に郵便貯金の最近の増加傾向に対する大蔵省からの文書による申出等の問題、あるいは従来御審議願つて参りました一般職のいわゆる管理職の職員の給与是正に関する特例法…
第19回 衆議院 郵政委員会 第21号
○田中委員長 これより郵政委員会を開会いたします。 去る二十四日、本委員会に付託になりました軍事郵便貯金等特別処理法案を議題として、その審査に入ります。まずその趣旨の説明を求めます。 —————————————
第19回 衆議院 郵政委員会 第21号
○田中委員長 ただいま説明を伺いました軍事郵便貯金等特別処理法案は、特に復員者、引揚者等に深い関連を持つ法案で、その速急なる成立を待望されておるわけでございますが、本案に対する質疑は次会に行うことにいたします。 —————————————
第19回 衆議院 郵政委員会 第21号
○田中委員長 次に郵政行政について調査を進めたいと思います。郵政省の公労法適用職員と非適用職員の給与の不均衝是正につきましては、本委員会において今日までしばしば調査を進めて参りましたところ、昨日ようやくこの問題を解決するための、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法案が人事委員会に付託されたのであります。前回の委員会におきまして、本件の大体の骨子等について政府当局より説明を聴取し、若干の質疑を行つておるのでありますが、本件…
第19回 衆議院 郵政委員会 第21号
○田中委員長 本件については前回の委員会において、本委員会として非常に深い関心を持つて来た関係から、付託委員会等のことについても委員長に善処を求められたのでありますが、人事委員長及び人事委員の諸君にも、委員会の意図いたしておる点は十分連絡をいたしておりますし、早急成立をさせる意味合いにおいて、人事委員会の審議も急がれるようでありますが、なお本件については次回の委員会においてさらに連合審査会等を持つかどうかということについても、御相談をい…
第19回 衆議院 郵政委員会 第21号
○田中委員長 なおこの際委員長より郵政当局に、秋田県の大館市の郵便局舎の問題についてお伺いをしておきたいと思います。御承知のように昨年の四月二十九日に大館郵便局の局舎が類焼の厄にあつたので、ちようど明日が一周年にあたるわけでありますが、実はこれの仮局舎もできないために、大館の市役所の一部及び借り入れたバラックで、二箇所にわかれて業務を執行している状況でありますが、これの復旧工事が非常に遅れておる関係から、大館市の方からは市庁舎の明け渡し…
第19回 衆議院 郵政委員会 第21号
○田中委員長 委員長から重ねて伺いますが、なるほど局舎の改築等に要する予算が二十五億に削減されておるのでありますが、この中には二十九年度に着工する新規工事の関係は全然含まれていないというのですか、その点はいかがですか。
第19回 衆議院 郵政委員会 第21号
○田中委員長 なおこの大館市は秋田県にある関係から、政務次官の出身地の関係もあるので、引続き御努力なされておることと思うのですが、ただいまの御答弁でありましたように、新たに永久建築をやるわけでありますけれども、まつたくいわゆる新規の事業というのではなくて、災害復旧という点だと思いますので、ただ郵政部内で、政務次官の方で極力努力するということだけでは、これは地元の要求にも応じられないし、すでに一年間かりの局舎も建設しないで市庁舎等を借り入…
第19回 衆議院 郵政委員会 第21号
○田中委員長 なお政務次官でも郵務局次長でもけつこうですが伺いたい。こういうふうに災害で、あとの局舎をどつちにしても建てなければならぬというような場合には、いわゆる新視事業というようなわくで通例押えられることになつておるのですから、われわれこの前本年度予算について説明を伺つたときにも、二十九年度において着工する新事業は全然やらないという形で予算が組まれておるというような説明は、実は伺つておらないのであります。従つて全体の額はなるほど縮減…
第19回 衆議院 郵政委員会 第21号
○田中委員長 ただいま政務次官からの御答弁にありましたように、早急に部内の意見もまとめていただいて、こういう災害復旧関係のものを新視事業と同一な形で取扱うことは私は不当だと思います。その意味でもし大蔵当局がそういう点について無理解であれば、これは委員会としても大蔵当局に対してそういう蒙を開かねばならぬと思います。そういう意味でまず郵政省部内の意見をまとめていただいて、もちろん一年間で完成するわけではないと思いますけれども、すでに敷地も整…
第19回 衆議院 郵政委員会 第21号
○田中委員長 次回の委員会は追つて公報もつてお知らせすることとし、本日はこの程度で散会いたします。 午後二時五十分散会
第19回 衆議院 郵政委員会 第20号
○田中委員長 これより郵政委員会を開会いたします。 郵政行政に関して調査を進めます。本日は郵政省の公労法適用職員と非適用職員の給与の不均衡是正に関する問題、旧外地並びに旧占領地における未払い郵便貯金等の払いもどしに関する問題、調布郵便局における郵便切手及び印紙の盗難事件、その他について調査を進める予定であります。 まず郵政省の公労法適用職員と非適用職員の給与の不均衡是正の問題について調査を進めますが、先般塚田郵政大臣より、本問題の解決の…
第19回 衆議院 郵政委員会 第20号
○田中委員長 すでに法案の立案も終つているやに聞くのでありますが、大体法案の骨子等について御説明願えればしていただきたい。
第19回 衆議院 郵政委員会 第20号
○田中委員長 そうしますと公労法適用職員同様、給与総額で押えるということになるのでありますか。現在の公労法適用職員と今度新たに二万一千人ばかりがこの特例法で公労法と同じような形で取扱われることになるわけですが、その場合に一般公務員と公労法適用職員との現在の給与の差額、給与総額は、たとえば現在すでに成立した本年度予算に組まれておるものと、それから不均衡是正の原資というか、そういうものの捻出は、現在の予算にきまっておる給与総額との関係でどう…
第19回 衆議院 郵政委員会 第20号
○田中委員長 重ねて伺いますが、三百三十七ページの公共企業体等労働関係法に基く給与準則の適用を受けないもののベースは一般公務員並だ、それから今度のかりに特例法が出て、この中で約二万一千名のものについて特例法の適用を受けるということになりますと、公労法適用職員のベースにスライドした形のものが出て来なければならぬと思いますが、その間現実の差は大体どの程度でございましようか。
第19回 衆議院 郵政委員会 第20号
○田中委員長 そういたしますと、先ほどの御答弁と関連して、この二億五千万円程度のものについては、差繰りのできるものは差繰りをいたし、できないものについては当然予算の補正を必要とする場合も起るかもしれない、こういうように理解していいわけですか。