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無所属衆議院
総発言数
4,500
直近の所属会派
無所属
直近の役職
直近の発言日
1952/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会59 件・59%
  • 予算委員会18 件・18%
  • 社会労働委員会12 件・12%
  • 議院運営委員会7 件・7%
  • 運輸委員会2 件・2%
  • 文教委員会2 件・2%

※ 全 4,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,500 20 を表示
日本社会党(第二十三控室)1952/04/28

13衆議院 議院運営委員会 第41号

○田中織之進君 この決議の前の三行について、平和條約の発効にあたり次の一、二、三、四のわれわれの意志を表明するというふうに修正していただけば、われわれの方で考えたいと思います。

日本社会党(第二十三控室)1952/04/28

13衆議院 議院運営委員会 第41号

○田中織之進君 私の申し上げておる修正意見というのは、平和條約は本日をもつて発効するという事実は、これは否定することはできない。従つて、この平和條約の発効にあたり、われわれは日本国民を代表して左の意思を表明するというふうにして、一、二、三、四と、この項目をつけてもらいたい。

日本社会党(第二十三控室)1952/04/28

13衆議院 議院運営委員会 第41号

○田中織之進君 それもとつてしまうのです。

日本社会党(第二十三控室)1952/04/26

13衆議院 建設委員会 第25号

○田中(織)委員 私は日本社会党第二十三控室を代表して、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案に対し、反対の意思を表明するものであります。 元来この法案の提出自体が、われわれ憲法違反の疑いがあるという見解を持つております。と申しますのは、憲法第七十三條の規定によりまして、安保條約に基く行政協定は当然国会の議決を経なければならないものであるにもかかわらず、今回行政協定が…

日本社会党(第二十三控室)1952/04/26

13衆議院 建設委員会 第25号

○田中(織)委員 小委員会で相当練られた結論でありますから、多くをお伺いしなくてもよいと思いますが、関連して主として政府委員に一、二お伺いしてみたいと思います。これはいわば耐火建築促進法と銘打つた法律ではありまするけれども、耐火建築促進のほんの一歩を踏み出すだけの意味しかないことは、出発点でありますからやむを得ないとは思いますが、一つのモデル・タイプをつくつて行くという意味合いにおきまして、防火建築帯をつくつて行くという考え方にはわが党…

日本社会党(第二十三控室)1952/04/26

13衆議院 建設委員会 第25号

○田中(織)委員 私はこの法律が制定される機会に、むしろそういう方面についての耐火建築資材の生産の確保、その他の面に重点を置かなければいかぬ。それは同時に、建設省において先年から進めております住宅金融公庫関係において建設されるものにおきましても、この法律がねらつておりますところの——ことに第一條にある火災防止、耐火という点を生かして行くために、国としての政策をやはり講じて行かなければならないのではないかと私はかように考えておるのでありま…

日本社会党(第二十三控室)1952/04/26

13衆議院 建設委員会 第25号

○田中(織)委員 先ほど淺利委員からも、政府に対しての予算的な処置についての要望があつたわけですが、私も、この防火帯建築の希望というよりは、むしろ建設しなければならない必要のあるところはどんどんこれを進めて行くということにいたしまして、必要な予算が刻々に増額されて行くような方向に向いて進んで行くために、この法律ができた以上、政府の方で、特に事務当局の方で、そういう方面の準備を進めていただきたいと思います。 さらに私がお伺いした点によつて…

日本社会党(第二十三控室)1952/04/25

13衆議院 建設委員会 第24号

○田中(織)委員 私の質問の第一点は、岡野国務大臣及び建設大臣に対するこの法案提出の経緯についての問題でありますけれども、まだ大臣がお見えになつておらないようでありますから、その問題をあとまわしといたしまして、事務当局の方に若干の質問をいたしたいと思います。 まずお伺いいたしたいのは、ただいま池田君が最後に申し述べられたことでございますけれども、本法律の施行に伴い新たにこの法律の適用によつて駐留軍の用に供せられると見られる土地、建物等の…

日本社会党(第二十三控室)1952/04/25

13衆議院 建設委員会 第24号

○田中(織)委員 その点は前の占領軍の用に供するための土地、工作物等の収用に関するポツダム政令の廃止のときに、岡野国務大臣が答弁せられたことと大きく食い違つて来ておる。占領、被占領という権力関係に置かれておるときですら、用意したところのポツダム政令というものが適用されたことがなかつたにもかかわらず、いわゆる信頼と和解に基く合意によつてできた今回の安保條約、これは政府側の説明でありますが、われわれはそういうふうには了解されないところに、こ…

日本社会党(第二十三控室)1952/04/25

13衆議院 建設委員会 第24号

○田中(織)委員 この法律を実施して行く過程におきまして、補償の問題が起つて来ると思うのであります。補償の問題につきましては当然国から補償するわけでありますから、予算的な措置を講じなければならぬと思うのでありますが、この法律を提案する以上、すでに成立いたしておりまする本年度の予算の関係においてこの土地及び工作物、建物等の収用に伴つて、政府の行わなければならない補償関係はどの程度に予算的な措置を講じておるか。お伺いしたいのであります。

日本社会党(第二十三控室)1952/04/25

13衆議院 建設委員会 第24号

○田中(織)委員 その九十二億円というのは、防衛分担金の六百五十億の中に入つておるのでありますか、それとも安全保障の関係の五百六十億の中に入つておるのであるか。その点を明らかにしていただきたいということが一点。 それからただいまのところでは九十二億円のうち五十四億円が大体使用料でありまして、その九十二億と五十四億との差額が収用によつて行いまする補償に振り向けられるという御答弁を伺つたようなわけでございますが、そういたしますと、昨年の十月…

日本社会党(第二十三控室)1952/04/25

13衆議院 建設委員会 第24号

○田中(織)委員 やはり防衛分担金の六百五十億の中に入るということになりますと、この六百五十億の防衛分担金のうちわれわれの承知するところによると、約百億日本政府において直接支出する部分を除いたあとの五百五十億、このものは米軍の方に引渡してアメリカが負担する、日本金に換算した六百五十億とともに米軍において支払つて行く。こういう関係が先般の豫備作業班の全体会議において問題になつていることは、新聞紙に報道せられている通りでありますが、日本政府…

日本社会党(第二十三控室)1952/04/25

13衆議院 建設委員会 第24号

○田中(織)委員 それでややはつきりしたわけでありますけれども、そういうことになりますと、これは駐留軍の物資の調達に関する直接調達と、従来のような日本政府を通ずる間接調達との問題で、これは行政協定が成立してしまつてから日本の産業界においても実は大きな問題になつているのでありますが、あとから気のつかぬような点になつているのでありまして、これが現実に日本経済の上にどういう弊害を伴つて来るかということをわれわれ心配しているのでありますが、防衛…

日本社会党(第二十三控室)1952/04/25

13衆議院 建設委員会 第24号

○田中(織)委員 その党はわれわれ今回の駐留軍全体の物資の調達の方式とも関連いたしまして重大な問題だと考えているのでありますが、政府が出された以上、われわれはそれに対する賛否の態度を明らかにすればいいというわけでありますからその程度にとどめておきます。 次にお伺いいたしたい点は、第五條に内閣総理大臣がこの土地等の使用または収用の認定を遅滞なく行わなければならないという規定がございますが、この遅滞なくということが、先ほど池田委員の最後の質…

日本社会党(第二十三控室)1952/04/25

13衆議院 建設委員会 第24号

○田中(織)委員 そういたしますると、私の申し上げているのは、この第五條に、いわゆる遅滞なく使用または収用の認定をしなければならぬという総理大臣に対する義務規定でありますが、この「遅滞なく」というのは時間的に大体どういうことになるか、こういう意味合いであります。それでないと附則の関係の六箇月の一時使用ということにも関連を持つて来るという意味合いにおいて私はお伺いいたしておるのであります。「遅滞なく」というのは通常の法律上の用語として解釈…

日本社会党(第二十三控室)1952/04/25

13衆議院 建設委員会 第24号

○田中(織)委員 それではほかの点はおそらく同僚委員から質問もあつたことと思いますので、私はあと二点ばかりお伺いをいたしますが、十二條の不服申立の規定がございますが、ちよつと読んで参りますると、問題はいわば補償価格に関するだけの不服申立のようにこの條文が読めるのでありますが、総理大臣の行います認定そのものに対して不服がある場合の申立なり救済ということは、この十二條の関係でもできることになるのですか、どうですか。

日本社会党(第二十三控室)1952/04/25

13衆議院 建設委員会 第24号

○田中(織)委員 そういたしますと、総理大臣の認定そのものに対する不服の申立その他の救済手段というものはないわけですか、それは別な行政訴訟的なもので提訴するとかいう方法以外にはないわけでありますか。

日本社会党(第二十三控室)1952/04/25

13衆議院 建設委員会 第24号

○田中(織)委員 それでは私最後にもう一点お伺いいたしたいのでありますが、第四條によりまして土地等の所有者または関係人がこの決定をなす申請書に意見書を添えて提出することができることになつておりますが、その場合の意見書というものは総理大臣がこの認定を行います場合に、どの程度のウエイトをもつて取上げられるものかどうか、その点についての大体の心組みだけでもお聞かせを願いたいのであります。

日本社会党(第二十三控室)1952/04/25

13衆議院 建設委員会 第24号

○田中(織)委員 それでは十分お急ぎのようでありますから、もうこれ以上御質問申し上げませんが、最後に、最初にも申し上げましたように、この法律の適用によつて収用及び使用される土地建物等の具体的な範囲が明確にされることは、第一に国民にとつて非常な関心事だと思うのであります。ことは予備作業班が現地へ参りまして関係者の意見等を聴取している実情は、先般私も東北へ旅行いたしましたときにぶつかつておりますけれども、本日の衆議院の本会議で採決されました…

日本社会党(第二十三控室)1952/04/24

13衆議院 議院運営委員会 第38号

○田中織之進君 小林君が主張するのは、私は無理はないと思うのです。それで本日の場合は、まだ社会党の熊本君が討論中に、この重要な法案、ことに野党がこぞつて反対をする法案に対しての採決で、定足数が足らぬということはわれわれとして承服できないからということで、與党にはあらかじめ再三にわたつて注意を喚起したのであります。本来ならば、委員長が言われるように、議運では記名投票ということはきめてなかつたということでありますが、それはその通りであります…