田中稔男
会議録に記録された「田中稔男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,402 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛14 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会77 件・77%
- 運輸委員会16 件・16%
- 外務委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○田中国務大臣 そういう場合に、そういう指示をいたしますようなことが、数は少いことと想定をいたしておりますが、間々あろうかと存じます。 それから財源の点でございますが、そういう場合の財源措置は、これは結果においては給与に用いることになるのでありましょうが、建前といたしましては、一般の財源として特別交付税を見る場合に極力これを見ていく。しかしその場合には、その受けました財源がどこで使われるかということは、また先方の御自由ではございますが、…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○田中国務大臣 その通りの方針でやっていきたいと思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○田中国務大臣 ただいま修正案御提出の趣旨を承わりました。御悦は道理の上からまことにごもっともなことであると存じますが、政府は、すでに提出をいたしました予算案についても国会の御承認をいただいて、予算の成立を見ておるような事情もございますので、今年度よりこの修正の通り行うということは、予算の面からも大へん窮屈なことになりますから、今国会においてこれを御修正いただくということに関しましては、まことに遺憾ながら賛成することができないわけでござ…
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 今日、不平等条約改廃の要求は国民の世論であり、かつ識者の声であります。岸総理の訪米は、この国民的要求にこたえるものでなければならないと考えます。しかし私は、遺憾ながらこの意味において総理の使命が成功するものと期待することはできないのであります。 総理は、一昨日本委員会における与党の船田委員の質問に答えて、日本の真の独立を速成することの必要を説かれました。今日の日本がなおいまだ完全に独立していない理由は、日本に十万のアメ…
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 日米間にいろいろおもしろくない事態がある、これを改善するために話し合いをしたい、安保条約の問題も自然問題になるであろうというお話であります。そうして安保条約は、将来においてはこれを廃止したい、こういう御確認もありました。ただこれを廃止して、これにかわる何らかの形態の日米共同防衛体制を作りたい、こういう御意向のようでありますが、そう解釈してよろしゅうございますか。
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 つまり日米安保条約を廃棄して、もっといい安全保障体制を日本のために作りたい、しかし国連中心の集団安全保障の体制というものがまだできていない、従って当面は現行の日米安全保障体制を、もう少し合理化しよう、つまりこれを改訂しよう、こういう御意向だと承わりましたが、それでよろしゅうございますか。
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 私どもは、対日平和条約は領土条項と軍事条項を改訂し、日米安全保障条約は全部これを廃棄すべきだとかねて考えているのであります。総理も究極においてはそういうことを希望すると言っておられますが、実はこの条約には期限の定めがないのであります。ただ第四条において「この条約は、国際連合又はその他による日本区域における国際の平和と安全の維持のため充分な定をする国際連合の措置又はこれに代る個別的若しくは集団的の安全保障措置が効力を生じ…
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 そこで、その前の国際連合の措置というものは、今日安全保障理事会がその機能を停止している状態であり、総会は朝鮮戦争の際に、平和のための統合といいますか、そういう決議をいたしまして、総会の勧告権に基いて国際の平和と安全を守るための措置を試みてはおりますけれども、これも今日の日本にとって満足なものとは考えられません。従って国連の措置というものは、今日においてはほとんど紙の上の計画にすぎない。問題はその後の部分でありますが、今…
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 一昨年重光元外務大臣がアメリカを訪問されて、ダレス国務長官と会談されました。その共同声明を読んでみますと、外務大臣は、日本の防衛当局が最近策定した日本の防衛能力増強に関する諸計画を説明した。これらの諸計画は、東京における日米防衛関係に関する継続的な協議の過程において検討され、かつ、戦略上の要請を考慮して随時再検討さるべきことが合議されたと、あるのであります。 私どもが今まで承わっているのは、防衛六カ年計画というのであり…
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 アメリカは日本の防衛力増強に大きな期待を寄せ、むしろこれを強制するというふうな内面的な事情もあろうかと思うのでありますが、日本もこれに応じて増強を続けております。今まではほおかぶりして憲法の改正をやらなかったのでありますけれども、だんだんこれが増強されて、そして日米安保条約の失効の条件を満たす程度にまでこれが増強された暁には、これは何といっても憲法と抵触することは明らかであります。岸総理もかねて憲法改正論者でありました…
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 安保条約第四条にある集団的な安全保障措置というものに関連いたしますが、日本がアメリカと一緒になって韓国とか台湾、フィリピンというような国々と相互防衛条約というものを結ぶ、それをＮＥＡＴＯと呼びますならば、これをＳＥＡＴＯと結び、さらにＡＮＺＵＳ条約と結んでＰＡＴＯを作るという構想は、しばしば伝えられた構想でありますが、こういう構想が実現するならば、安保条約は失効して、日米共同防衛体制はさらに強化されるわけであります。問…
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 安保条約においてはっきりと日米共同防衛体制というものを規定されていないと思いますが、ただ第一条の後段において、「日本国における大規模の内乱及び騒じょうを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために」この駐留軍を使う、こういうふうなことが書いてある。この辺にある意味では共同防衛体制の片りんがあるかと思いますが、私は日本国における大規模の内乱及び騒…
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 また、日本に駐留する軍隊が極東における国際の平和と安全の維持に寄与すると、こういうことが書いてあります。これは言葉は非常にあいまいな表現でありますが、これはたとえばアメリカがソ連や中国と戦争を行うというような場合に、アメリカの駐留軍が日本を基地として作戦をする、こういうきわめて重大な規定であります。しかも日本政府は何らこれに関与することはできない、こういうことは私はきわめて重大なことだと思うのであります。すでに朝鮮戦争…
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 重光元外相が、ダレス長官と一昨年会談されましたときに、安保条約を合理化しよう、改訂しようというような御意向があって、努力されたと聞いております。ところがその結果はやぶへびになったことは御承知の通りでありまして、重光・ダレス共同声明によりますと、日本が、できるだけすみやかに自国の防衛のための第一次的責任をとることができ、かくて西太平洋における国際の平和と安全の維持に寄与することができるような諸条件を確立するため、実行可能…
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 岸総理が、ダレス国務長官と同じような見方を、国際情勢についてなさるものとは思いません。若手というようなお言葉もありましたが、私は大いに違うのじゃないか、また大いに違ってほしいのであります。またアメリカを訪問される際に、インドのネール首相ともお会いになる機会もあるということでありますから、どうか一つアメリカ流の見方に同調するのでなく、日本の内閣総理大臣としては、日本の立場から国際情勢を独自に観察する、さらにはまたインドの…
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 近く国防会議を囲いて国防に関する基本方針と、それから長期防衛計画を決定する、こういうことを新聞紙は伝えております。そこで国防の基本方針というようなものにつきまして、総理と防衛庁長の御所見を一つ聞かしていただきたいと思います。
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 一つお伺いしたいのは、先ほどからよく日米共同防衛体制ということを言われますが、自立防衛体制ではなく共同防衛体制、こういうことは今後長期にわたる国防の基本方針と、こういうように承わってよろしゅうございますか。
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 次に先ほどもちょっと触れましたが、長期防衛計画であります。これは防衛庁長官にお尋ねいたしますが、長期防衛計画というものは、すでに三カ年ほど実施されているわけでありましょうが、現在のところこれを修正するとすればどういうふうな方向に修正されるのか、できるだけ一つ詳細にお述べ願いたい。
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 よく防衛庁の試案だといって、実際はそれで政府はどんどんやっているわけであります。その試案なるものは、私ども聞いておりますように、さっき言うように陸上自衛隊十八万、海上自衛隊の艦船十二万四千トン、航空自衛隊の航空機千五百、これを整備することにあるのでありますが、これを修正しなければならぬということで作業しておられる。これはいずれ増強されるということになるのでありましょうが、もう少し何か具体的に、大体修正するとしても小さな…
第26回 衆議院 予算委員会 第21号
○田中（稔）委員 日米共同防衛体制ということを考えておられることからすれば、やはり日本の防衛計画についてアメリカ側からいろいろ希望や何かが出るというのは当然なことであり、これは論理的な帰結だろうと私は思う。まあしかし、言葉を濁して御答弁にならなければ仕方がありませんが、総じて防衛庁の国会における答弁などが、国民の代表に真相を知らせるという努力において大いに欠けておる、むしろごまかして、ほおかぶりで何とか一つやっていこう——しかもこれは国…