田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 用語について私は議論をしようと思いません。しかし見解が違いますから、これはひとつしかるべき権威ある学者を参考人に呼んでいただいて、そこで意見を聞きたいと思います。 私の見解を申し上げます。違法とは行為ないし状態が法令に違反することである。そして法令には違反しないが、道徳上批判せられるものは、大体不当ということばが使ってある。さらに不法ということばがある。これは違法とおおむね同じであるけれども、これが実質的ないし主観的石…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 第二点というのは、次にお伺いしますが、いわゆる「同協定の適用がない場合は、米国の関係国内法による救済の道が開かれている」、こういうことを書くことはナンセンスなのだ。アメリカの法令にたよるということは一体どういうことなのだ。さらに「いつでも日米両国政府間の外交交渉」云々、それはあたりまえですよ。すべてが外交交渉でやろうということになれば、法律も何も要りません。したがってこれも答弁になりません。先ほど近江委員も指摘しており…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 全然答弁にならぬのです。法制局、一体あなたは何を言っておるのです。憲法の外交権を持ち出すなんというのはナンセンスもナンセンス、何とかして切り抜けたいという窮余の一策かは知りませんが、これはナンセンスです。したがってこれも答弁になりません。答弁になるというなら解明してください。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 これは当然のことなのですよ。こんな文句を書かなくたって当然のことなのですよ。したがってそれは答弁にならないというのだ。私は憲法をもっての答えを否定はいたしませんよ。それは当然のことなのです。米国法が適用になる根拠があるのか、国内にあるのか、もしあるならその法律を示してほしい。そういうことはあり得ないのですよ。したがってこれもいただきかねます。 それから第三点、これは先ほど関連して明らかにいたしましたが「原子力損害の賠償…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 もちろんこの小規模も原潜によるところの損害を言うておるのです。それはいいのです。しかしわれわれがいま問題にしておるのは、それでなくて原子災害を言っておるのです。したがってこの普通災害についての取りきめは問題ではありません。さらにひっくるめて最終的に外交交渉の解決が可能になっているということは先ほど言ったとおり、もしそれであるならば、この法律の原子力船についての政府間の合意なんて要らないわけですよ。事が起こったら外交交渉…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 何とかしてと思うけれども、そんなことでないのですよ。 大臣いかがですか。もう私は官僚答弁は要りません。何とかして逃げたいというだけで、つまらぬことを持ち出してきたり、当然のことを言ってみたり、法制局の部長さんか知らぬが、あなたもどうかしていますよ。憲法の行政権を、行政による外交権なんか持ち出すのはほんとにとぼけたといっていいですよ。適格性を疑います。大臣、どうします。これは少なくとも無過失賠償責任制を中心とする、しかも…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 補足があったら大臣が言ってからにしてください。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 委員長が許されたらけっこうです。しかし私は、あなたの言うことは聞きません。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 聞かないと言っておったのだけれども……。 私の言っておるのは、多国間条約ではありません。二国間条約です。少なくとも原潜が入ってくる相手国との間の、この際は日米の条約です、それができないということであるならば、お断わりなさい。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 そういたしますと、このように理解していいのですか。冒頭読まれましたところの政府統一見解は撤回する、そしてアメリカの原子力潜水艦については日米間にその損害が発生したときにどうするのかということを条約できめます、そうでなかったら答弁になりません。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 疑問の点を六点ばかりあげて、全部私としてはこれは答弁にならない、こういうことを申し上げたつもりなんですよ。だから最後に申し上げましたように、これは答弁にならないから撤回しなさい。撤回しようとしまいとそれはいいですよ。それならこれが一つの政府見解となってあとあと尾を引きますよ。いいですか。これが既成事実として残って尾を引きますよ。それともう一つは、二国間の条約を結びなさいとこう言う。それはできないと言う。これじゃちょっと…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 あなたまたそんなことを言うの。それなら法律なんか要らないじゃないか。政府におまかせくださいということなら、法律も何も要らないです。専制政治、議会民主主義否定にもつながりますよ。そんなことは取り消しなさい。そうでなかったらこれは重要ですよ。政府にまかせ、それなら国会は要らないじゃないか。君は何という答弁をするのだ。これまた外務省の局長としては適格性を欠きます。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 いまの三木君の質問に対する法制局部長の答弁にちょっと関連して伺いたい。 いわゆる地位協定の十八条五項を受けて原子力損害賠償法を適用する。それは三十五年の原潜の入った当時から考えておったというのですが、原子力賠償法は三十六年にできておるのですよ。三十五年にはできていないのです。 それから地位協定、地位協定とおっしゃるが、地位協定ができた当時にはこういう事態は考えられなかった。予想もしなかった事態なんです。かつて当委員会に…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 いや、三十五年と聞いたから言ったのです。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 その当時これが問題になった、そう思っておったのです。 それともう一つは、先ほど言ったように地位協定を結んだときには予想だにしなかった事態なんです。それに対してはどういうように考えますか。しかも、ほかの法律もその当時なかったのですよ。あとからつくっていってそれをかぶせた、こういう経緯がありますね。だから、そうじゃないですか。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 また議論するともとへ戻るからもう言いませんが、そう答えられるのだったらまたもとへ戻るのですよ。法の範疇が違うのですよ。対象が違うのですよ。それだけ申し上げておきます。
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 いまの大臣の所信の表明、その場合に、外交交渉を行なう場合は、こういうことだったのです。われわれの主張しておるのは、事前にそういう合意をしておけ、こういうことなんですよ。いまの発言だと、損害が発生したそのあとで外交交渉を行なう、その場合はこうやりますというように受け取れるのです。そうでなくて、損害がいつ起こるかわからない、したがって、国内法でこれだけの制度を置いたのだから、これに劣らないような措置なりあるいはアメリカに責…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 どうも大臣、そう言われるとまだあとへ尾を引かざるを得ないのですよ。発生したる場合と法律にあるのは、発生したあとにこうするということではあるけれども、発生する以前からすでに法はできておって、これだけの措置をいたしますよということを政府は国民に法をもって約束しておられるのですよ。それと、その精神をくんで、同じような保護あるいはそれに劣らないそれ以上の保護をやりますよ、こういうことでなくてはいけないわけなんです。だから、損害…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 閣議了解事項というのは、発生したる場合なんですか。それとも、そういう事故があり得る——この法律だってそうでしょう。現に事故は発生していないのですよね。だが、そういうときに対処するためにこういう法律をつくって国はあるいは政府は国民に約束した、法によって約束しておるわけです。と同じようなことを事前にアメリカとの間に合意しておかなければいけないわけなんです。それがいけないのですか。できないというなら話はまたもとへ戻りますよ。…
第65回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 まだ私はその答弁はしっくり答えたとは思いません。しかし、これ以上西田長官だけをいじめてもしようがないと思います。すでに理事間で話のできておることですから、了承はいたしかねますが質問はこれでおきます。 さらに、法制局第一部長が見えておりますが、これはおそらく長官あるいは吉國次長にかわって第一部長がお見えになったのだと思うので一言申し上げておきたいと思います。 第三部長の午前中における答弁は国会議員を侮辱したものであります…