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日本社会党衆議院
総発言数
12,543 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1960/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 件中 20 件を表示
日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 パキスタンを中心とするその地域ですか。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 そうすると具体的にいえばどういう国になりますか。地図を持ってきてもらって教えてもらおうか――それは地図がきてからにいたしましょう。その政治的な意図ですね。私は経済的な意図だけでなくて、やはりそこに何か政治的意図があると思うのです。しかしそれが言えないというならそれでよろしいが、やはりアメリカの後進国開発についてアメリカのドル防衛というか、その当時はドル防衛と言ってなかったが、四十二億ドルの赤字を本年度に解消する、そのた…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 それをこの附則八条二項によって全部基金へ回すのですか。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 それから二十条ですが、「本邦との経済交流を促進するため緊要と認められる事業」ということになっておるのですが、この「緊要と認められる事業」というのは、一体具体的に言ってどんなものを考えておられるのですか。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 緊要なという言葉の国語上の意味を聞いておるのじゃないのですよ。いいですか。具体的に緊要と認める事業というのはどんなものを考えておるのか、すなわち、これの設置の目的が金融ベースに合わないものである、そうするなら――金融ベースに合うものであるならば、これは何も別に作らなくてもいいわけなんです。輸出入取引銀行でいいわけなんです。ところが金融ベースに合わずして緊要と認められる事業というなら、その範囲から特異なものが出てくるんじ…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 だからそういうことであるから、たとえば水産業とか林業とかいったような、いわゆる短期間に回収ができないというようなところに金をほうり込んでいく、短期間に回収ができるし、またそれを入れれば直ちに収益が上がるということがわかっているものならば、何もこれでなくたっていけるわけなんです。だからそういうところからおのずと特定の事業の範囲というものが出てくるんじゃないか。それをどう考えておるのか。あなたが今一例をあげられましたが、水…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 そうすると、あくまで具体的にこういう産業ということは言えないわけだな。その答弁を避けておるように思われますが……。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 二十条によると、結局調査段階から試験段階、それから開発段階というようなすべてがやれることになるわけですね。それからまた合弁会社を作るというようなこともやれる、こういうように解釈するわけなんです。そうして実際は二十二条の業務方法書にかかってくるのじゃないかと思うのです。業務方法書によってどういうようにしていくか、どういうようなやつに貸し付けていくか、あるいは競合した場合にどっちを優先するかということは、ここで出てくると思…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 法律の建前はその通りなんです。基金ができて総裁以下の役員ができる。そうしてそこで業務方法書を作って、経済企画庁長官の認可を受ける、こういうことが法律の建前なんだ。しかしながらそんなに白紙でその人たちにまかすというわけではないのだろう。すでにこういうことを法案に出す以上は、もうあなた方の腹の中というか、頭の中では大体初代総裁その他のことも考えておられるのじゃないか。あるいはそのことについて大体の、たとえば先ほど利息につい…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 要は、この基金の今後の運営はこの業務方法書にかかってくるわけなんです。しかも今あなたがおっしゃった期間、利率あるいは担保の問題、これも重要だが、もう一つ先に、どういうところに貸し付けていくかということ、これは一条と二十条との関連において選択しなくてはならぬと思うのです。どういうように貸し付けるか、その貸付範囲の基準というか、そういうようなものを業務方法書で設けるんじゃないですか。そんなものなしに、これは東南アジア、具体…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 そうすると、二十条の「緊要と認められる事業」ということだけで規制していくわけですか。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 一条の目的が先ほど言ったようにばく然としているわけですね。二十条では今言ったように「緊要と認められる事業」、これもばく然としておるわけです。それから具体的には業務方法書でこれこれとこう言うのだが、その貸付の範囲というか、どういうものに貸し付けるのだ、あるいはどういうものとどういうものが競合した場合にはどういうものを優先するんだというようなこと自体は、そのときそのときの運営にある。ということは、その職に当たる人の勘あるい…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 それでは目的を書き、金額を示して申し入れをする、それを一々運営協議会にかけるのですか。運営協議会はそんなものやらないでしょう。そうすると具体的に窓口なりその直接の場所においてこれを認めるとか認めないとかいうことは、あなたの答弁に関する限り、総裁あるいは理事その他の職員のそのときどきにおける勘あるいは情実によってこの五十億円の金が動かされる、こういうことに結論はなってくるのと違いますか。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 輸出入銀行がどうだとか、過去がこうだからそれが正しいという建前に立って言っておるのじゃないのですよ。いいですか、たとえば国民金融公庫にしたって中小企業金融公庫にしたって、こういうやつには貸すがこういうやつには貸さない、こういう基準があるのですよ。そういうのがここにあるのかないのか聞いておるのですよ。あなたのところではないと言われる。ただ緊要な事業、開発事業、法律上これだったらいいんだ、こういうことなんです。そんなばく然…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 その通りといっても、そんなことでこれはいいのかね。こんな抽象的に書いているだけで、業務方法書に具体的に書かずに、現在は五十億だが、将来百億にも、もっとにもするというその金を運用するのに、貸付に対する範囲の規制とか基準とかいうことを、そんなことでやっていけるのですか。そんなたよりない答弁だったら、これは再検討する必要があると思う。しかも、たとえば――これは引き合いに出すのは例がよくないかもしれませんが、自転車振興会ができ…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 さすがは大臣の答弁の方がよろしい。私が言わんとするのはそうなんだ。原始産業あるいは中小企業、こういうところがいわゆる金融ベースに合わないということが一番に出てくると思うのです。だからそういう点について重点というか、最優先という言葉がいいかもしれませんが、まず順位を上へ持っていくんだ、そういうことを言うてもらいたかったわけなんです。ところが局長の答弁によると――僕は勘と情実と言ったけれども、大臣は合理的判断と言ったが、結…

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 大体ビルマまでくらいだろうと思っておったのが、今度はそうでなく。パキスタンまで行くのですね。そうするとたとえばベトナムなんだが、北と南に分かれておりますね。これは北も南も一緒ですね。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 区別はないわけですね。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 法律上では同列だけれども、運営においては区別がある、こういうことですか。それはいわゆる回収等の関係から見てそうするなら、たとえば南ベトナムの去年ちょうど一年前にもめた例の賠償問題と、こういう基金運用とは関係があるのかないのか。

日本社会党1960/12/16

第37回 衆議院 商工委員会 第4号

○田中(武)委員 しかし賠償も結局は経済開発に協力するという建前でやるのでしょう。