田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○田中（武）小委員 了解します。 この三十条の違反は罰則がありますね。四十二条で体刑までありますね。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○田中（武）小委員 四十三条あるいは四十六条等に出てきますが、「あっせん業者の代表者、代理人、使用人」ここまではわかるのです。「その他の従業者は、」とこうなっておるのですが、ここでいう「使用人」は商法の使用人を指さしておるのかどうか。私は商法の商業使用人を指さしておるのだと思うのですが、そういたしますと、従業員というのは具体的にどういうものが含まれておるのですか。
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○田中（武）小委員 この法律は大体民法、ことに商法に対する特別法のような格好ではなかろうかと思うのです。従ってここで、何条かちょっと何ですが、出てくる法定利率なんというのは、商法上の利率だと思うのです。そうすると、ここで使用人と書かれると、商法上の使用人と解釈が出てくるように思うわけなんです。今の説明によると、使用人とは雇用契約に基づく者であり、従業員とは雇用契約に基づかずしてその仕事に従事する者である、こういうように言われたんですが、…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○田中（武）小委員 法制局にお伺いしたいのですが、こういうような場合に、今までこういう例があるからこう使ったんだ、こういう答弁がよくあるわけです。しかしその法律の性格、ことに法体系における位置によって変わってくると思う。たとえばこの法案ですと、これはやはり商法の特例という考え方から、先ほど言ったように、法定利息も商法の法定利息になる。そうすると、使用人ということは当然商法の使用人を連想するわけなんです。こういう読み方が間違いであるのかど…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○田中（武）小委員 過去に何百かの事例がある、そういうことで漫然と代表者、代理人、使用人及びその他の従業者と書かれては困ります。今までにもあったからこれにも入れたんだ、こういうことじゃ、もちろん違反行為をやった者という前提がありますけれども、処罰の対象にせられるんですから、はなはだ迷惑な話なんです。そうするとやはり使用人とか従業員という法律の定義というものを、はっきりしておかなければいけない。しかもその法律の目的及びその地位によって同じ…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○田中（武）小委員 この四十六条の法人に対する罰則、罰金を科するということはわかるのですよ。ところが、この使用者の中には機械的な仕事をしている事務をとっている者も含むのかということに対して、たまたまあげられた例がそういうことだったから、その場合にはこういう従業員とか使用人とか書かなくても公務執行妨害でいけるじゃないか、こういうことを申し上げたので、要は使用人、従業者という言葉にはっきりした定義がないのじゃないか。少なくとも通常の法律に使…
第38回 衆議院 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第5号
○田中（武）小委員 先ほど来何百となく使われた事例をそのまま入れた、こうおっしゃって、そうして使用人及びその他の従業員ということで、包括的に網をかぶせているのだ、これを切り離したら、どこからどこまでが使用人で、どこからどこまでが従業者かということがはっきりしないという答弁だと思うのです。私はかりに四十三条の「その他の従業者」ということを削ったらどうなるかと考えているので、はっきりした定義もないままに今まで使われておったから、使用人その他…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号
○田中（武）委員 当委員会で今審議しております原子力損害賠償でございますが、損害賠償法を可決することも必要であり、けっこうなことでありますが、それ以前に、そういう事故が起こらないようにすることが、より大切であろうと思うのであります。そういう観点から、実は、総理に質問をしたかったのですが、予算委員会等の関係もありまして総理の出席ができない、 こういうことでありましたため、かわって官房長官に来てもらっておるので、官房長官に総理にかわって、一…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号
○田中（武）委員 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、すなわち、新安保条約ですが、それの第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定、すなわち、俗にいわゆる行政協定であります。それの三条三項には、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」こういう規定があるわけですが、この規定に基づいて、特にどのような考慮、ことに、今申し…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号
○田中（武）委員 同協定の第二条二項には、「日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならない」云々、こうなっておるわけであります。従って、いかなる場合においても、日本の側から、そういうことは困る、ことに、公共の安全上、あるいは原子炉が近い、こういうところから、返還を申し入れる、こうした場合は、必ず応じなければならない、こういう規定になっております。さらに、同三項では、常に返還を目的として話…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号
○田中（武）委員 そういうものがあることは好みませんが、百歩譲ったといたしまして、何も、よりによって原子炉のある、しかも、日本の現在では原子力のセンターである東海村に近いところでそういうことをやらなくたって、ほかにやるところもあろうと思うのです。今、原子力損害賠償法の提出を契機として、さらに突き進んで、そういう危険なもののそばでやってもらうことは困る、どこかほかへ移ってくれ、こう言うことは——そういうことをなくしてもらいたいと言うことが…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号
○田中（武）委員 御心配のようなことがないように、こういうことでございますが、現に、そういうごく近いところに落とされたということは、一回じゃないのです。今後も絶対ないとは言えないと思います。従って、そういう危険なもとを除く、事故発生の危険性を除いていくということが、立法よりより大事であろう、こう思うのですが、重ねて決意を伺います。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号
○田中（武）委員 ただいまの石川委員の——ことに、石川委員は東海村の近くでございますので、事情もよく承知の上で強い要望が出たわけでございますから、一つ官房長官から総理にも十分意見を具申していただいて、今度アメリカへ行かれたときには、ぜひその機会に解決ができるようにお願いいたしたい、このように私どもの方からも希望いたしておきます。 次に、官房長官にお伺いいたしたいのでありますが、今回、原子力災害に対して、特にこのような無過失集中責任制の法…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号
○田中（武）委員 官房長官の御答弁は、先ほどもそうだったし、今もそうですが、そういう事態が起こりますならばと、こういうことなんです。起こってしまえばおしまいだ、こういうことになるわけなので、現在の民法の解釈からいっても、これは無過失責任ということは通説であろうと思う。従って、なくともやれるというような法律的な解釈が出ようと思うのです。しかし、原子力に対してこのような明確な無過失責任及び責任の集中という制度を確立せられたならば、他の産業に…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号
○田中（武）委員 今おっしゃった交通事故については、すでに無過失責任制を明確にした法律があるわけなんです。私の申し上げておるのは、いわゆる産業といいますか、事業といいますか、このことによる災害、このような経済機構、産業機構になった場合に、これはもう明確に無過失責任を持っておるのだ、課するのだ、こういうことはもう通説だろうと思うのです。しかし、原子力はなるほど新しい産業である、未知のものである。従って、それの発展のためには十分な措置が必要…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号
○田中（武）委員 科学技術庁長官にお伺いいたしたいのですが、この両案によりまして、国は事業者に対して補償契約を結んで、補償してやろう、こういうことで、事業者に対する国の保護といいますか、国の援助といいますか、これも相当大きなものであります。そこで、そういうような援助をするとなれば、一面において、監督なり、事業の運営について十分の指導あるいは介入が必要であろう、このように考えます。原子力の運転等についてはそれぞれの法律がありますが、経営面…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号
○田中（武）委員 そういった、たとえば原子炉の運転についての規制だとか、そういう点についての法律はあるわけです。私の言っているのは、現在では、まだ原子力事業がそういう段階でない、こういうことになろうかと思います。はっきりいえば、もうけるときにはもうけるだけもうけさせておいて、そして一朝事故が発生した場合は、保険なりあるいは国の補償契約によってカバーしてやろう、そのために国は相当の支出を必要としているわけです。従って、その対象としては、経…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号
○田中（武）委員 この法律によれば、事業者の責任は、我妻先生の言葉をかりていえば青天井である。しかし、一応五十億円というところで保険なり、あるいは補償契約でカバーする、そうすると、大体の感じとしては、五十億までで、それから上はというような感じが出るわけなんです。しかし、実際は、法の精神はそうでなくして、者にそれ以上の損害に対しても持たすのだ、こういう趣旨なんです。それならば、現在ではもうかっていないかもしれませんが、そのときの用意のため…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号
○田中（武）委員 原子力災害の中にエックス線なんかは入るのですか、入らないのですか。
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号
○田中（武）委員 この事業では入らない、しかし、エックス線の災害も無視できないから、ほかの方で考えていきたい、こういうことなんですが、具体的にどういう考えをお持ちでしょうか。