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日本社会党衆議院
SPEAKER

田中武夫

会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
12,543 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1962/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 件中 20 件を表示
日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 商工組合中央会はどうですか。

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 連合会は……。

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 団体法の単位組合と連合会は三十五条以下をそのまま適用している。 それでは、そういうふうに一つ協同組合法の答弁を至急に文書でいただきたい、このように思います。 ついでですが、協同組合法の九条の二の一号に「生産、加工、販売」云々と書いてありますね。三月の十一日ですか、公正取引委員会が東京石油販売協同組合の三円値上げの問題で独禁法違反だ、こういうことで調査していることは御存じですね。そこでこの九条の二の一号の販売ということは…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 ところがそれならおかしい点が出て参ります。今までのあらゆる法律で販売価格ということを特にうたっておるわけです。中小企業団体法の十七条でしたかに販売価格という言葉があるはずです。それで、あなたの言うように販売の中に価格の協定も含むのだということであるならば、なぜ特に販売価格云々というのか。それからあなたの方で協同組合の価格協定についてというものを模範定款集ですかで出しておられる、あるいは通牒を出しておられるが、これとの関…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 ちょっとこの問題中心でやりますが、さっきあなた方が言った団体組織法の百一条、ここには「中小企業団体中央会については、協同組合法の定めるところによる。」とこうなっておるんですね。そうすると、中央会には、やはり協同組合の中央会の規定が入ってくるんじゃないですか。

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 いや、先ほど私が、協同組合法による単位協同組合の連合会と中央会とは理事の権限が違う、そのことについて、これと関連してこちらの組織法も考えなければならぬと言ったら、それは関係がないという答弁があったのですが、この百一条の中央会ということは、やはり協同組合の中央会なのでしょう。そうすると、協同組合の中央会の規定がここへ入ってくるということになると関係がないことはない。やはり僕が言うのが正しかったのです。

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 先ほどは違った答弁で、僕もその違った答弁を納得しないところがあるが、そこはあとで整理してもらわなければならぬと思うのです。答弁が違っておるのですからね。私も、あなたがそう言うから、中央会はありませんから、そうかと言ってすわったのですが、今調べてみて百一条にちゃんとあるのですからね。

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 ということは、結局単位協同組合と中央会の理事は違ったことにするのがいいのだという積極的意義があるならわかるのです。そうでなければ、中小企業協同組合法を改正し、そしてそれをこれに持ってこなければいかぬ、それができないとするならば、一応こっちを先に改正して、それからあらためて協同組合法を改正するというふうにするか、やはりこれは私の理論の方が筋が通っておるように思うのです。これはまあそれくらいにしてあとで検討してもらいましょ…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 従って協同組合法九条の二、一号の販売に価格を含むというならば、二十四条前段に来ると思うのですよ。含まないということになれば、大体独禁法二十四条のただし書き以降はやはり価格協定の問題が多く予想せられておると思う。少なくとも協同組合でも、取引分野において不公正な取引をするということであれば、独禁法除外から免れないのですよ。従って、あなたの方は、ただし書きの点において東京石油販売協同組合の行為は独禁法二十四条の適用を受けない…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 今、東京石油販売協同組合のことが具体的問題になっておりますが、やはり中小企業等協同組合法九条の二の一号の販売に価格を含むかどうかということに対してあいまいな態度がある。そこに問題があると思うんです。しかも政府機関内において解釈が違う。さらに協同組合法第百十五条の一号に「この法律の規定に基いて組合又は中央会が行うことができる事業以外の事業を行った場合には罰則があるのです。従って、九条の二の一号の販売とは何ぞやということを…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 本法に戻りまして、十七条、ここに商工組合の事業が列記してあって、先ほどもちょっと触れたように、共同事業がやれる、こういうことの改正なんですが、そうすると、具体的に協同組合の共同事業とはどういう点が違うのですか。

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 そこで最初のことに戻るのだが、結局中小企業関係の組織を一本にして整備する必要が出てくるわけです。これ以上言っても答弁できないと思いますので、この程度で次へ行きます。 次は二十九条、ここに組合交渉の応諾義務がありますね。これは組合交渉を申し入れた場合に応諾しなければならないというだけで、しりがふいてないのです。たとえば労組法であるならば、団体交渉の申し入れを受けたならば、理由なくしてこれを拒否したら不当労働行為となるわけ…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 憲法では、国民はすべて法の上で平等であると規定せられておるのです。俗に、農民、中小企業、労働者といわれる。労働組合の団体交渉に対しては、これを拒否すれば不当労働行為となりまして、この交渉が難航し、紛争が起こるならば、中央、地方の労働委員会が出かけていって、あっせん、調停あるいは仲裁までやれる。同じ国民の層でありながら、平等な法のもとの保護を受くべき中小企業の紛争が、法のもとに解決の規定がない。あなたが言うように、行政指…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 そこまで検討しなければ、せっかく組合交渉権を認め、これに対する応諾義務を法で定めても、それから先がそれじゃ何にもならない。これが何にも裏づけがないということだ。これは本日直ちにとはいわないまでも、速急に検討し、解決してもらわねばならないと思います。この点大臣にかわって政務次官のお答えを願います。

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 時間がないから次へ移ります。 途中は飛ばして、九十三条の二を見ていただきたい。ここで、業務の停止命令が出せることになっております、いわゆるアウトサイダー規制命令に違反した者に対して。そこで一年間の期間内で事業の全部または一部の停止を命ずることができる、ということはどういうことですか。

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 この法律でいう業務の停止命令の効果があるのは、その事業が許可、認可あるいは承認及び繊維工業設備臨時措置法のごとく封緘手続をとる、こういうときには実効がある。しかし、それ以外に一体業務の停止命令というのは何があるか。

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 長官が今御説明したような解釈にこの条文は読めますか。

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 なるほど五十六条ないし五十八条で一つのきめ方をしておるのです。そうしてあとが何もないのです。従って、たとえば小売商でも、先ほど来論議した商店街の問題と関連して、この法律の組合員たり得るわけなんです。それがそこの申し合わせに違反して大臣が命令を出した。これに対して業務の停止あるいは一部の停止、こういうようなことができますか。

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 たとえば、いわゆるこの法律による商店街商業組合ができた。小売屋はこれに入っていないところがある。開店あるいは閉店の時間を申し合わせる、あるいは休日を申し合わせる。ところが入っていないのが言うことを聞かない。そこでアウトサイダー規制命令が出る。それでもなおうちは勝手にやるのだといった場合に、これに作用がくるんじゃないですか。きたところが、この小売屋さんが、いわゆる許可、認定事項でない限り何の役にも立たない。かりにもし全般…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 おかしいですよ。発動することも予想しないやつを法律で特に入れるということもおかしいし、あなたの論法をもってするならば、通産大臣の出すまずアウトサイダー規制命令は憲法二十二条でいう公共の福祉に合致したものであるという前提が一つある。そうでなくちゃいかぬ。その保証というものはないわけなんです。さらにこの業種についてこう一般的なばくとした掲げ方になると、今のような疑問が起こる。従って、業種を政令か何かで指定する、こういうよう…