田中武夫

第40回衆議院商工委員会第37号

○田中（武）委員慎重にやりますとか、そんなことはめったにないとか、こう言うておるけれども、その保証は一つもないのですよ。こういう書き方なら、先ほど来言っているように、許可、認可、承認あるいは封緘、このようなことを必要とする業種以外には何もならないということなんですね。もしそれをもやるのだということなら、憲法二十二条との関係が出てくるということです。従って、これは大臣のアウトサイダー規制命令は公共の福祉に適合してということまでも入れるか…

第40回衆議院商工委員会第37号

○田中（武）委員先ほど来私も申し上げ、あるいは松平委員からこの条文ができるまでの経過等について申し上げたわけなんですが、あなた方の答弁に関する限り、この九十三条の二はおかしいのです。これをこのまま条文で読むならば、今言った憲法の問題が出てくる、まさにその通りだと思います。これは役にも立たぬような問題です。もしやるなら、もっとしぼって、前提をしぼる、そしてここをもっとしぼって指定する業種にするか何かしないと、これは何にもなりません。ばく…

第40回衆議院商工委員会第37号

○田中（武）委員先ほど来の論議を、白浜委員長代理及び委員長もお聞きになったと思います。この条項に対する答弁はまことにあいまいである。やる気持はそうないが、入れておいたとか、一年というようなことは考えていないが、まあ一年にしておいたとか、これは法律改正の答弁になりません。従いまして、この点につきましては、さらに法律的に、ことに憲法との関係等を考慮の上で出直す必要があると思います。このことも委員長に申し上げて、これ以上あなたに聞いても、そ…

第40回衆議院商工委員会第37号

○田中（武）委員これも答弁になりません。今までの法体系のもとなら意義があった。しかし、今のように、いつでもできる、さらに協同組合のすることまでできるということになったときに、九十六条は一体何を意味するかといえば、あなたは今脱退者等が出た場合に残ったものだけで云々とこう言うのですが、その脱退者が出たために二分の一を割った場合ですね。いわゆる設立の要件を割った場合は改組でなく解散ですよ。それからあらためて協同組合法による条件を備えて出直す…

第40回衆議院商工委員会第37号

○田中（武）委員現状においては必要ではないかということが、今度の改正によって必要でなくなるのですよ。ということは、先ほど来私は数カ所にわたって協同組合との関係あるいは独禁法との関係を質問して参りました。それに対してどんぴしゃりの答弁はいずれもなされておりません。ということは、改正すべき点だけをあげてきて、それに関連して整理すべき点を怠っておった、こういうことなんです。まさに今国会での一番まずい改正法案になっております。従いまして、時間…

第40回衆議院商工委員会第36号

○田中（武）委員家庭用品品質表示法案について、運用の面で一、二佐橋局長に決意といいますか、考え方をお伺いしておきたいと思います。三十年だったと思いますが、繊維製品品質表示法が成立いたしております。その後この法律の実際の運営にあたってどのような効果を上げてきたか、あるいはまた局長としてこれの運用についてどういう点に重点を置いて参られたか、繊維製品品質表示に関連してお伺いいたします。〔委員長退席、中村（幸）委員長代理着席〕

第40回衆議院商工委員会第36号

○田中（武）委員繊維製品品質表示法が実際三十年に成立して三十一年から施行になったと思うのですが、この五、六年の間に最初の法が意図したような運営といいますか、効果をそれほど上げていないんじゃないか、こういうように実は考えます。と申しますのは、繊維類を購入するにあたって、しろうとではよくわからないから、この繊維には毛が幾ら、あるいは綿が幾らで、合成繊維あるいは化繊が幾らと、こういうような表示の仕方を考えておったと思うのです。ところが現在は…

第40回衆議院商工委員会第36号

○田中（武）委員本法案の第一条に本法の目的がうたってあります。同じように繊維製品品質表示法にも目的がうたってあったと思います。これは一般消費者の利益を守る、こういう原則の上に立ったものであると思うのです。ところが、今言っているように、純綿、純毛というだけの表示、これももちろん表示でありましょう。しかし、間違いやすい、いわゆる選択に困難なものに対して、うち何％は毛だとか、何％が合成繊維だとかいうようにせしむるということが目的だったと思う…

第40回衆議院商工委員会第36号

○田中（武）委員この法律と横の連絡があるといいますか、関係があると思うような法律もたくさんあります。たとえば、ＪＩＳマークの工業標準化法、あるいは農林物資規格法そして電気用品取締法、たとえば電気用品取締法でも指定ということになっております。これはもちろん保安というような意味が重点だったと思うので、法益は違うのですが、やはり表示という点においてこれは同じようなことになる。さらにこれは厚生省関係になりますが、食品衛生法だとか、先日当委員会…

第40回衆議院商工委員会第36号

○田中（武）委員この法律案は、私、本質としては悪い法律案ではないと思うのです。しかし、すべて運用は政令または指定と、通産大臣ないし通産省の権限になっております。従って、法律の意義を高めるか、これを空文化せしめるかということは、あげて通産省の施政にあると思う。通産省はこの指定とかあるいは政令で定めるとかその他の運用にあたっては、言うまでもなく、法律はあくまでその目的に合致して運用せらるべきであろうと思いますので、第一条の目的である一般消…

第40回衆議院商工委員会第36号

○田中（武）委員新産業都市建設促進法案に対して、自由民主党、日本社会党並びに民主社会党を代表いたしまして、委員各位の御同意を得て、修正案を提出いたしたいと存じます。まず、その案文を朗読いたします。新産業都市建設促進法案に対する修正案新産業都市建設促進法案の一部を次のように修正する。この法律案中「新産業都市建設審議会」を「地方産業開発審議会」に改める。第一条中「地域格差の是正を図るため」を「地域格差の是正を図るとともに、雇用…

第40回参議院本会議第19号

○衆議院議員（田中武夫君）ただいま議題となりました中小企業基本法案について、日本社会党を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。今さら言うまでもなく、中小企業は、わが国経済の中で圧倒的多数を占めており、かつまた、生産、流通等の面においてもきわめて重要な役割を果たしているのであります。しかるに、今日、中小企業と大企業との間に大きな格差が存在し、中小企業の経営は不安定な、困窮した状態にあります。そして、絶えず大企業から…

第40回参議院本会議第19号

○衆議院議員（田中武夫君）上原議員の御質問に対して答弁をいたします。先ほど上原さんは、故意に社会党の政策を曲解し、いろいろと批判をされましたが、逐次御答弁をいたします。まず第一点の社会主義と中小企業との関係、すなわち、社会党は将来中小企業をどう考えていくか、こういうことであったと思いますが、十分わが党の綱領を見ていただきたいと思います。その綱領には、日本社会党は、労働者、農民、中小企業者、自由業者の結合体であるという立場をとっておる…

第40回参議院本会議第19号

○衆議院議員（田中武夫君）近藤先輩の私に対する御質問に対しましてお答えいたします。まず、その第一点でありますが、社会党案には前文を設けていないがどういうわけか、こういう御質問であります。実は、われわれ、わが党の中小企業基本法案を立案するに際しましては、この点につきまして、前文を設けるべきかいなかを十分に慎重な検討を加えたのであります。その結果、長文にわたる前文を置く形式をとらず、通常の法形式をとることといたしたのでございます。それ…

第40回参議院本会議第19号

○衆議院議員（田中武夫君）大竹議員にお答えを申し上げます。現在では、御承知のように、共同事業をやるためには中小企業協同組合法による、あるいは調整事業をやるためには中小企業団体組織法でやる、その他いろいろの法律による組合がたくさんあります。この繁雑を避けまして、われわれはすべてを協同組合というものに整理をいたしまして、その協同組合が共同事業及び調整事業、そしてわが党特有の団体交渉、こういうことができるようにしたのであります。そのことは…

第40回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）委員まず本法案について提案者にお伺いいたしたいのですが、この法律の内容はわかっておりますが、この法律は一体どういう性格を持ち、どういうことを目的とした法律であるかをお答え願いたいと思うのです。

第40回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）委員今提案者からお話もありましたように、国土調査法は昭和二十六年に成立いたしまして、その後二十七、二十八、三十一、三十二、三十五、三十六年と改正をいたしておるのであります。一番最近は去年改正をしておるのです。しかもそのときに決議があったと思うのです。にもかかわらず、今こういった法律を提出せねばならないということは、これを担当する経済企画庁、ここが法律を運用しなかった、そこでこういうことをなさざるを得なかったのだと理解するわ…

第40回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）委員本法案は、政府提案として成立をしたが、その後の数次にわたる改正、これは全部議員立法の形式ですか、それとも内閣提出の形式ですか。

第40回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）委員あなた、最初議員立法だと言ったでしょう。