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日本社会党衆議院
SPEAKER

田中武夫

会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
12,543 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1962/05/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 件中 20 件を表示
日本社会党1962/05/06

第40回 衆議院 商工委員会 第38号

○田中（武）委員 はっきりしない答弁だけれども、次に移ります。 九十三条の二ですか、業務の停止命令、これが私はどうしても合点がいかない。ということは、まず一般的に停止命令がかけられることになっている。もちろん前段としてアウトサイダー規制命令とかありますが、この前にも言ったように、許可、認可、封緘あるいは割当等々を必要とするものなら実効がある。ところが、たとえば小売商のようなものは、一体どうしてこの停止命令をかけるのかという疑問が一つ。 …

日本社会党1962/05/06

第40回 衆議院 商工委員会 第38号

○田中（武）委員 私は結局は大臣が言うところへしぼろうと思ったのです。中小企業という階層に対しては、こんなものをぶつけることはどうもおかしいじゃないか、従って、中小企業のうちの業種をしぼってこれを適用したらどうか、こういうのが私の意見なんです。だから大臣の答弁は、その運用がそうせられるというなら理解ができるのです。しかし、中小企業という層全体に対して、大臣がおっしゃったようにばくっと網をかぶせてしまって、業務の全部または一部を停止するな…

日本社会党1962/05/06

第40回 衆議院 商工委員会 第38号

○田中（武）委員 私は、委員各位の御同意を得まして、自由民主党、日本社会党並びに民主社会党三党の提案にかかる、ただいま議決になりました中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を提案いたしたいと思います。 まず、その案文を朗読いたします。 中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の施行に当り、政府は、特に次の諸点について必要な措置を講ずべきである。 一、中小企業等協同組合…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 まず最初にお伺いいたしたい点は、中小企業団体の組織に関する法律の一部改正、こういうことになっておりますが、この改正は中小企業商工組合の性格及びこの法律のできました基礎を大きく変更するような、いわば基本的な改正であります。 そこでまずお伺いしたいのですが、昭和三十二年に本法が制定せられました当時の本法制定の理由はどういうことでございますか、お伺いいたします。

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 今も長官が言われたように、この団体組織法を制定いたしました当時は、いわゆる中小企業の不況打開ということが目的の第一であったと思います。ところが、今回の改正によって、設立要件から不況要件をとり、さらに不況カルテルだけでなく、合理化カルテルも認めていく、あるいはそれをなお強化していくということであるならば、中小企業団体組織法のできましたときから今日までの施行の経過にかんがみて、中小企業は常に不況である、こういう上に立っての…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 今までは中小企業関係の組織法としては、中小企業等協同組合法あるいは本法等がありまして、それぞれの分野における活動目標に従って結成をせられてきたわけです。ところが、後にも触れますが、今回の改正で本法によって設立せられた商工組合が共同事業までもやる、こういうようなことになりますならば、中小企業等協同組合法による協同組合を吸収するという考え方に立っておられるのか。なお一歩前進せしめるならば、われわれが中小企業基本法の付属法規…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 さしあたり緊急に必要な部門、こういうことでございますが、むしろ緊急に必要なのは従来の商工組合なんです。不況克服のために必要である。それを不況要件を削除することによって、これは恒常的なものになるわけです。そうすることがどういうわけで緊急に必要なんですか。

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 どうも長官の答弁では、まず緊急に必要なものだけを改正するんだということの説明としては不十分だと思います。 そこで、大臣代理としての森政務次官にお伺いいたしますが、先ほど来言っておるように、この改正をやるならば、中小企業等協同組合法は影が薄くなる、そういった関係になります。従いまして、わが党が考えておりますように、将来中小企業の組織関係法は一本にするんだ、そういう上に立ってのまず改正というなら、一応筋道としてわかるのです…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 そういう答弁で了承はできませんが、考え方が出されたということで一応ここを通過したいと思います。 次にお伺いしたいことは、第十条なんですが、これは現在の法にもありますが、今度も改正の中に入りまして、商店街組合と商工組合との地区の重複を認めておるわけです。ここでいう商店街組合というのは一体何をいっておるのか、先ほど当委員会で可決を見ました商店街における事業者等の組織に関する法案では、商店街振興組合としたのですが、これはまだ…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 先ほど可決いたしました商店街振興組合が成立するならば、ここでいう商店街組合は、その法に基づくものと解釈するのですか。それともここでいう商店街組合というのは、俗にいわれておる、これを指さしておる。商店街という言葉は、先ほど可決した法律が成立すれば、この法律以外のものには使えないという名称の禁止があります。そうしてくると、ここでいう商店街組合とは一体どういう格好になるのか、こういうことになるのですが、どうなんですか。

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 これが問題なんだ。これはもちろん議員提案としてなされたわけです。だから中小企業庁長官との間には十分打ち合わせがなかったとは思うんだが、この法律で商店街組合という、すなわち商店街商業組合、そういうことを認めておるわけです。いいですか。ところが今可決をいたしました商店街振興組合——振興という言葉が入るか入らないかは別といたしまして、先ほど可決した法律によってこの法律以外のものには商店街ということを使わせないんだ、こういうこ…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 これは立法の提案者がいないのでちょっと困るんですが、そうすると、商店街振興組合と商店街商業組合というのが二つとも法律で認められたものとして存在する。しかも双方における名称の専用は禁じられているというこの両法案の関連性をどう解決しますか。そうでなくて、このままならば、その商店街が希望によって商店街振興組合になろうとも、あるいは商店街商業組合にして本法の適用を受けようとも勝手だ、こういう解釈ですか。

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 今まで通りの団体法であるならば、不況要件等もありますから、区別がつくんです。ところが今度のものにおいては設立は常時できる、こういう態勢に変えるんでしょう。今あなたは中小企業だけが云々と言われておりますが、今度決議いたしました商店街振興組合法にも「商業」を「小売商業」を改めているんです。そうなりますと、同じ中小企業者になるんです。範囲で言うならば、むしろ商店街振興組合の方が狭いのではないか。いかがでしょうか。これは同じ政…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 これは結局議員提案と内閣提出との間に若干の食い違いといいますか、事前の十分な連絡協議がなされなかった結果、盲点が出てきたということです。従いまして、これはここでと言っても一方の運命がわからないのだから言えないが、はっきりと振興組合法が成立した場合には、これはいずれかを直していく、少なくとも振興組合法がそのものずばりの、いわゆるこれに対しては特別法というような格好になるから、こちらの方でいくなら、こちらを削除していく、こ…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 それではそういうことで次へ参ります。 大堀長官、ちょっと中小企業等協同組合法を見ていただきたいのですが、条文を読み上げますから、条文をぱっと頭に浮かべて下さい。三十五条、三十六条の二、八十二条の六、それから団体法の四十七条二項で協同組合法の三十五条ないし五十五条を準用しておる。それから団体法百一条で商工組合中央会のことが書いてある。この条文を照らし合わせて何かお気づきになりませんか。立法に大きな誤りがあるということをお…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 三十五条には単協、すなわち単位協同組合の理事のことが書いてあるわけです。それから三十六条の二で理事会の規定があるわけなんです。それから中央会の方のやつを見ましたら、八十二条の六、ここに中央会の理事のことが書いてある。従って三十五条と八十二条の六とが同じ規定なんです。ところが中央会には三十六条の二、すなわち理事会に関する規定がないわけであります。団体組織法の条文を読み上げましたのは、団体組織法もこれと同じことをうたってお…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 いや、そこで中央会の理事に執行機関たる任務を与えるのか与えないのかという点なんです。今の法律でなら単位協同組合並びに連合会の理事は執行機関として法律にうたってある同じ理事という名前でありながら、一方は執行機関たり得ないわけなんです。一体何をする理事かといえば、法律上何の裏づけもない。定款で定めるとかなんとかなっておるが、できないわけです。従って中央会の理事、それに執行機関としての理事会を認めなかった理由、それはどういう…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 この条文は、先ほど私内容を言ったと思うのです。定款に定めるところとなっておる。会長を補佐するとか、会長が欠員のときに代理するとか、こういうことであって、執行機関たり得るというなにはないわけです。従って、単協及び連合会の理事は執行機関であるのに、中央会には執行機関を置かないといいますか、これは定款で定めるのかどうか知りませんが、法律上そういうことがないのはどういう理由なのか。これは法の欠陥なのか、それとも特にそういうこと…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 立法のときに何らかの特別の理由があってこうしたのか、あるいは立法者の手落ちでこうなったのか、それは私はわかりません。そこでこうなったという経緯が一体どこにあるのかということと、今後中央会の理事も執行機関構成員とするということにして、執行機関を認めるのがいいのか悪いのか。悪いとならば、どういう理由に基づくのか。今できなければ文書をもって六日までに答弁を願いたいと思います。それができなければ、解決しなければ、残念ながらこの…

日本社会党1962/04/27

第40回 衆議院 商工委員会 第37号

○田中（武）委員 じゃ、そういうことで……。その結論は、同時に準用しておるのですから、本法案に関連がある。従って、その結論によっては本法案の修正ということも考えられるわけです。団体組織法で協同組合の方をそのまま準用しておるのでしょう。だからそこの回答いかんによっては、この際この団体法の中央会といいますか、これの考え方を変えなくちゃならぬ。それにはまず協同組合法を直して、それを準用するという格好に持っていかねばならない。あるいは一応団体法…