田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会 第40号
○田中（武）委員 関連して。——今、首藤委員が申されたことは、何回か当委員会において言っておるはずなんです。しかも昨年の通常国会で、現在の直接貸しと窓口貸し、代理貸しとを少なくとも国民金融公庫並みに五〇、五〇に上げていく、そこで五カ年計画で五〇にするのだということを森永総裁は私に約束したはずなんです。また調査の問題にしても、首藤委員のおっしゃる通りなんです。何回言ったらあなた方はわかるのですか。しかも中小企業金融公庫法の第一条、目的を読…
第40回 衆議院 商工委員会 第40号
○田中（武）委員 公庫法の第一条を、一ぺん声高らかに読み上げて下さい。どう書いてあるか。
第40回 衆議院 商工委員会 第40号
○田中（武）委員 この目的に沿った運営がやられていないから、こういろいろと問題になるのですよ。 そこで、次官あるいは大蔵省にも申し上げて意見を聞いてみたいのですが、今のような状態であるならば、法が悪いのか、人が悪いのか、これを究明して改組の必要がある、あるいは人員をかえる必要がある、そういうように考えるが、監督の衝に当たられる通産省、どう考えられますか。それから、資金の問題等もあるわけですが、そういうことに対して、大蔵省——大体、大蔵省…
第40回 衆議院 商工委員会 第40号
○田中（武）委員 私は、委員各位の御同意を得まして、ただいまの決議案に対し、自由民主党、日本社会党、民主社会党を代表して、賛成の意見を申し述べたいと思います。 当委員会において、この種中小企業金融に関する決議は過去何回となく行なってきたのであります。しかるに、今日またあらためてこのような決議をせねばならないという事態について、われわれはまことに残念だと思っております。政府は、今日までのようなこそく的な中小企業金融対策を改めて、抜本的な方…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 議事進行に協力する意味において、簡単に質問をしたいと思います。 先日、私の質問で、中小企業庁として調査しなければならない問題がありました。その後、調査研究の結果を書面でいただいたわけなんですが、これでは私は了承できないのです。 まず第一点としてお伺いしたいのは、中小企業団体中央会、これは法人ですが、法人じゃないのですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 法人ならば、意思の決定はどうして行なうのですか。
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 何を言っているのかわからぬですよ。いいですか、中央会も法人である、それならば意思決定機関を持たなければいけないのです。ところが、中小企業等協同組合法並びにこれを準用した中小企業等団体組織法、ともに、中央会においての意思決定機関を持たぬのです。だから、そこを私は先日質問をして、あなたの方に、なぜ置かなかったのかのいきさつを聞いたわけです。ところがあなたの方から出てきたこの答弁は、いわゆる単位組合及び連合会、これは経済事業…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 意思決定は、総会あるいはこれにかわるもの。それじゃ執行機関ですよ。先ほど言った民法五十二条二項もちゃんと法人の執行権についてうたってあるのです。ところが、私の言っているのは、中央会には執行機関というものがないのです。意思決定に基づいて執行しなければいけない、その執行に当たって執行機関の決定が必要なんです。あなたの言うように、会長が代表するかということは、これは商法における会社もそうである、社長が代表するのです。あるいは…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 支訟がない、こう言っているのですが、あなたは中小企業庁長官として、中央会の事情を知らぬからそう言っている支障があるからこう言っているのですよ。商工会の例にならっていると言うけれども、中小企業等協同組合の方が先にできたのです。法律制定の順序をごらんなさい。あなたが今言っているように、いわゆる理事、この理事という肩書きを持ちながら、単位組合、連合会の理事と中央会の理事と職務権限が違うのです。あなたが言っているように、中央会…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 お聞きの通りなんですよ。法制局においてもそのいきさつがわからぬ。中小企業庁長官にしても、まともな答弁ができないのですよ。これでこの法案をきょう採決せいとおっしゃるのですか。連休中にもっと調べておきなさいと言っておいたのだが、あなたの不勉強、まことに不勉強、こういうことじゃ、できません。 一つ預けておきます。 さらにもう一点ですが、これは、いわゆる協同組合法九条の二、第一項第一号の「販売」という中に、販売価格を含むかどう…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 それじゃ中小企業庁はあくまでも、中小企業等協同組合法九条の二第一項第一号のいわゆる「販売」ということは、販売価格を含むという解釈ですね。間違いありませんね。
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 僕が言っているのは、販売価格の協定がこの条文によってできるのかどうかを聞いておるのですよ。
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 価格の協定ができるのですね。
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 独禁法二十四条による除外及びその他の、たとえば団体組織法もそうだろうと思うが、そういうことによって調整行為が認められておるもの、これはできるのは当然です。私が言っているのは、一般的解釈論として、九条の二第一項第一号の「販売」という中に価格を含むのかどうかということを聞いておるのですよ。それで、もしあなたが、今まで中小企業庁は含むという解釈で来たのだ。それならば、この法律自体の十七条に「販売価格」ということを特にうとうて…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 価格を含むのかどうかということです。
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 法制局の答弁の第一点ですが、ほかにも理事長が専権でやれるという例は確かにあります。しかし、先ほど言った民法五十二条の二項、これがいわゆる法人に対する原則だと思うのです。その原則をはずして、特に執行機関を置かないということには、それだけの理由がなければいけないわけです。中央会の場合にはなぜそうしたのか、政治的理由によるのか、それとも法制的な誤りなのか、その点がはっきりしないとわからない。あなたの答弁はそのまま受け取ります…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 あなたの方の書面による回答ですが、「事業協同組合の行なう価格協定の法律的根拠について」という中で、「（二）事業協同組合は、協同して事業を行なうことにより公正な経済活動の機会を確保することを目的としていることにかんがみ、この目的の範囲内においては共同施設事業の一形態として価格協定を実施することができる。」とあなたは言い切っておるのですよ。少なくとも兵庫県石油販売協同組合、東京石油販売協同組合ともに協同して事業を行なうこと…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 三百人以上のいわゆる大企業が入っておるというようなことは、あなたに聞かなくとも独禁法二十四条にちゃんとあるんですよ。あなたの回答は、協同組合の目的とその事業のなにをうたっておる。従って、協同組合は全部これに当てはまるのですよ。共同して事業を行なうとか、公正な経済活動の機会を確保するというのは、これはいかなるものも協同組合である限り、全部この目的に沿って作られているのです。それがすべて価格協定を実施することができるとあな…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 検討してもらってよろしいのですが、法律的には中小企業庁の解釈が、私ははっきり言いますが、間違いである。それが今日までそういう指導が行なわれているところに、今度の東京の石油販売の問題にしても、役員が、間違いじゃない、法律違反ではないと言い切っておるのは、今までの中小企業庁の指導に基づいた発言だと思うのです。こういう点は、検討していただくと同時に、もっと法律的にはっきりしてもらわなければいけない。もし販売を含むとするなら、…
第40回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 それからもう一つは、改正案九十六条の組織の変更の点、これは今までなら商工組合から協同組合に変わるということの必要はあった。しかし、このように改正をして、商工組合が経済事業のほか指導事業もやれる、設立要件もとる、こうなると、事実上において商工組合は協同組合のやることすべてをやれるのですよ。だから九十六条は今までと違ったものとなり、それは空文化する、こういうことも指摘してきたはずなんですが、この点についてはどう考えますか。…