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日本社会党衆議院
総発言数
12,543 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1962/08/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 件中 20 件を表示
日本社会党1962/08/31

第41回 衆議院 商工委員会 第7号

○田中(武)委員 これは大臣と私とは立っておる立場が違うのです。出発点が違うから、電力料金の問題になっても最後は食い違ってくる。しかし、電力料金一つ考えても、現在九つに分かれておるということは地域差がある、そういうところからやはり一方では良質の電気を安く供給できる会社がある、ますます優位に立ってもうかる会社もある、一方ではそうでないのがある、そこに値上げの問題が出てくる。そうすると、値上げをしなければほんとうにやっていけないのなら、それ…

日本社会党1962/08/31

第41回 衆議院 商工委員会 第7号

○田中(武)委員 そうすると一年半ということになるのですが、佐藤さんも同じことを言ったんですよ。それが今まで来ておるのです。十年も何もせずに——いや、しておったのだとこう言うかもしれないけれども、実際は出てきていないんです。そうすると、通産省は何だか電気業界に弱いんじゃないか、弱味がある原因があるんじゃないかと勘ぐられますよ。だから今たまたま話題として大きく出てきたのですから、電力の再々編成の問題と新電気事業法、これをあわせてほんとうに…

日本社会党1962/08/30

第41回 衆議院 商工委員会 第6号

○田中(武)委員 十二時までだということだから、お尋ねしたい点はたくさんあったのですが、久保田さんの質問でもだいぶ明らかになりましたので、きわめて簡単にお伺いいたしたいと思います。 一つは、これは二人の参考人の方々のお仕事の上からは専門外になるかもわかりませんが、自由化を前にして、ことに石油業界が大へんごたごたしていることは御承知の通りなんです。前国会において、われわれも石油業法というものを成立さしたのでありますが、そのとき問題になりま…

日本社会党1962/08/30

第41回 衆議院 商工委員会 第6号

○田中(武)委員 一緒に行かれた中にエネルギー関係の方はおられたわけですか。——それではしょうがない。 それで、先ほど久保田委員等の御質問に対しまして、ぷらっと行ってぷらっと帰ってきたんだ、あくまでも商売人として行ったのだから、こういうことなんですが、しかしやっぱし、政経分離を向こうははっきり言っておるけれども、それにこだわっておるのはむしろ日本ではないかと私は思うのです。そこで、ことに河合参考人のごときは相当与党内にも話ができる人もあ…

日本社会党1962/08/30

第41回 衆議院 商工委員会 第6号

○田中(武)委員 松原さんどうですか。

日本社会党1962/08/30

第41回 衆議院 商工委員会 第6号

○田中(武)委員 先ほど首藤委員の質問の中にも出てきておりましたが、皆さんが行ってソ連を見て帰られた、それでいろいろな談話が出た、こういうようなことでアメリカ筋といいますか、ワシントンあたりではある程度感情化したようなところがあるようなニュースも伝えられておるわけです。感情化するということは向こうの勝手なのだが、それを何らかの手でほぐすと同時に、やはり政経分離だということで、私はせっかく見て帰られたのですから、お年寄りだといったってまだ…

日本社会党1962/08/28

第41回 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第1号

○田中(武)小委員 商工委員会の中に石油に関する小委員会ができまして初めての開会でございますので、この際政府委員に一言お伺いをいたしておきたいと思いますのは、前国会で石油業法が通りました。そのときに御承知のように附帯決議をつけました。また参議院におきましても、若干の表現は違いますが、同じような附帯決議がついておるのであります。われわれの観点からすれば、この附帯決議を政府が実行に移す、そういうことによって、石油業法がほんとうに動くのだ、言…

日本社会党1962/08/28

第41回 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第1号

○田中(武)小委員 議事進行。——ただいま次官から附帯決議の各項目についての現在の状態といいますか、あるいは今の考え方等について御答弁を願ったのでありますが、なお具体的に掘り下げて検討していくためには、懇談会形式の方がいいんじゃないか、このように考えますので、小委員長の方でお取り計らい願いたいと思います。

日本社会党1962/08/27

第41回 衆議院 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第2号

○田中(武)小委員 労働省にちょっとお伺いいたしますが、前国会の最終日の五月七日に、衆議院の本会議で自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議というのがなされたことは御承知だと思います。この決議は、実はそういうことをやらなければ多くの離職者を出すであろう、石炭の二の舞になるであろうという上に立って決議をしたわけなんです。ところがその後舞台が急テンポに変わりまして、もうすでに自由化の実施を前にして、御承知のように休山あるいは閉山が相次い…

日本社会党1962/08/27

第41回 衆議院 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第2号

○田中(武)小委員 われわれが石炭と同様なということは、何も形式を言っているわけではなしに、労働省側から見て同じような扱いにしてもらえる、いういうことを意味しておるのでありまして、従いまして、石炭のように合理化事業団というのがないのだから、そういう形式はとれない。またしかし前国会で成立いたしました雇用促進事業団にやらせればやれるのではないかというような気もするのですが、あなたのおっしゃるように、現行法でやれるもの、あるいは行政的な面でや…

日本社会党1962/08/24

第41回 衆議院 商工委員会 第3号

○田中(武)委員 関連。——さっきから聞いておったのですが、何か先ほど局長は、採石業は自由に行なわれる、そうして届出主義になっておるというが、採石法の建前はそうなっておりますか。

日本社会党1962/08/24

第41回 衆議院 商工委員会 第3号

○田中(武)委員 さっきあなたは、広瀬君の質問を聞いておると、採石業は自由にできるというような答弁をしておった。届出だというのですが、十条には許可基準があるのですね。「許可をしてはならない。」というのがあるのです。これはあくまで届出制度と解釈できますか。さらに、自由にできるという解釈になりますか。

日本社会党1962/08/24

第41回 衆議院 商工委員会 第3号

○田中(武)委員 しかし、この十条は、採石権に基づいて採石を行なう場合のみでなく、自分の所有地においてやるというような場合をも含めて、全体にかかっている規定と違いますか。

日本社会党1962/08/24

第41回 衆議院 商工委員会 第3号

○田中(武)委員 そうすると、三十三条の方は公益の保護としていかなる場合にも適用する。十条の場合は、なるほど一条の云々だから、一条は採石権の創設の規定ですね。従って、許可基準のかかるのは一条の場合、すなわち採石権に基づいてやる場合だけであって、自分のところでやる限りにおいては、こういう許可基準もなく勝手にどんどんやれる、こういう建前なんですか。

日本社会党1962/08/24

第41回 衆議院 商工委員会 第3号

○田中(武)委員 その場合、九条の方はわかるのだ。そうすると、自分の土地で、採石権ではない、所有権に基づいて、その自分の土地であるところから石を採取する、そういうときにはこれはかからない、こういう解釈なんですね。

日本社会党1962/08/24

第41回 衆議院 商工委員会 第3号

○田中(武)委員 そこに僕は問題が一つ出てくると思うのだ。なるほどこの採石法は、採石権を設定するという建前で、それを中心にやられておる。しかし、採石権に基づく採取であろうが、自分の所有権に基づく採取であろうが、公益を害するという点においては一緒なんですね。そうすると、この三十三条の場合は全体にかかるわけですか。

日本社会党1962/08/24

第41回 衆議院 商工委員会 第3号

○田中(武)委員 立法論としては疑問がありますが、現行の建前がそうであるならばその上に立って言います。 そうすると、今ここで問題になっておるのは、三十三条の公益の保護というところにおける監督が不十分である、そういうところへ結論が来るだろうと思うのです。——私は関連ですから、あとでまた申し上げることにして、広瀬さんにかわります。

日本社会党1962/08/24

第41回 衆議院 商工委員会 第3号

○田中(武)委員 局長、違います。もしその場合は四十四条で罰則があるのですよ。

日本社会党1962/08/24

第41回 衆議院 商工委員会 第3号

○田中(武)委員 数多くあって、とてもそこまで目が届かないから、行政指導の上において遺憾な点があったという二とはわかる。しかし、先ほどの御答弁のようだったらちょっと変わってくるのです。法の強制がないことはない。罰則によって強制がある。三十二条の届出をしなかった場合には、かくかくの処分に付するという規定がある。だから罰則というものによって強制せられておるわけです。

日本社会党1962/08/24

第41回 衆議院 商工委員会 第3号

○田中(武)委員 今の大谷の問題については広瀬委員から詳細な質問がありました。先ほど来の各政府委員の答弁を聞いておりましていろいろと感じたことですが、たとえば労働基準局長が労働基準法五十五条で、やり方によったら、今広瀬委員が言ったような使用停止を命ずることができるのじゃないかと思う。問題は安全衛生規則に定むるという基準の問題だと思うのです。それが安全衛生規則の第六章にあるだけで、具体的でない。こういうところに問題があると思う。そこで一体…