田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 本会議 第8号
○田中武夫君 中村さんの私に対する質問は五点であったと思います。御要望の通り明確に御答弁申し上げます。 その第一点は、社会党は重要産業を国営化し、そうして商業をなくするのではないか、こういう点であったと思いますが、わが党は、重要基幹産業、たとえば電気、石炭、原子力等の公党化政策はすでに発表いたしました。しかしながら、商業をなくするとか、小売を制限するとかいったような考え方は、いまだかつて一度も発表したことはございません。もし、中村さんが…
第43回 衆議院 本会議 第8号
○田中武夫君 中村君の私に対する御質問は二点だったと思います。 その第一点は、中小企業者と大規模事業君との間における紛争の調整についてどのように規定しておるか、こういう点であったと思います。この点が実は政府案と大いに遭う一つであります。政府はただいま中小企業基本法を提出いたしておりまするが、先ほど中村君御指摘のように、中小企業の組織をどうするか、そういうことには全然触れていない。従って、現在の中小企業の各組織法の上に立っていると思うので…
第43回 衆議院 本会議 第8号
○田中武夫君 井堀さんの私に対する御質問は組織についてでございます。井堀さんは、組合の調整行為、ことにアウトサイダーの規制については、協同組合よりか同業組合がいいじゃないか、こういうことでございますが、協同組合でなく同業組合で一本化しようというあなたの考え方からは当然であろうと思います。しかし、われわれも検討いたしましたが、中小企業がお互いに助け合ってともに発展していくためには、相互扶助を精神とする協同組合方式がいいのではないかと考えて…
第43回 衆議院 予算委員会 第11号
○田中国務大臣 豪雪対策地における飼料の緊急の輸送その他に対しては十分の配慮をいたしておりますが、四月一日から値上げを行なうかどうかについては、農林大臣とも十分相談をしながらやって参りたい、こう考えます。
第43回 衆議院 予算委員会 第11号
○田中国務大臣 最高裁判例にも明らかでありますように、農地被買収者に対する対価は、政府としては支払われておるということは法律的に確定しておると考えております。
第43回 衆議院 予算委員会 第11号
○田中国務大臣 先ほど申し上げました通り、政府が当時買い上げたものに対しては支払われております。
第43回 衆議院 予算委員会 第11号
○田中国務大臣 補償とは、あなたも先ほどから言われております通り、憲法上明らかなものであり、また法律上も明らかなものであります。報償とは、私が前回も申し上げた通り、対価イコールというものではありませんが、要約して申し上げますと、賠償または補償とは明らかに違うものでございまして、義務的な性格のものではないというふうに申し上げておるわけであります。国の政策に対する協力または貢献、それから国の自由なる発意により、また国が報いる意味での措置とい…
第43回 衆議院 予算委員会 第11号
○田中国務大臣 当時の農地問題につきましては、何回か申し上げております通り、自作農創設という建前において、占領軍メモに基づいて政府が立法を行ない、農地を国が買い上げて、自作農創設のためにこれを分配したということであります。これが対価については、最高裁の判例にもあります通り、国は法律に基づく正規の対価を支払っておるわけであります。政府もこれを確認をし、議会においてもたびたび申し上げておる通りでございますが、その後十数年間にわたるこの問題に…
第43回 衆議院 予算委員会 第11号
○田中国務大臣 分けてお考えいただきたいのでありますが、最高裁の判例にもあります通り、憲法二十九条第三項に基づく正当な補償措置は政府は行なっておりますということは明らかにいたしております。 なお、今般の三十八年度の予算に計上しました農地被買収者等に対する調査費は、明らかに憲法の規定に基づく国家補償ではなく、いわゆる義務的な行為ではありません。先ほども申し上げた通り、国家に功績があったり、また国の意思に基づいてこれを一方的な立場から何らか…
第43回 衆議院 予算委員会 第11号
○田中国務大臣 もう御答弁申し上げることもないと思いますが、あなたの言われる通りでございます。農地解放に対しては、最高裁の判例もございます通り、国の憲法上、法律上の義務は全く完了しておるという建前に立っております。 先ほど申し上げた通り、国の政策に対する協力または貢献に対し、国の自由なる発意により、国がこれらの事象に対して報いる意味での措置を必要な場合は考えておるのでありますから、未払い対価に対してこれを追加払いするというような考えのな…
第43回 衆議院 予算委員会 第11号
○田中国務大臣 いつも申し上げております通り、農地の問題に対しては何らかの報償を必要と思われるが、しかし、すべての決定は三十八年度の予算に計上しました調査費の執行によりまして、いわゆる基礎調査、実態調査、世論調査等を行ないました結果国会の審議を経るのでありますから、もうすでに政府は報償することをきめているんだ、いわゆる自民党がお考えになっております補償法案、報償法案というものを前提として、すべてのものの議論を進めておられるようであります…
第43回 衆議院 予算委員会 第11号
○田中国務大臣 日本が有史以来初めて外国に負けたのでありますから、その状態においていろいろな革命的な措置がとられたという事実に対しては、お互いに国民として認められるわけであります。同時に当時は天皇権に優先するもの、日本の憲法に優先すると明確に国民の前にも明らかにせられた連合軍最高司令官が存在しておったのでありますし、当時われわれも国会議員でありましたが、国会の時計をとめても法律を通せと言われたことはあります。このような事態でいろいろな施…
第43回 衆議院 予算委員会 第11号
○田中国務大臣 お答えいたします。 予算説明書にも書いてございますが、中小企業の一般会計の歳出は百十八億円でありますから、昭和三十七年より二八・二％ぐらいふえております。それに財政投融資計画で千三百十四億円の中小三公庫の資金量の手当をいたしてございます。そのほか、先ほど申し上げたスーパーマーケットの問題につきましても、中小企業高度化資金融通特別会計制度を作ったり、また、その後の問題に対しては、現在あります法律、小売商業調整特別措置法であ…
第43回 衆議院 予算委員会 第11号
○田中国務大臣 中小企業につきましては、金融措置、金利の問題、それから税制上の問題等、各般の施策を行なわなければならぬことは、御説の通りでございます。なお、中小企業の将来というものは、現在のような日本の古い歴史と伝統を持つ中小企業の姿だけではいけないであろうということも、御説の通りでございまして、中小企業には必要な金を必要な状態において出すというだけではなく、新しい体制に対応しての中小企業の育成強化という面に対しても、政府が施策を行なわ…
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 私は中小企業問題について若干の質問をいたしたいのですが、その前に委員長に要望いたしておきます。 きょうは土曜日の午後でもあり、休憩抜きの委員会ですから、人員が少ないのもやむを得ないかと思いますが、私は今ここで国会法第何条によって構成を欠くからというようなやぼなことは言いませんが、やはり、この状態であると、与党の諸君に予算審議の熱意を欠くのではないか、こういうように思われますから、運営上当を得た処置をとっていただきたいと…
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 そこで、まず福田通産大臣にお伺いいたします。 今から私の読み上げる法律、これはすべて通産大臣の所管になる法律でございますが、その法律と条文を読み上げますから、聞いていただきたいと思います。商工会議所法四条三項、商工会法六条三項、中小企業等協同組合法五条三項、中小企業団体組織法七条三項、商店街振興組合法四条三項、この条文のいずれも、何々は特定の政党に利用してはならないという規定があります。この特定の政党に利用してはならな…
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 それでは、具体的に言うとどういうような場合をさしますか。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 そこで、自治大臣にお伺いしますが、今通産大臣が申しましたように、これら特定の政党に利用してはならぬという規定のある組合が、選挙運動にあたって、今通産大臣が言ったような決議をする、あるいは推薦をする、そういうことは選挙違反になりますか。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 今、通産大臣は、そういう推薦をしたりなんかすることはいけないんだ、こうおっしゃった。自治大臣は、それは選挙違反にはならないんだと言う。この間に若干の食い違いがございませんか。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 法制局長官に伺いますが、今自治大臣が申しましたように、なるほどこれは罰則がありません。注意規定というか宣言規定というか、そういうことなんですが、この種の法律、今申しましたような規定はどのように解釈したらよろしいのでしょうか。もし違反があった場合にはどうなのか。