田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 いわゆる自然犯ですね。これについては、禁止規定がなくても、直ちに行政犯といいますか、行政罰、これは何々してはいけないという規定があって、あとへ罪則がつくのですよ。そこで、今言っております、特定の政党に利用するという行為はしてはいけないという禁止規定があるのですよ。そんなら、当然違反したものはどうするとくるのがほんとうじゃないですか。たとえばそれが行政処分でもよろしい。各種の法律になぜそういうことを書いていないのか。全然…
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 福田大臣、今法制局長官が申しましたように、いろいろの型があると思う。今現在の規定では何もない。何もできない。たとえば行政処分を行なうにしても、もちろん、大臣の持つ権限あるいは都道府県知事の持つ権限等で許可の取り消しはできると思うのですが、これにも問題があります。私は、この種の規定をもっと明確にし、裏づけあるものとしなければならぬと思いますが、いかがでございますか。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 ことしの通産省予算の中で、小規模事業対策費は十一億九千七百五十二万二千円です。そのうち、商工会議所、商工会に対する事務補助金が十億八千九百三十一万八千円、ほとんどの小規模事業対策費が商工会議所、商工会の補助金として出ておるわけなんです。しかも、その小規模事業対策費の九十何パーセントまでももらうところの商工会、商工会議所が、先ほど来言っているように、特定の政党、自民党と一緒になっていろいろなことをやって、それを選挙に利用…
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 私は、その団体を組織するメンバー個々がやることを問題にしておるのではないのです。その団体が特定の候補者、特定の政党を支持する、あるいはそれを利用していくということ、これを問題にしておるわけなんです。 そこで、通産、自治の両大臣にお伺いいたしますが、公職選挙法の百三十六条に、特定公務員の選挙運動の禁止の規定があります。同じく百三十六条の二には、公務員等の地位利用の選挙運動の禁止をいたしております。それから百三十七条では、…
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 公社、公団は……。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 そういうことが好ましくないというのは、自民党が好ましくないのであって、百三十六条の二は公社、公団の役職員の運動禁止を規定しておるのですよ。そうするなら、この種の補助金等をもらうものについても、役職員――メンバー全部と言っておるのじゃないですよ。役職員に禁止規定を設けたらどうか、こう言っておるのです。 なお、これは通産大臣も十分御承知のように、商工会あるいは商工会議所の普及員は、全額国の負担による給料を受けています。モペ…
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 給与の全額を国または県が出しておるのですよ。普及員の事務補助者、これは半額出ておるのですよ。国または公共団体、県等が給与の全額あるいは半分を出しておるというのは、公務員と同じと考えていいじゃないですか。それを自由にモペットまで与えて走り回らすということはどうです。結局その人じゃないのです。それを使っておる役員なんです。その役員がやはり選挙運動に使っておるわけなんですよ。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 通産、自治両大臣とも、今直ちにこれらの団体の役職員の選挙運動禁止は踏み切れないようでありますが、私は検討してもらわなければいけないと思うのです。補助金を受けておるところが特定の政党とくっつくということ、もっとはっきりしたことを言わしてもらうならば、そのことによって自民党は票を確保しておるということなんです。従って、そういう役職員には私は制限すべきだと思う。現行法ではできませんので、検討してもらいたい。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 選挙権を剥奪するとは言っていないですよ。投票権、選挙権、被選挙権はあるわけです。ただし、候補者になるときには、当然そこをやめねばならない、そしてその役職にある場合は特定の政党の運動をしてはいけない、こういうことをやることは一向差しつかえない。それがたとい農業団体でもかまわぬと思うのです。そうすることによって困るのはあなた方ですよ。自民党の諸君なんだ。だからできないでしょう。そこで、今おっしゃいました選挙制度調査会に諮問…
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 それは、少なくともその団体の組織法で、特定政党のために利用してはならない、こういう団体の役職員が選挙運動をすることの可否、こういうことについて諮問をしてもらいたいと思います。約束してくれますか。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 先ほど来言っているような、ことに何ぼかあげましたあの法律の規定によって、今まさに中盤戦とも終盤戦ともいわれておる四月の統一地方選挙の取り締まりに対して、どのような態度で臨まれますか。自治大臣、法務大臣、警察庁、それぞれの御意見を伺います。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 すでに全国各地で、この種団体が、特定政党に所属する候補者をいわゆる団体として推薦するという形においてやっておるところがたくさんあります。その事実を後日持って参りましょう。また正月以来、この種の団体の機関誌、これで都会議員とかその他知事とかといったものの大きな写真を入れて紹介をし、推薦をする記事が出ておる機関誌がございます。そのようなものは提出いたします。直ちに取り締まりなりあるいは検挙いたしますか。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 自治大臣、文書違反ならばするのは当然です。私の言っておるのは、そうじゃない。特定の政党のために利用してはならないとなっている、その団体の発行する機関誌が、特定政党の候補者の写真をでかでかと載せて紹介をし、あるいはその人を呼んで座談会なりあいさつをさせた記事をどんどん出しておるということなのです。そのことはどうなんですか。文書違反を取り締まるのは当然のことですよ。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 私が言っているのは、文書違反――選挙法に定められたものなら、これはだれがやっても違反なんだ。特にそういう訓示規定にもせよ、してはならないという規定のある団体の機関誌にそういうことを載せるということ自体が問題ではないかと、こう言っているのですよ。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 今の選挙法ではそうかもしれぬ。そこで先ほど言ったように、そういうことの可否について先ほどお約束がありました選挙制度調査会への諮問は必ずしてもらいたいと思います。 そこで、通産大臣に特に要望し、お願いをしておきたいのですが、この地方選挙にあたって、今言っているような事態が各所に起こっております。そこで先ほどあげました商工会、商工会議所、商店街振興組合あるいは中小企業団体法による商工組合、協同組合等の法律による協同組合、こ…
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 国民の選挙権の問題じゃないんです。たとえば商工会議所に対し、商工会議所法第四条三項にかくかくの規定がある、従って、この規定に反するような行動をつつしめ、こういった意味の通牒です。それは出しますか、どうですか。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 御趣旨のようなものなら考えてもけっこうじゃなしに、出すのが当然だと思うんです。現に、参議院選挙の前にあたって、われわれが自治省へその趣旨を申し入れておる。そうすると、自治省からは各選管に対して、そういうようなことを十分に注意するようという指令が出ておるんです。通達が出ておるんです。ことに、今度は、団体自体を指導し、育成をしておる、管轄をしておるあなたなんです。だから、あらかじめ、こういう訓示規定ではあるが、こういう規定…
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 もう一つですが、もし違反した場合には云々ということは書けませんか。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 先ほど来言っておるように、法制局長官は、法律的な解釈として申されました。そこで、やはりそういう規定に違反したる場合に、かくかくたる処分をする、こういうことは、いわゆる政策論というか、いわゆる解釈論じゃなく考えるべきだと思うので、これは法制局長官でなく、通産大臣が、今後これらの団体を指導し、育成していく上において考えるべきことだと思いますが、罰則を設ける気持があるかどうかお伺いいたします。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○田中（武）委員 通牒のことじゃないのです。今後、法を改正して、そのような宣言規定に対して、何か罰則をつけるような検討をしないか、こう言っておるのです。