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日本社会党衆議院
総発言数
12,543 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1964/02/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 件中 20 件を表示
日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 私の申しておるのは、独禁法の二十一条の本来独占固有の企業、こういうものを除いて、昭和三十五年九月に一応閣議了解事項としてそういうことがきめられておるのにかかわらず、その趣旨に反してカルテルを許す、緩和する、こういった法律が幾らあるか。

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 それはそれ相当な理由があればこそ単独立法で除外法をつくったと思うのです。しかし、そのことは結局は独禁法をあらゆる角度から骨抜きにし、くずしていく、あしたに一城を落とし、夕べに一塁を落とす、こういったかっこうで現実的に独禁法の骨抜き政策をとってきた、こういうことなんです。それが閣議了解事項に合うかどうか、これが保守党政府の政治のあり方である。このいまやっておる、大体四十あるのですが、これによって許されたカルテルが幾らあり…

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 議論の分かれるところと言えば、それでしまいですが、私は、最近国会ごとに提出せられる、あにこれは通産省関係法案だけではございません。広い意味の経済立法の大半が独禁法除外法であり、また先ほど申しました特殊法人をつくる、こういう特殊法人も必要なときはあるでしょう。またその特殊法人に、いつも問題になる官僚の天下り、そういうことはいまさら申し上げません。大臣諸公は独禁法について少し認識が不足ではなかろうかと思いますので、独禁法の…

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 検討しておるとおっしゃるが、期限がきて廃止にするとか、あるいはそれ以前に、緊急に必要であったからということで制定したそういう法律を、そういう事態が解消したからといって廃止をした例はないのですよ。たいてい五年の時限立法なら、また三年なり五年延ばしていく、こういうような方向がとられておるわけです。たとえば今度の国会で繊維産業臨時措置法が廃止になりますが、それにかわるべき恒久的なものとして出てくるわけです。 そこで、先ほどち…

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 それぞれに理由はある、こうおっしゃると思いますが、いま申しました数字で、少し多いというような感じ受けられませんか。右を向いても左を向いてもカルテルです。 そこで私は、ここでカルテルなるものの体質をひとつ伺ってみたいと思うのです。カルテルとはどういうように理解しておられますか。

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 うしろに経済学博士がおりますので、私は何も経済学教室におけるカルテル論議をやっているのではありません。私は、カルテルは麻薬であると言いたいのであります。カルテルの本質は、外に対しては伝播性を持つ、一つのカルテルは次に次にとカルテルをふやしていきます。企業の内に対しましては、いわゆる拘束力を強めていく。すなわち、まず不況カルテル、合理化カルテル、こうやってきまして、その上に今度は価格拘束のカルテル、最後にアウトサイダー規…

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 大臣が逆に質問をするから……。参考人のときには質問はできぬことになっているが、大臣は質問してもいいのかもしれぬが、とにかく一つ一つに当たって論議をするいとまはありません。だがしかし、それはそのときは必要であった、したがってわれわれも賛成した法律もあります。しかし、それはあくまでもその場においてそうしなくてはならない、これに対して実は大臣が言うておられるかどうか知りませんが、刑法の緊急避難的だという、こういう考え方で通産…

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 輸出関係のカルテルは、全輸出金額に対して四〇何%です。相当あります。われわれはいまカルテルを問題にする場合に、断わっておきますが、協定という、独禁法のことばから言えば入るかもしれませんが、いわゆる市場独占的カルテルという意味においては、中小企業等協同組合法等々によって定められておるところの協定は問題にしておりません。いわゆる市場を独占する、あるいは市場独占による価格維持、そういうことを問題といたしておるのであります。そ…

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 言えばそのとおりなんですが、先ほど私が申しましたように、カルテルの麻薬性といいますか、これによってより強力なものを求めるものがカルテルの本質であります。したがって、じっとしておればますます強いカルテル、不況カルテルから合理化カルテル、価格カルテル、そうしてしまいにアウトサイダー規制、それに対する経済罰、こういったようなところへ発展するのです。いま申しましたように、カルテルは一時はいいかもしれない。しかし、麻薬と同様に長…

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 いま私が申しましたのはいわゆる法によるカルテル。ところがやみカルテルというものが幾らあるかわからない。そういうことについて、公取委員会はやみカルテルについて調べられたことがありますか。

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 法によって容認せられたカルテル、そうして隠れたるカルテル、さらに、行政カルテルといいますか、行政措置によるカルテル、私はこれを別に考えております。いま公取委員長がおっしゃいましたのは、私の言ういわゆる行政措置による行政カルテル、すなわち、広い意味における勧告操短、これは、鉄鋼等でやられている公開販売制、こういうものに通ずるわけですが、いわゆる行政措置によるカルテル、言うならば勧告操短、公開販売制、これは現在幾つあるか。…

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 いわゆる行政カルテル、俗に言う勧告操短が十四、公販制が十六あるのです。それが、いまおっしゃいましたように、いわゆる繊維あるいは鉄鋼、紙、こういった基幹産業あるいは国民必需品にこういうカルテルがあるということが少し問題じゃなかろうかと思います。 そこで、お伺いいたしますが、この行政カルテルというものはいかなる権限において——法律的根拠がないわけなのですが、なされたかをお伺いいたします。

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 そうおっしゃると、通産省設置法のどの権限に基づいたかということを聞かなければいけなくなるのですが、そればいいとして、この勧告操短、こういうものは法律的に根拠がないし、そうして、通産省の、私はあえて大臣がとは言いませんが、通産省の独禁法に対する実力行使である、さらに、カルテルを維持するために通産省の役人が監視機関として幅をきかす、こういうような性格を持つ、そうして勧告操短における最終的責任の所在が明らかでない、こういうよ…

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 いままで通産省は、この行政カルテルに対して、その根拠を通産省設置法あるいは緊急避難ということで言ってきたのです。大臣、そうおっしゃると思ったら言わないので、ひとつ論議をはずすことにいたします。しかし、いわゆる行政カルテル、操短、公開販売制度、これが、いま大きく問題になっておる管理価格が硬直しておるものに通じておるということは、御承知でしょうか。 ついでにもう一つ聞きます。最近大臣は鉄鋼業界に対して公販価格厳守を命じまし…

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 そうすると、先ほどの大臣の答弁は修正しなければいかぬ。先ほど大臣は、いわゆる行政カルテルは必要があってやったのだ、しかし、それがあるために価格が上がって消費者に迷惑を与えるようなときには解くということ。ところが、もう一つその前に、資本というもの、企業というものを考えるということが出てきた。そう理解してよろしいですか。

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 大臣の答弁、これは押し詰めていっても若干食い違いの点が出てくると思います。 そこで、私は一つの提案をしたいのです。大体、操短とか、あるいはそれと類似する公販制度、こういうのは業界不況のときに緊急的になされるものだと思います。その緊急性がなくなれば解除するのが当然だと思います。しかも、今日管理価格が問題になっているときに、やはりこの行政カルテルが一番問題になるわけなんです。そこで、緊急やむを得ないときには短期に発動すると…

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 ところが八年間もその行政カルテルが動いている事例、あるいは数年間のはたくさんあるわけなんですよ。そうすると、大臣のおっしゃることがちょっと変わってくるのです。しかし、それはそれとして、私は、やはり法治国として、ことに法をたっとぶ池田内閣の閣僚として、法のあるところはなるべく法によるべきである、こう考えるので、いまのような提案をいたしましたので、ひとつ御検討願いたいと思います。どうでしょうか、私の議論は間違っていますか。

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 研究をするということで、引き分けにしておきましょう。 同じことに対して、公取委員長、どういう感じを持ちますか。

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 福田大臣も公正取引委員長の意見を聞くそうですから、よく相談して、あまり世間から騒がれるような行政カルテルは避けるように要望しておきます。 そこで、宮澤さんにお伺いいたしますが、去年の末、十二月九日に物価問題懇談会の報告書が出たことは御承知のとおりであり、それに対して、「当面行なうべき物価安定のための具体策について」として、本年一月十七日経済企画庁が出しておられるもの、これはもう御承知ですね。そこで、あなたのほうの書類の…

日本社会党1964/02/07

第46回 衆議院 予算委員会 第9号

○田中(武)委員 そこで、少し参考までに、生活に直結するというか、必需品に近いもので、どういう状態になっておるかということを一、二、例をとって申し上げたいと思います。 まずビールは、これは去年サントリーがビールを出す前の統計ですから、そのサントリーを除いて、それまでは三社で生産市場独占は九八・八%、そうして、昭和三十年の生産高が四十一万一千四百十九キロリットル、三十七年が百四十八万三千百三十キロリットル、この七年間に三・四倍近く生産が上…