田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○田中（武）委員 これは外為法がやはり占領下であったという事情からこういうことばを使ったのではないか。やはり法律概念として二つの表現ということはどうかと思うのですよ。これをひとつ検討してもらいたいと思う。それは今度の輸銀法の改正の中で、一つの法律の中に本邦と日本国という二つのことばが出ておる。これなんかは法律用語を統一したらどうです。外為法ができたとき、おそらく昭和二十四年のころで、また六条でいうておるように、その付近の島のどこまでが入…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○田中（武）委員 こういうことばかりやっておってもしかたがないと思うのですが、これは私は検討の必要ありと思います。それから本邦あるいは日本国に対することばとして、外国というのですね。邦外ということばは使ってないですね。そういうような点を私はやはり観念統一、用語統一が必要だと思う。占領下という特殊な事情があったから、そういうきめ方をせられたということはわかります。これは検討してみますということですから、それで次へ行きたいと思います。 この…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○田中（武）委員 先ほど武藤君が言っておったように、いわゆる国会の審議ということをなるべくのがれようとする考えがあることは確かでしょう、それはそれといたしまして、あなたの答弁によると、法律を見たときに資本金がわからないということになりますね。いままでだったら、古い法律はともかくも、その年の法律を見れば、輸銀なりその他の特殊法人の資本金が数字で出ておるわけです。しかしこういう改正になると、法律を見ただけでは、資本金はわからない。しかもあな…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○田中（武）委員 私は、実際の実態を見るためのすべてが資本金だとは言っていないのですよ。私は、特殊法人の一つの性格として、資本金が法律によって定められておるということが特徴ではないかと思うのですが、これはどうでしょうか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○田中（武）委員 出資するごとに毎年一々法改正の手続をとる、これが煩瑣だ、確かにそうだと思う。この法律にいたしましても、十二、三年ほどの間に二十回も改正をやっておるのですからね。そういうところでなるべく安易にやろうということで法律のタイプを変えてきたことはわかります。しかし特殊法人は資本の構成、資本の額というようなものがその法律によって明確である。そのことが特質だと思うのです。普通の法人だったら定款を見ればわかる。そうじゃないですか。金…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○田中（武）委員 国鉄だとか電電公社というようなところは、これは幾らほど財産があってどうだというようなことは、専門家でもちょっとわからぬと思うんです。私は特殊法人と言っていますが、従来からあるそういうようなもの、あるいはその性質それ自体が独占体をなしておるようなものについては、あまり、言っていないのです。最近雨後のタケノコのようにどんどんできた特殊法人のことを言っておるのです。そうかと思うと、日本銀行などは、これはまた別にやりますが、一…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○田中（武）委員 その答弁はちょっとおかしい。それじゃこの輸銀法ができたときには、将来出資をふやすということは考えなかったかというとそうじゃない。だからその答弁は当たらないのですよ。しかしこれはまたあとの機会にやろうと思います。 私はこれから改正の本題に入りたいと思ったのですが、時間もだいぶおそくなりましたから、次の火曜日にでも留保いたしまして、吉國さんに聞く点だけを伺っておきたいと思うのです。この法律の十五条の代理権、これはどういう性…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○田中（武）委員 時間がないから、これをやると長くなりますから一ぺんに聞きます。商法の支配人と性格が違うか違わないか、「裁判上又は裁判外の行為」ということで同じことになりますね。ところが商法のほうでは制限をしていない。十五条では職員ということを制限しておる、たとえば、裁判の場合に弁護士を雇うことはどういうことになるか。これは裁判上のことは職員でなければいかぬ。それが一つ。それからその十五条の代理権のところの委任の中に、たとえばこの法律の…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○田中（武）委員 もっと言うなら四十六条の一号から八号の罰則の中で、どれが委任できてどれが委任できないか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○田中（武）委員 もう時間もないので、時間はあるのですが早くやめたいと思いますので、これをやるとまた長くなるのだが、あなたとは私は罰則の問題でしょっちゅうやった。ところが私はあくまで、この罰則の中に「役員又は職員」とあるが、この職員は除くべきだということはいまでも考えておる。したがって私が聞いたのは、四十六条の三号から八号までの間の権限で、十五条によって委任できるものがあるのかないのかと聞いたこと。そのことのあなたの答弁。このことが四十…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○田中（武）委員 委員長から注意もあったし、やめておこうと思いますが、いままで何回かやったが、あなたは的確な答弁をしていないんだ。いままではそういっても、いつでも同じ一つのタイプにもってくるんだな。そこで、この種法人の職員において、この種の刑罰を受けた例があるかどうか。あるいはこの輸銀でいきましょう。輸銀でいわゆる私の言っておる余裕金の運用だとか、あるいは借り入れ金の問題等を十五条の、実際はやっていないということですが、十五条の権限の委…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○田中（武）委員 法律的にその十五条の範囲の中に入るのか入らないのか。それから、いままでそういう実例があるのですか。罰則をもっていく必要はないでしょうかな。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○田中（武）委員 もうやめようと思うのだけれども、そういう答弁をされては言わざるを得ないですよ。かりにそれが従たる事務所を設けた場合に余裕金だとか、あるいは借り入れ金が従たる事務所が独立してやるのですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○田中（武）委員 どうも銀行局長の答弁はピンぼけです。これ以上やりません。あらためてやります。ピンぼけです。私は輸銀法の改正を審議しているのですよ。だからその法律の条文について聞いておるわけです。条文についていままでなかったからとか、そういうことでないのです。条文の解釈を聞いておる。この法律に全部四十何条かあるのですよ。それを聞いているのですから、またあらためてやります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○田中（武）委員 もうやめます。しかしこれで了承ではありません。四十六条五号から八号までの各号について、これはできるかできないか、一つずつ次の機会に伺います。
第46回 衆議院 予算委員会 第9号
○田中（武）委員 私は本日は私的独占禁止法を中心といたしまして、若干の質問をいたしたいと思います。 まず、最初に経済企画庁長官にお伺いいたしたいのですが、三十五年九月三十日の物価対策に関する閣議の了解事項というので、今後の物価対策には独禁法政策の強化の方針が定められております。自来この閣議の了解事項にのっとって独禁法の強化と言いますか、独禁法適用にあたってどのように反映をいたしてきたか、どういうような方法でやってきたか、お伺いいたします…
第46回 衆議院 予算委員会 第9号
○田中（武）委員 宮澤さん、そういうことじゃなしに、独禁法の運営はもちろん公正取引委員会がやるのだが、私は公正取引委員会がどうしたというのじゃなしに、政治の姿勢として、これは閣議了解事項ですから、そのときの了解事項を読んでみましょうか。「最近の一連の物価値上げの動きには、業者の価格申し合わせなどによるものも相当含まれていると思われるので、独禁法などの適正な運用により消費者物価の安定を図る。」これが去る三十五年九月の消費者物価対策に対する…
第46回 衆議院 予算委員会 第9号
○田中（武）委員 私の質問している点が若干のみ込めていないと思うのです。そこで角度を変えてお伺いするのですが、そういうように独禁法を強化する強化の方針、こういうことが閣議の了解事項できまりました。ところが、その後出される経済立法のほとんどは、全部とは申しません、大半はこの独禁法の除外を、いわゆるカルテル許容法です。さらに独禁法第九条では「持株会社は、これを設立してはならない。」こういう規定があります。ところが毎国会いわゆる特殊法人、特殊…
第46回 衆議院 予算委員会 第9号
○田中（武）委員 十八というのはあなたの所管だけと違うんですよ。全部では四十以上あるのですよ。運輸大臣、あなたの所管でカルテル許容法、すなわち独禁法除外法が幾つあるか御存じですか。
第46回 衆議院 予算委員会 第9号
○田中（武）委員 稲田大臣、十八と言われたけれども、これはあなたの関係だけですよ。そのほかに運輸省、農林省、厚生省、あらゆる所管にわたって独禁法緩和法があるのです。大体四十をこすと思います。中小企業関係を除きましてね。そこで法制局、長官も呼んでおったのだが見えていないようですが、法制局だれか見えていますか。——幾らほどあると思います。現在独禁法の除外法並びに独禁法九条の特殊法人設立の禁止にかかわらず、特別立法をもって設立せられた特殊法人…