田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 いや、将来じゃなしに、ただいま現在においてもう一度話し合う余裕はありませんか。ようしませんか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 だらしがないね。大蔵省に対してはそれほど役人は弱いのですか。予算編成のときには大蔵省の主計官の肩をもんだという某省の課長もおるそうだ。それが次官になったそうですからね。あんまり大蔵省にたてつかぬほうが出世の道かもしれませんが、そういうことではだめです。 委員長、先ほど来お聞きのとおりでありますが、生協だけを除いたという理由は明確ではございません。そこで、理研会等において、この件について相談をする。そうして修正を話し合う…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 それでは、基本法と言われたが、基本法では了解できないと私は言っておるのです。だから、中小企業基本法で生協は除いたが、中小企業団体は入れたのだという了解のいくまでの説明をしてください。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 三条、五条は国の施策なり目標なんですよ。したがって、これは中小企業基本法を貫くところの精神なんです。それで、具体的に二十七条とおっしゃるのですが、二十七条は、先ほど言ったとおり、そういうことではなく、中小企業の組織に関する法律が二重、三重にある。また、これ以外に、環境衛生同業組合とかいろいろなものがある。それを整備しようというのがその法の精神です。あなたが言っているようなものじゃありません。吉國さんも、あなたがそう答弁…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 二十七条はあくまで、あなたの言うようなことは含んでおりません。これはいままで中小企業の組織に関する法律が多過ぎる、それを一本立てにしようという方向をとりつつあるんですよ。そういうことなんですよ。だから、あなたの言ったようなことじゃありません。なお二十三条で小規模事業者、二十五条で中小企業者ということについて税制上の特別措置、これはあります。しかしあなたが答えたのは、まず二十七条をもって答えられて、しかも中小企業団体組織…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 政治上の、思想の問題ではありません。これはあくまで法律の解釈であります。行き迷いで事が済まされる問題ではありません。あなたが二十七条と言うた二十七条は絶対にそんなことはないです。もしあるとおっしゃるならば、どこかの大学の先生に来てもらって、そしてなお、私もその一人でありますが、中小企業基本法を審議し、あるいは修正した者として私の意見も聞いてもらいましょう。それは根拠なきものである。ただ中小企業基本法の精神からいって、中…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 将来を言っているのではありません、いま直ちに――あなたがあげられた理由は二つともくずれたのですよ。ただようやく残っているのは中小企業基本法の精神だけですよ あなたがあげられた根拠はくずれた。ならば白紙に立ち戻って、大蔵省、厚生省話し合いをし、再検討の用意があるかどうか、お伺いいたします。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 私は別表には触れないと初めから言っておりましたが、別表の間違いは修正するのでしょう。ならばこの件についてもいまからもう一度相談し直してもいいのではないか、その余裕はあるのではないか、このように思いますが、引き続きいま私が申し上げました点、あるいは主税局長に事実誤認があった、また法律の解釈も間違っていた、まさに裁判所なら棄却に値する事実誤認があった、こういう事実にのっとって両者間で、すなわち大蔵省と厚生省において十分に生…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 これ以上詰めても詰まらぬ、将棋と同じことだと思います。これ以上は千日手で詰まぬと思うからそうしておきますが、もう一度申し上げます。あなたが生協を入れなかった理由にあげられた二点、その第一点は事実の誤認があったと認めますね。第二点は法律の解釈に間違いがあったと認めますね。したがってまさに理由なきものとして再検討をなすべきであるということが結論として出てきたと私は思っておりますが、違いますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 先ほど委員長に私が希望申し上げましたときに委員長の答弁がありましたが、その後の詰め方にかんがみて、再考を促したいと思います。理事会で相談できますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 それでは生協をはずしたことについて、なお今後も大蔵省、厚生省が両者間でいろいろと先ほど来理由にあげた事実の問題あるいは法律の問題等もあわせ検討して、なお前向きのかっこうで検討していく、考慮していく、こういうように理解して終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 最後に一点お伺いいたします。 今度何か国選税理士制度ですか、そういうものが考えられておるように聞いておりますが、そうじゃないのですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 いやそれと違うのだ。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 私が聞いておるのは、聞くところによると、納税者、ことに零細企業者のために、本人が費用を出して雇えない場合に、税理士を国のほうで雇うというか、出して、相談にあずからしめるという制度、これに対して若干の予算もついたと聞いておりますが、そういうことはないですか、こう聞いておるのです。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 私が聞いたところでは、何かそういうのを三十九年度一千五百万円の予算で、そうして国が料金を支払って税理士を雇って、零細企業者のための相談員になってやろうといいますか、そういう制度を考えておる、こう聞いたのですが、大体そうなんですね。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 それがある書物で見た国選税理士制度というのでしょう。 そこで私は、刑事訴訟法三十六条による国選弁護の制度と同じようなことを考えておられるのではないか、こういうように解釈したのですが、そうじゃないのですか。国選弁護に当たりましても、なるほど弁護士は規定どおりの報酬はもらっておりません。やはりあなたがおっしゃったように輪番制等でやっておるのです。したがって、これを国選税理士制度と呼んでよろしいですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 それじゃ、私のある書物で見たことと若干違うようですが、それならば、あらためて提案というかっこうになるのですけども、国選弁護制度といっても、国が選ぶのではなくて、刑事訴訟法二百七十二条によって、被告人または被疑者が選べるわけです。そこでできるならば、それではいま考えておられる制度を一歩前進させて、ちょうど刑事公判における国選弁護士のように、弱い被告者に対して中正な判決が出るように、国選弁護の制度がありますと同じように、弱…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 予算とか人員その他について直ちにと言えば、いま言われたように問題もあろうし、困難な面もあろう。しかし考え方からいけば、公正な判決が得られるように弱い立場の被告人を守るための国選弁護士の制度がある。同じような考え方で、ことに零細企業等に対して国が費用を出すとかあるいは団体が費用を出す等の方法により、ちょうど国選弁護士と同じような税相談といいますか、あるいは税理士をつけるといいますか、そういったような方向を今後ともに進めて…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中国務大臣 本日五時に、日本銀行におきましては輸出貿易手形の金利を除く公定歩合の二里引き上げを決定いたしました。この目的とするところは、健全金融政策をとることによりまして、戦後初めて国際通貨としての交換性を持つことになりました日本円の国際的価値の維持確保に資すること、第二は、ＩＭＦ八条国移行等開放体制に入るにあたりまして、わが国経済の調整をはかり、国際収支の長期にわたる安定の基調を強固ならしめること、その第三は、当面の経済の動向、特…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中国務大臣 私は低金利論者というのではありませんが、日本の打つ特殊性を考えますと、原材料のない日本が、原材料のある国と、自由な競争場裏において競争をしなければならないのでありますから、その上になお金利差があるというようなハンデを幾つも幾つも重ねていくことは、日本の立場として、特に貿易依存の国である日本としては耐えられないことでありますので、できるだけ金融の正常化をはかりながら、国際金利にさや寄せをしなければならないという考えは、過去…