田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 そういう理由のもとに今回六十一条を設けて組合等に対して――組合はいろいろありますが、その理由でいったときに、なぜ同じような協同組合等の形態をとっている中で生活協同組合だけが除かれておるのか、その理由をお伺いいたしたいとともに、いままで法人税等において組合に対しての特例がたくさんありますね。たとえば法人税法の九条の七項、すなわち事業分量に対する配当の損金算入とか、あるいは十七条第一項第一号、事業所得税に対する税率の特例と…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 重要な発言があったのですがね、消費生活協同組合は中小小売り商と競争しておりますか。そういう頭で大蔵省は見ておられるのですか。それでは厚生省、いまの大蔵省の主税局長の発言を認めますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 生活協同組合の主管である厚生省の意見はいまお聞きのとおりなんです。主税局長は頭から中小小売り商と消費生活協同組合が現実に競争しておるという見方を持っておられるのですか。現実にもし競争しておるというならば、いかなる地区において、いかなる消費生活協同組合と何々商店街あるいは何々商業組合とが競争しておるのですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 消費生活協同組合が員外利用をさしたために現に私のほうがこれだけの迷惑をこうむりましたというような陳情があなたのところに出ましたか、具体的につかんでおられますか。その前提としては員外利用ということが前提になっておる、そういうことについて、あなたはいま申されたようなことに対して裏づけある証明ができますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 もう少し具体的に知らしてほしいと思います。そういうことは間々ないと思っておるのですが、しかも酒の小売りといえば、これは別に認可を受けなければできないのでしょう。酒税法に免許規定の条文がありますね。それによって免許しておるのでしょう。それがかりにそうであるとするならば、生協活動という以前に、あなたの管轄であるべき酒の小売りの免許ということにまず関係してくるんじゃないですか。員外利用をさしておるということがかりにあって、付…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 かりにそういう陳情があったというなら、私は具体的にどこがそういうことを言ってきたか聞きたいのです。そしてその消費生活協同組合が法に定められていないような方法による組合活動をやっているとするならば、当然厚生省が何とか処置すべきものだと思うのです。そういう段階を踏み越えて、あなたの言うように小売り商と生協のみが競争しているような認識を待ち、そういう競争をしているのだから六十一条の規定からはずしたというのはあまりにも筋が通ら…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 いまの話であると、これは従来あったのでしょう。そのときは生協も入っておった。それがなくなった。今度六十一条が復活した、その理由は近代化云々だ。そうすると生協にはそれほど近代化とかそういうことはない。しかしここに言われておる農協あるいは漁業協同組合、中小企業等協同組合による協同組合、あるいは団体法による商工組合、これはそういう近代化が進んでおる、そうなんですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 基本法の主税局長があげた二つの理由の後段のほうはいましばらくおいておるわけです。前段のほうの第一点の小売り商と消費生活協同組合が競争しておるというこのことを取り上げておるわけです。そういう認識を持ってもらったら困るし、現にあるとするならば、事実どこの地区において何々消費生活協同組合と何々商店街にそういう事実がある。そういうことを示してもらいたい。第一、中小小売り商と生活協同組合が競争をしておるなんという認識それ自体が生…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 まず主税局長、直接生協に関係がないかもしれませんが、しかし租税特別措置法でこう出てくると、生協というものについて認識をしてもらわなければいけない。はばかりながら中小小売り業の問題につきましては、私は専門なんです。かりにまたあなたのおっしょるようなことがあるとするならば、小売商業調整特別措置法の十五条によって知事のあっせんを求めるとかいろいろな手があるわけなんです。ところがばく然たる認識によって競争しておるからということ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 最初あげられた二つの理由のうちのあとの件はあとで触れます。最初の競争云々という点は、どうです、この辺で間違っておったと言えませんか。そうでないとおっしゃるなら、いまから大蔵省に人をはせてその陳情書を持ってきてください。具体的にどこの地区においてどういうことが起こっておるかということは、先ほどここで私がすわって申しましたように、社会党の中小企業委員長をしているので、調査の必要があります。そういうことで、生協が中小企業を圧…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 私は先ほど来言っているように、中小企業政策に関しては社会党では責任舌であります。したがって、あなたが言われるような具体的事実があるならば、私のほうも生協の諸君に勧告するといいますか、そういうことで小売り商業の育成なり振興をはかっていく上においては、政府よりも人後に落ちないつもりであります。したがって、いまのあなたのおっしゃっているのは、たまたまどっかで自分の確定申告を安くしてもらうために言ったことが頭に残っておった、そ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 この項目に生協を入れなかった理由を二つあげられた。その一つがいまのようなことなんです。なおかつ第一の理由をここで維持せられるというならば、具体的事実を出してもらいたい。具体的事実がない場合は、第一の理由は取り下げてもらいたい。いかがですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 持ってきてください。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 どこにあるのですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 まあ、うわさを聞く、このうわさの論議はできないわけなんですね。したがって私はあなたが上げられた二つの理由の一つは、根拠なきものと認めます。いいですね。 それでは第二の理由、基本法が農業と中小企業にはある。その基本法が出たから入れたと言われるが、具体的に中小企業基本法でやりましょう。何条ですか。何条にこういう措置を求めるように出ておりますか。農業基本法は弱いけれども、中小企業基本法でいきましょう。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 この二十七条の具体的などの条項ですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 主税局長に中小企業基本法の論議をぶつけても赤子の手をねじるようなものですからやりませんが、二十七条はそうじゃありませんよ。団体の整備とは――いいですか、中小企業団体の組織をあげてみましょうか。まず、縦の線として中小企業等協同組合法あり、中小企業団体組織法あり、地域的なものとしては商店街振興組合あり、商工会議所あり、これはちょっと違いますが、これも中小企業に入っています。それから商工会法あり、こういうように縦横二重、三重…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 中小企業基本法の制定の経過、その前文、いまおっしゃいました三条なり五条その他の条文はすべて中小企業の将来への道、発展振興策についてきめております。したがってこの措置一つもその道につながるということならそれはそれかもしれません。しかし中小企業基本法をもって中小企業等協同組合、あるいは商工組合等を六十一条の改正に入れ、消費生活協同組合を入れなかったという理由にはなりません。もっと中小企業に対して――いいですか、発展振興策は…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 先ほどうしろで春日委員も言っておりましたが、中小企業等協同組合法を改正して、二十三条の三で、「事業協同小組合の組合員に対し、税制上、金融上特別の措置を講じなければならない。」こういう規定を入れたのは、中小企業団体法が成立するときすなわち三十二年ですが、それから今日まで小規模事業者に対して何らのことをやっていないじゃありませんか。そうしておりながらこの場合だけ基本法の精神をもってといっておりますが、それではお伺いいたしま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○田中（武）委員 三十二年にわざわざ小組合について入れたのを、いまのこの改正で入れたといって、その間すでに六年余りたっておるのです。やっていなくて、なるほど若干の税改正がありますが、これは中小企業の特別の団体組織法による商工組合だから、あるいは商工会だから、あるいはまた協同組合だからといって、その組合に対して特別なことをやっていないでしょう、いままで。しかも中小企業基本法はもちろん団体をも対象に考えておりますが、その目ざすところは個々の…