田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会原子力政策に関する小委員会 第5号
○田中（武）小委員 大臣は、争議には介入しない、そう言明しておられるし、大臣の考え方は佐々木委員の考え方と表面においては若干違うように思いますが、了承します。 ただ、これは討論じゃございませんが、国家公務員法あるいは地方公務員法、こういうものをとらえて管理だと考えておるところが間違いであって、労働法なら私のほうが専門なんです。原子力ならあまり知らぬが、労働法ならいつでも討論に応ずる用意があることだけを申し上げておきます。 それから、先ほ…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 本日は、最近とみにふえました中小企業の倒産の問題に関連をいたしまして、若干の質問をいたしたいのですが、それの前に、わが社会党は、こういったような中小企業の危機にあたりまして、社会党の中に中小企業倒産特別委員会というのをつくったのであります。われわれ野党がこれほど熱意を持っておるのに対して、政府があまりこの問題に熱意を持っていないということは——この問題につきまして私は通産、大蔵、法務、労働の四大臣を要求したのであります…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 いま大臣から、中小企業の倒産について若干の対策について伺いましたが、これは抽象的であって、あまりにも具体性を欠いておると思います。これはおいおいまた質問で明らかにしていきたいと思っておりますが、とにもかくにも一月以来どんどんと倒産数がふえておる。ことに三月末から四月にかけて決算が集中する時期にはもっと激増するのではないか、このように思うのであります。昨年中小企業基本法が成立をされ、そうしてその第一年目、ことに池田総理の…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 私は、このように中小企業の倒産がふえてまいりますと、その原因を調査し、その原因別に分類をする——いま大臣がおっしゃったように、私があげたのは一つの例であります。一つである場合も二つである場合も確かにあろうと思います。しかしその倒産の原因が那辺にあるか、こういうことを分析をして、それに対する個々の対策を立てるべきじゃないか。現に中小企業庁では業種別振興法だとか近代化促進法だとかいって、こまかく業種別に分けておるわけです。…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 いま大臣は、金融等についても市中銀行筋が、こういうことなんです。まさにそのとおりであって、いわばこういった金融機関、銀行等が、中小企業あるいは大企業も含めて、生殺与奪の権利を握っておるというのが今日の実情でございます。この点については後ほどまた具体的に触れていきたいと思いますが、もう一つ一般的な問題としてお伺いいたしたいのは、この倒産の中で特に機械金属関係と繊維関係が多いのであります。一月の例をもって見ますと、先ほど申…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 原因はいろいろあろうことは想像ができますが、大臣盛んに先ほど来暖冬異変というようなことをもって、いわゆる人為的にはどうにもできない自然現象をもってものごとをごまかそう、こういうような態度が見えることは遺憾であります。それじゃ繊維関係を一応見てみますと、先ほど申しましたように、一千万円以上の負債で倒れたのが、一月が五十二件、二月が四十一件、そして三月の十日までで十九件、その負債額は、上から一月、二月、三月と読みますが、一…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 機械、繊維について特に多い原因は……。
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 大臣並びに中小企業庁長官の答弁では、十分私の質問に対するお答えになっていない、このように思いますが、まだまだ伺いたい点がありますので、一ところでとまっておるわけにいきませんから、次に進みたいと思います。 たとえば、いわゆる近代化促進法、こういうものが中小企業に対する積極的政策であるとするならば、中小企業が倒産を続けていく、しかもこれはすでに慢性化したような事実でありますが、その対策はむしろ消極的政策とでも言うべきかと思…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 私が申し上げておるのは、まず第一は、積極的政策の面では、中小企業の業種別振興法、近代化促進法というのがあるわけですが、それが積極的面の政策であるとするならば、今度は倒産のような場合、ことに、先ほど申されたように、機械金属だとか繊維だとか、こういうものの倒産が多いという。こうなりますと、中小企業の近代化は業種別に立てるのでしょう。それと同じように、今度は逆の消極的政策に対しても業種別の対策が必要ではないかということが一つ…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 大臣はいまいみじくも、それは政治の姿勢であると言われた。まさにそのとおりであります。昨年当委員会で、大臣と私と並んで中小企業基本法を論議いたしました。そのときに、政府の考え方は、大企業に奉仕する中小企業の育成である。したがって、中小企業中における零細企業といいますか、こういうものに対しては切り捨て政策にすぎないということを言ったのであります。いまの大臣の御答弁はまさにそのことを裏づけておると思います。振興については業種…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 先ほど大臣から、いわゆる今日の政治の基本は自由主義的な土台の上に立っておる、したがって、本人の責めに帰すべきものについては、その本人が努力してもらわなければ困る、しかし、そうでないものについては考えるというような御答弁が確かにあったと思っております。いまからこの問題について具体的にお伺いをしてみたいと思いますが、こういうように、一つの親企業が倒れることによって、連鎖反応的にまたその下請け企業が何ら過失もなく、あるいは責…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 大臣の答弁に対して、私がまたそれを拾って質問をやっていると前へ進みませんので、いまの大臣の御答弁は私の質問に対する的確なといいますか、そういう答弁にはなっていないじゃないか、こう考えますが、さりとて大臣は、そういう黒字倒産というか、あるいは自己の責めに帰せざる原因によって倒産のうき目を見つつあるものに対しては考えるのだ、こういう気持ちのあることを了承いたしまして、次に移りたいと思います。 さて、この陳情書なるものも同じ…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 私は東発の過去の配当の実績を調べてみました。そういたしますと、二十六年から三十二年、この間十二期にわたって三割配当をいたしておるのであります。そうして三十二年から三十四年の間、六期にわたってまず二割あるいは一割五分、一番少ないときに八分の配当をしておるのであります。それが三十五年の九月末期、初めてゼロ配ということになったわけであります。かつては三割配当もしておる、こういう会社が、なぜ急にこういう状態になったのか、そこに…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 先ほど私があげましたこの陳情書なるものの陳情は二点であります。その一点は、「東京発動機株式会社に対する無担保債権者に対し、緊急特別の融資措置を講ぜられたい。」ということが一点であります。さらにもう煮は、「今回の東京発動機株式会社の倒産の背景には不信の点が多いので至急真相を究明されたい。」これが第二点であります。この線に従って自後質問を続けてまいりたいと思います。 その前に法務省、これは平賀民事局長になるかと思いますが、…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 それは会社更生法第一条を読めばはっきりしておるわけなんですが、私の伺わんとするところは、会社更生法というものの精神は、負債で支払いができなくなった、負債が超過になった、こういうときにはいわゆる破産宣告等によって企業の解体をする。そういうところから、企業の更生ということが一つの考え方の中心であります。しかしここに大きな一つの矛盾を感じられることは、日本の会社法は大陸系、ことにドイツ法系をとっておるのであります。会社更生法…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 実際の手続開始の決定は裁判所が行ないます。しかしこの法律の所管は、行政庁から言うならば法務省でありましょう。しかもこの法律の二百三十二条の二項によりますれば、これはあとで伺うつもりであったのですが、手続開始にあたっては関係の行政庁、法務省、大蔵省が通知を受ける、それは百六十五条によって通知を受けて、二百三十二条第二項によって意見を申し述べる、こういうことになっておるので、すべての手続にあたって法務省は意見を述べておるは…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 この三百二十二件のうち、二百三十二条第二項によって法務省として意見を言うことになっておりますね。この意見は書類でもってしなくちゃいかぬとか、そういう手続はきめてないのですね。それは口頭なりあるいは書面、いろいろあると思いますが、意見を述べておると思うのです。この会社更生開始手続申し立ての件数の中においてどういったものが多かったか、あるいは法務省がどういった意見を出したか、こういうことの記録はあると思うのですが、あなた自…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 これはきわめて重大な発言だと思うのです。会社更生法の百六十五条では、関係人集会にあたっては、その企業を監督する行政庁、法務省、大蔵省に通知をせねばならないという規定がある。そして先ほど申しておるように、二百三十二条第二項では意見を述べることになっておる、もちろん主宰は裁判所であります。手続は裁判所であります。これは決定というかっこうで行なわれるので、民事訴訟とはちょっと違いますが、それもあとで触れます。それに対して、法…
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 百六十五条をあけて下さい。関係人集会に対して、業務を監督する行政庁、それから法務大臣及び大蔵大臣となっておるのですよ。法務局の一職員が、法務大臣の代理権をもって発言するのですか。まず百六十五条及び二百三十二条二項の規定はどういう根拠によって置かれておるのか、この二つの条文は、この会社更生法の運営にあたってどういう働きをするために置かれたのか。これは法務省の所管でありましょうから、その点からあなたにお伺いいたします。
第46回 衆議院 商工委員会 第28号
○田中（武）委員 いや、法務大臣となっておるのですね。何も大臣みずから出ることを要請しておりませんが、内部所管の規則によって、法務大臣を代表するというところには、それぞれの内部委任があるはずです。いまのあなたの答弁によると、一法務局の職員がということでしょう。それで、百六十五条なり二百二十三条二項の法の精神にのっとっての運営がなされておると考えられますか。もちろんこれは裁判所が決定をもって手続を開始するのであります。したがっていかなる意…