田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 大臣はおくれて参られたので、参考人の意見あるいは各委員からの参考人に対する質問、こういうものはお聞きになっていないのですが、私はむしろ大臣に結論からまずお伺いしてみたいと思います。 先ほど来の参考人あるいは関係政府委員の意見なり答弁を聞いておりますと、結局はすべて裁判所でなければ片づかないということになるわけです。会社更生手続の問題がこれ裁判所、それに対していわゆる詐欺罪を構成するかどうか、そういう事実があったかなかっ…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 先ほどの大臣の御答弁ですね、これは行政官は法律に使われちゃいかぬ、法律を使うべきだと思う。したがって、たとえば通産省段階だけではできなくとも、大蔵省と通産省が力を合わすことによって可能なものもあろうと私は思います。ことにいま大臣が言われた、あくまでも行政官として、行政を行なう者としての立場ばかりをやっておると、私はそこに政治はないと思います。ここでいまさら池田内閣の経済政策を引っぱり出そうとは思いません。しかし、たまた…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 法律にないからできない、もちろん租税だとか刑罰とか憲法に保障せられておるものを法律以外のものでやるということはできないでしょう。そういうと、あるいは富士電機なら富士電機にこういうことをやりなさいと言うことは、これは憲法の財産権ということになるかもわからぬ。しかし私はそういう意味でなく、狭義の場合の法定主義に立つ場合はそうかもしれぬが、ただ法律に規定がないからやれませんでは、あまりにも手がなさ過ぎるじゃないか、大政治家と…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 私はその意味でも大蔵大臣と二人に来てもらいたかったのですが、ぜひ大蔵大臣とよく相談をして、閣僚懇談会あるいは閣議の問題として——これは何も東発の関係者だけではありません。今日全国でこういったケースはたくさんあります。一つの社会問題以上のものになっていると思います。そういうことで提案をしたわけなんです。 そこでこれは大臣なりあるいは中小企業庁長官でもけっこうですが、中小企業基本法の第七条、ここの「調査」というのはどういう…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 条文をそのまま読むだけではいかぬです。中小企業基本法は、ちょうど一年前のいまごろこの場所で相当論議をしたはずです。第七条の調査というのは、ただ調査結果を公表するだけでなく、第三条の国の施策に反映しなくちゃいけないわけです。そのための調査でなくちゃいかぬわけです。そうでしょう、中小企業基本法の精神は。そういたしますと、これは審議会の議を経てとかいうようなことになっておりますが、今日、中小企業がそういった親会社等の倒産によ…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 中小企業基本法の定めるとおりにいくと、相当時間を要すると思います。そこで、大臣お聞きのように、調査をする。その調査は直ちに国の施策に反映しなくちゃならないわけです。そういう意味において、この当面している問題について、これは熱意はある、こういうような御答弁ですから、これ以上の答弁はとれないと思うのですが、そういう実態調査をした上に立って、直ちに国の中小企業政策の上に反映してもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 先ほど来の大臣の答弁によって、大臣は田中大蔵大臣ともよく相談をし、そこに具体的な一つの結論でも得るならば、それを閣議なり閣僚懇談会にかけて、法律がなくともやれる方法はあるわけです。閣議了解事項というようなことでやった例はあるじゃないですか、そこまで確約さすことはどうかと思うのですが、気持ちだけはあるでしょうね。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 それではもう少し具体的にお伺いいたします。 たとえば現在のままだったら法律では救いがたい、規定はない、しかし何らかの指導をすることによって救済の道があるということがありますね。たとえば、現在東発の下請の人たちは協同組合等の組織を持っていない、そこでそういうような組織を早急に指導をしてつくらす、そのことによって商工中金からの融資も考えられる、こういう例もあろうかと思います。そういう点については、それはどちらが先かあとかと…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 私は融資のためだけで組織をつくれということであれば問題があると思う。しかし、この苦境を乗り切るために現在無担保債権者の組織というか、一つのまとまりはあります。しかしこれ自体は何ら法律に認められた法人ではありません。そこで、そういったような組織づくりをする、そのことによって融資の道も開けるし、たとえば東発自体がいわゆる会社更生法の適用になって再建更生をたどっていくのかどうするかは別としても、まず中小企業庁なりあるいはまた…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 福田大臣、何か誤解をしておられるのじゃないかと思うのですが、私は最初徹頭徹尾法律でやりましょうかと言うたのです。そういう下の下の措置をとらずに、もっとニュアンスのある、幅のあることでやりましょうか、大臣のお答え次第によってどっちの道でも選びます、こう言った。そうしたら大臣は、あくまでも法律議論ばかりで裁判所に持ち込むというようなことは下の下だ、したがって高度の指導性を発揮するように努力をする、こうおっしゃった。そこで一…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 全然しておられないわけですね。 それじゃ二月の給料、たぶん二十五日がたいてい支払い日だと思いますが、二十五日の支払い日はどういうようになりましたか。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 では現在賃金の遅払いはないわけですね。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 先ほど藤田君に対する答弁の中にも出てきておりましたが、会社が会社更生手続開始決定以前ならば、その役員は会社を代表するものであります。その会社を代表するものが労働組合との間に締結した労働協約、これの効力は有効に成立しておると思いますが、いかがです。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 私の言っているのは、会社更生決定開始後は管財人に移るのです。以前ならば、申請しておったって代表権があるわけです。だからその間に結ばれた労働協約は有効かと言ったら、有効でございますと言ったじゃないですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 その労働協約に違反をして解雇をした場合は、どういうことになりますか。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 前島参考人に伺いますが、この解雇せられた人たちに対し、会社は退職金あるいは労働基準法に基づくところの予告手当等は供託でもしていますか、それとも支給することになっていますか。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 いまの答弁せられた事項、労働法に対して全部正しいですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 ぼくが聞いておっても、そこに出ておる人は居眠りしておってはだめですよ、聞いておかなくちゃ。 いまの私の質問に対して、Ａ、Ｂ、Ｃの三つのグループについて答弁があったのですね。Ａについては予告手当は供託しておる。退職金はそのままだ。Ｂについては何もやっていない……。 そこで、それではＡから聞きますが、たとえば労働基準法二十三条、これに基づくと、解雇するというならば、本人あるいは組合が了承する、せぬにかかわらず、まず第一に本…
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 もうすでに退職金規程はあるのですね。ちょっと答えてください。
第46回 衆議院 商工委員会 第31号
○田中（武）委員 退職金規程があるならば、退職の事実、会社から言うならば解雇の事実発生と同時にそれだけのものは発生しておるのだ。請求の有無にかかわらず労働者の所属にかかわる物品なんです。違いますか。請求しなければ一週間以内に払わなくてもいい、二十三条はそう読めますか。