田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 防衛庁長官、いまの答弁でよろしいですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 どうもひとつ明確でないのですがね。それでは、ひとつ軍艦の定義を言ってくれませんか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 いまあなたのおっしゃったいわゆる国際法上の軍艦の定義といいますか、これは私もいま持っておりますが、大体いまおっしゃったようなことなんです。こういう定義の上に立って自衛艦は軍艦である、こういうように言われるわけですね。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 そうしますと、国際条約の上では軍艦である。国内法の上においては軍艦でない。そういうことですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 国内法的には自衛艦といっておるんですね。その自衛艦が国際的には軍艦になる。そうですね。そういうことですね。 それから、国内における自衛艦の扱いはどうなんです。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 どうも言われることがもう一つはっきりしないんですがね。国内における自衛艦の取り扱いはどうなんです。軍艦として扱っているのですかどうですかというのです。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 どうもはっきりしないのですが、それではこちらからお伺いしましょう。 自衛隊法の百九条で船舶法とか船舶安全法は除外せられておりますね。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 それは何がゆえに除外したのですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 軍艦だから除外したんじゃないですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 運輸省見えておりますね。海上保安庁の巡視艇はどうなんです。これは一般船舶ですか、それとも特別な扱いを受けておるのですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 そうすると、いわゆる一般船舶なんですね。 ところが、自衛艦だけは一般船舶とは違う。しかし、この場合、船舶を分ける場合には軍艦と軍艦でない船舶とに分けるのではないですか。大体それが国際法上のたてまえじゃないですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 外国から見れば、自衛艦は軍艦だと規定しているわけですね。外国から見れば軍艦ですね。ところが、国内においては、これを軍艦ではない。何かおかしいことありませんか。この船舶の規定なんというのは国際的な要素をたくさん持っているんですね。ところが、国際的には軍艦だ、こういうことであって、国内においては軍艦ではない、しかし一般の船舶とは違った扱いをするんだ、こういう点、何だかすっきりしないんですがね。どういうことなんですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 外国が軍艦だと、こう言うんですね。それに対して、軍艦とも言えないし、あるいはその中間的なものだ、こういうような感じだ、こういうことですね。外国からするところの軍艦に対して、これは軍艦ではありません、こういうことは言えないんですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 あのね、結局自衛艦は軍艦なんでしょう。軍艦じゃないのですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 何でそういうことを気にせにゃいかぬのです。外国では軍艦だと言っているのです。まさに軍艦なんです。それが国内においてはなぜ軍艦でないか。 しかし、船舶法とか船舶安全法とかから除外しているのです。先ほどの答弁で明らかなように、海上保安庁の巡視艇は一般船舶なんですよ。ところが、これだけは別にしてあるでしょう。それはやはり軍艦だからでしょう。 もう一つ尋ねますが、海難審判法の二条でいうところの船舶の中に自衛艦は入るか入らないか…
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 海上保安庁もそうでしょうな。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 いや、海上保安庁の巡視艇が衝突をやるとか、何かの海難を起こしますね。そのときには海難審判の適用を受けるか受けないか、こういうことを聞いているのです。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 これは法制局ですかな。外国の軍艦は、その国の国内法において海難審判の対象になっておりますか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 防衛庁は、国外的には、外に対しては軍艦を持っているわけでしょう、さっきの答弁で明らかなとおり。そういたしますと、その点は研究なされていると思のうですが、海難審判の場合に、外国の軍艦はその対象になっていますか、なっていないですか。
第48回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○田中（武）委員 いや、いまの御答弁では、国内において日本の自衛艦は海難審判の対象になる、こういうことでしょう。それなら、たとえばアメリカならアメリカの国内法において、軍艦は海難審判の対象になっていますか、どうですか。