田中武夫

第48回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）委員それは意味がないとは言っていない。しかし大きく下請代金支払遅延等防止法を改善いたしますということにはならない。御承知のように、いま一番問題は、昨年来記録を続けている企業倒産ですよ。その企業倒産に関連する下請代金の問題であります。それに対して、これでは一つも解決にならぬですね。いま政府が改正を出すとするならば、なぜいま一番社会的な問題として起こっておる当面の問題の解決の答えを出さないのか。これではならぬですね。昨年の二月…

第48回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）委員企業倒産並びにこれに関連する関連倒産、これを下請代金支払遅延等防止法の改正だけで救えるとは思っておりません。しかし中小企業の問題としては、いま一番問題はそれですよ。その際に出てくる下請代金支払遅延等防止法の改正なら、幾らかでもこたえたものでなければならぬが、これはこたえられていない。そこでお尋ねしますが、山陽特殊製鋼の場合、私調査に行ったのですが、納入してから三カ月の据え置き、そして十カ月の手形を出しておる、こういう…

第48回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）委員中小企業庁のほうはどうですか。

第48回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）委員この法律の九条二項に、中小企業庁長官は云々というのがあるね。それが全然空文になっておったということだな。

第48回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）委員過去を責めてもしかたがないから、前向きに質問を変えます。そこで内容に入りたいと思うのですが、まず親事業者の定義ですね、これでいいと思いますか。

第48回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）委員本会議も開かれるようですし、私の質問はまだまだありますが……。

日本社会党1965/05/07

第48回参議院商工委員会第16号

○衆議院議員（田中武夫君）社会党提出、中小企業者の事業分野の確保に関する法律案の提案理由を御説明いたします。今日、中小企業の経営がきわめて困難な状態に置かれている原因の主たるものは、対大企業との関係であります。大企業がその資本力にものをいわせて、従来の中小企業の分野にまでどんどん進出し、弱小中小企業を駆逐しつつあるのが今日の実情であります。大企業が中小企業分野に進出するやり方には、大企業自身が直接行なうもののほか、既存の中小企業に資…

日本社会党1965/05/07

第48回参議院商工委員会第16号

○衆議院議員（田中武夫君）社会党提出、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。御承知のとおり中小企業問題は、今日わが国産業経済の最も重要な課題の一つであり、最近における中小企業の危機的様相は、まことに憂慮にたえないところでありますが、こうした中小企業の危機を端的に示し、中小企業が直面している各種の問題を、最も集約的に包含しているのが下請企業であります。わが国の下請取引関係は、経済…

日本社会党1965/04/27

第48回衆議院内閣委員会第38号

○田中（武）議員ただいま議題となりました社会党提出、中小企業省設置法案の提案理由を御説明いたします。中小企業者を設置し、中小企業大臣のもとに、抜本的、強力な政策の実施されることは、全国中小企業者が、長年にわたり切実に待望してまいったところであります。現在の中小企業庁は、その機構がきわめて貧弱であるだけでなく、大企業の代弁機関と化した通商産業省に完全に隷属しておるのであります。このため、従来、中小企業庁が、中小企業者の輿望をになって…

第48回衆議院本会議第38号

○田中武夫君社会党提出、会社更生法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。（拍手）御承知のごとく、会社更生法は、株式会社の持つ社会的、経済的価値の重要性にかんがみ、窮境にあるが再建の見込みのあるものについて、直ちにこれを破産、解体せしめることなく、その事業の維持更生をはかろうとするもので、昭和二十七年に制定された法律であります。会社更生法による更生手続開始申請件数並びに更生手続開始…

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第16号

○田中（武）委員いまの石野委員の質問に関連してお尋ねいたします。いま石野委員の言われたようなこと、これは聞こうするにあたって内閣総理大臣が許可を与えるんでしょう。許可の条件としてどこそこに入るべし、こういうことはできませんか、そう答弁すればいいのです。

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第16号

○田中（武）委員そうやりますと答えたら、それで済むんだ。私は関連質問で助け舟を出しておるんですよ。

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第16号

○田中（武）委員私は、日本社会党を代表いたしまして、本法律案に賛成の討論を行ないます。この法律案にわれわれは賛成するものではありますが、本法律案の審議の過程におきまして若干いまだ明確にされていない点がありますので、その点について意見を申し上げてみたいと思います。まず第一点は、原子力華本法が存在する限り自衛隊は原子力を推進機器とする船舶を有し得ないはずであるとのわれわれの見解に対し、いわゆる政府の統一見解なるものが示されたのでありま…

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○田中（武）委員私が質疑をするというよりか、この前の委員会で私が質問をして、政府委員等が答弁できなかった点につきまして、政府から統一見解とか称せられるものが出るそうでございますので、まずそれを出していただきたいと思います。それでは、この前私がお伺いをいたしまして、政府間に十分な答弁ができなかった問題はといいますと、実はいま当委員会で審議をいたしておりますのは、原子炉の規制法の改正案をやっておるわけなんです。その中にも、外国原子力船舶…

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○田中（武）委員おかしなことを言われたのですがね。憲法に定められておる軍艦といって、憲法に軍艦の定義なんかありますか。

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○田中（武）委員自衛隊法の八十七条には、武器の保有ということが規定せられておりますね。それから八十八条には、防衛出動等の武力行使、こういう規定があります。そこで、海上自衛艦が武器を保有し、あるいは必要に応じて武力を行使する。これが積極的であるか消極的であるかということは別といたしまして、武器を保有し、これを行使する。その場合、それを一般船舶といえるのですか。

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○田中（武）委員海上自衛艦は軍艦である、こうおっしゃるのですね。

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○田中（武）委員そういたしますと、海上自衛艦は軍艦ではあるのですか、ないのですか。ただ条約上軍艦とみなされるということなんですか。

第48回衆議院科学技術振興対策特別委員会第15号

○田中（武）委員そういたしますと、軍艦という定義はそのときそのときによって変わる、こういうことなんですか。