田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 大蔵大臣も、答弁は要りませんが、ひとつよく聞いておいていただきたい。公正取引委員会が、むしろ経済官庁からはじゃま者扱いにされている、こういう感すらあるわけでございます。現に藤山長官は、不況カルテルは抑制しない、不況カルテル歓迎のような発言を先日生産性本部の講演でやっておられますが、不況カルテルというものをどのように考えておられるのでありますか。
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 不況カルテル等は緊急避難的なものだ、そういう気持ちでものを言われたのならまあいいと思うのですが、新聞の報道はだいぶ違っておりますね。そこで、あくまでも緊急避難としてやむを得ざるに出る行為だということで不況カルテル、合理化カルテルを認めていく、そういうことは私的独占禁止法のたてまえでもある。したがって、不況カルテル等を認めるときには、要件として一般消費者、関連事業者の利益を不当に害するおそれのないこと、あるいは不当に加盟…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 まだ明確な答弁ではなかったが、時間の関係上次に移りたいと思うのです。 とにもかくにも、法律において許されておるカルテルにも、いま言ったような不当に加盟、脱退を拘束してはいけない、あるいは関連業者が一般消費者等に不利益をこうむらしてはいけないといったような消極的要件がきめてあります。ところが、法律によらない行政指導によるもの、行政勧告によるものがそれ以上の力を出してきておる。こういう事態に対してはどう考えられるか、そうい…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 いま通産大臣もお聞きのように、公正取引委員会は、アウトサイダーを規制するようなことまでやって、これは独禁法上問題がある。ことに勧告操短というようなものは不況カルテルでやってもらいたい。通産省は、四十年七月二十六日にこの減産措置について決定をしております。その中に、監視委員会を設けて監視するとか、あるいはいまそれは報復手段ではないと言ったが、原料炭の割り当てを減らすというような、いわば兵糧攻めといったようなものを持ち出し…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 この四条には「この法律に規定する所掌事務」とありますね。それと任務とどのように違うのですか。しかも、所管事務を処理するためには法律によらねばならないとなっておるのですよ。緊急避難的だと、こういうことですが、現に単独法をつくらなくても独禁法の不況カルテルでやれるではないか。通産省は、それは多種多様であるのでできないと言う。多種多様であり、及ぼすところ大なるがゆえに、より法によらなければならないと思うのです。そういった権限…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 それじゃ、こういう論争はしたくないんですが、任務と四条の所掌事務とはどう違うんです。
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 四条は三条を受けておるんですよ。こういう任務がある、その任務を遂行する、すなわち所掌事務を行なうのには法律によらねばならないとなっておるんです。現にこの三条二号には、輸出品の生産の振興あるいは鉱産物、工業製品、こういうふうにあげてあるわけです。粗鋼は工業製品でありましょう。そうしたら、他のすべては全部法律で、たとえば輸出品については輸出入取引法で、法律できめておるんですよ。なぜ鉄鋼だけが法律によらずにできるかということ…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 それは大臣、違いますよ。何回も言いますが、現に輸出品だとか鉱産物とか、ずっと書いてあるんですよ。その他のすべては全部法律によってやっておるじゃないですか。それになぜ粗鋼だけが行政指導でできると——任務だ任務だとおっしゃるが、任務と所掌事務はどう違うんです。四条の所掌事務は法律によらねばならないと明確に書いてあるんですよ。
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 だから、勧告操短を守らすために権限に基づいてやる、石炭割り当てをやらないということ——実際はやらなかった、それは住友が軍門に下ったから。そういうおどしをかけながら強制する権利がありますか。法律的にそんなものはありませんよ、どうですか。 さらに、時間もないようですから、救済の問題とも関連して伺いますが、独禁法によるカルテル、あるいは独禁法除外のカルテルによって被害をこうむったものは、行政不服審査法による救済の道があるので…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 もし必要ならば、私は不況カルテルによるべきだと思う。法律によるべきである。先ほど私が例をあげたように、法律によるカルテル、不況カルテル等には救済の道がとにもかくにも開いている。ところが、行政措置には救済の道がないのです。それを、あげて私の責任であると言っておるが、それではこの粗鉱操短勧告で——これは七月からなされておる。その結果、合金、鋼鉄等の中小企業で、十分に原料が買えなくて倒れたところがたくさんあります。こういうも…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 もう時間がきたようでありますので、結論をひとつ申し上げて、通産大臣あるいは大蔵大臣等にも考えていただきたいと思うのです。 冒頭申しましたように、中小企業の対策費が二百億五千五十万円、前年に比して三六％増となったといって大きな顔をしておったら困る。全体の四兆三千百四十二億七千万円から見れば〇・六八％、一％に満たないのであります。ことに中小企業の倒産問題については、前向きな施策がこれといって講ぜられておらない。したがって、…
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会動力炉開発に関する小委員会 第1号
○田中（武）委員 時間もありませんので、質問ということでなく、一言だけ申し上げてみたいと思うのです。 私、ちょっと中座しておったので、丹羽参考人の御答弁を全部は聞かなかったのですが、私が入ってきたときに、原子力委員会を政策委員会とすべきであるといったような御発言だったと思うのですが、それならば、現在の原子力委員会設置法の中の所掌事務の第一番に、「原子力利用に関する政策」ということがうたってあるので、それは当然やるべきであって、もし政策委…
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会動力炉開発に関する小委員会 第1号
○田中（武）小委員 そこで、今度は、日本がいま自由にとらしておることに対して、あなたは何か批判がありますか、ということです。とらさなくてもいいじゃないか、そういうことは関連はないのですか。あるいは基本法の公開の原則にのっとっての御意見を聞いているわけです。
第51回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 関連。大臣の時間があるそうですから、関連して大臣に簡単に御質問して、あとは政府、委員に質問したいと思います。 実は、中小企業信用保険臨時措置法案ですが、これをなぜ臨時措置として出されたか。すなわち、昭和四十二年の三月三十一日限りの時限立法になっております。ということは、これは今日のような中小企業の倒産、今日のような状態の中における特別な問題であって、中小企業の関連倒産ということは恒久的なものではない、したがって、いまあ…
第51回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 大臣が、そのように期限が来たからといって直ちに廃止するのではなくて、それ以前に検討して、必要があれば延ばす、こういうことだから一応いいと思いますが、私が言いたいのは、中小企業の不況というのは、現在のところ半永久なんです。したがって、政府がここまでお考えになるならば、恒久的にやってもらいたかった。そのことだけを要望します。したがって、期限が来てからということでなく、期限前、すなわち四十二年三月以前にも常に検討して、私はこ…
第51回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 中村委員の了解を得まして、私は中村質問の中にはさんでいただいて、特に条文にしぼって若干の質問をいたします。 先ほど来中村委員がいろいろと申し上げていることとも関連があるのですが、大体今日では、福祉国家という名のもとに行政が行き過ぎておる。行政権が本来の立法のワクに入り過ぎておる、こういう感じを持っております。私はあえて委任立法というものを否定はいたしません。委任立法を否定する学説もありますが、私は否定いたしません。しか…
第51回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 中小企業地域団体等の意見等を聞くということによって迅速なる処理ができない、こういうことであるならば、またそれだけの理由があると思います。しかし、私が申し上げておる根本は、最近ことに委任立法といいますか、法律はできたが、行政裁量というものが多過ぎる。それが先ほど来の中村質問でもあったと思うのです。そのことを中心に申し上げておる。したがって、できるだけ民主的な運用をするとするならば、ことに中小企業庁が中小企業団体の育成指導…
第51回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 そうしますと、この破産、和議に至る一つ一つについて、ひとつ検討していきたい、こう思っておりましたが、時間もないようだし、破産とは何ぞや、破産法から入っていくと一日で済みませんのでやめますが、いま一番はやりの会社更生法でいきましよう。いまあなたがおっしゃったように、手形交換所で不渡りを出した。それから会社更生手続開始申請を出して、裁判所が手続開始を決定する。大体こういう順序が多いのですね。そうすると、あなたのいまの答弁に…
第51回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 それじゃ確認します。破産、和議開始、更生手続開始、整理開始等々に至る以前においてもうそのことかはっきりした場合——一番はっきりしておるのは、手形交換所における不渡りあるいは大きな信金によって大きな差し押えを受ける、こういうような場合もあると思いますが、その場合も一号が動き得る、もちろん認定とかなんとかいうことがありますが、動き得るということはあるわけてすね。
第51回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（武）委員 次に「売掛金債権その他通商産業省令で定める債権」とはどんなことですか。