田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 私は、中小企業の倒産問題を中心にいたしまして、それに関連する問題についてお伺いいたしたいと思っています。 まず通産大臣にお伺いいたします。昨年は、中小企業と申しますか、企業の倒産の戦後最大の年であったといわれ、御承知のように六千百四十一件、その負債額が四千六百三十一億一千五百万円、そうしてことしの一月に人って若干減った。三百七十八件、二百八十億九千百万円と若干減ったといっておりますが、二月に入りまして、二月十日までにす…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 通産局等に関心を持つように指示をしておるということですが、通産省あるいは中小企業庁、言いかえるなら政府自体がこの倒産について直接調査をする、ことに東京商工興信所の調査は、負債一千万円以上のものでないと出てこないのです。私は負債一千万円以下の小規模企業、これの倒産はより多いんじゃないかと思います。そういうものについて実態をつかんでおられるかいかがか、もし実態をつかんでおられるならば、ひとつ発表していただきたいと思います。
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 推定をいたしておりますという程度では、実際に調査をしていないのではないのですか。中小企業基本法の第七条では、政府は、定期的な中小企業実態調査の実施をし、これを公表せねばならぬということになっております。また中小企業近代化促進法の第一条でも、中小企業の実態調査、実態に即した近代化、こうなっておるのです。したがって、政府は中小企業の実態を把握するための調査をせねばなりません。これは、基本法なりあるいは近代化促進法で法律にき…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 通産大臣、長官の答弁はお聞きのとおりであります。何とかかんとか言っておりますが、実際の調査というものをやっていないということを物語っておると思います。 いままで何回も商工委員会なりあるいは本会議等々で、政府みずからがこの中小企業の大問題である倒産の問題について実態を把握するための調査をしろ、こういうことを希望し、要望してまいりました。ところが、いまだにできていないというのはどういうわけなんですか。先ほど、私、基本法その…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 実際は倒産が起きたときにあわてて対策を立てるということはあるでしょう。しかし、前もって積極的に調査をし、その実態を把握するということは欠けております。もし調査をしておられるならば、ことし一月から今日までの倒産の実数、その特徴、こういうものを持っておられるはずですから、ひとつここで発表していただきたい。
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 倒産原因についてはあとで触れます。私がいま伺ったのは、そういった意味じゃなかったんです。たとえば本年に入りましてからの倒産の実態を見ますと、金属、繊維は件数が減って負債がふえております。化学その他の企業では、件数がふえて負債が減っておるのであります。これは一体どういうところに原因があると思われますか。何でしたら、去年に比べて件数が何％減り負債が何％ふえておるか、そういう点を申し上げてもよろしいですが、一口に言ってそうい…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 私は去年とことしを比べておるのです。四十年の一月の状況と四十一年の一月……。
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 負債と件数が逆になってきておるでしょう。
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 金属、繊維は件数が減って負債がふえておるんです。したがって、むしろ大口化しているのと違いますか。化学その他は件数がふえて負債が減っておるから小口化しておる、そういう結果と違いますか。
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 大臣、ごらんのとおり、長官はいま東京商工興信所の資料——私も持っております。これをもってお答えになったわけなんです。この事実を見ても、政府みずからが倒産の実態を把握していない。すべて東京商工興信所等、民間調査に依存しておるということを雄弁に物語っておると思うのです。そのことは、中小企業倒産に対して政府が真剣に取り組むという姿勢がない、このことを物語っておると思うのですが、どうでしょう。
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 もうこれはこれでおきましょう。 ただ、私が申し上げたいのは、倒産の原因を分析していく中において、私の持っておる資料と同じ資料でお答えになったということ自体が、政府みずから実態を把握していないんじゃないかと申し上げておるだけなんです。そのことはお認めになると思います。 そこで、次に、それでは倒産の原因なんです。いま中小企業庁長官が申しました倒産原因、たとえば採算悪化による赤字の累積とか、不況による受注減だとか、販売不振だ…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 倒産原因に中小企業の構造の問題がある。三木通産大臣が好んで使われる中小企業の構造改革、この問題については後に触れていきたいと思いますが、私が申し上げておるのは、表面的なものだけをとらえて——先ほど山本長官が答弁で、原因についてこれこれと言ったのは、表面的な原因だけなんです。私が私なりに考えました根本的な問題について一、二触れてみたいと思うのです。 その一つは、大蔵大臣に考えていただきたいのですが、いままで公定歩合を引き…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 大蔵大臣、不当不法であればいけないと言うが、一億五千万円の会社ですよ。それが九億に近い預金を現に持っておって倒れておるのです。何でしたら、銀行を一々読み上げましょうか。三千万円以上の預金があるのに、それを引き出しを許さなかったのが九つから十近くあります。銀行の名前を書いてありますのを渡しましょうか。どうしますか。どうしてくれます。
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 銀行は確かにたくさん取引をしているようです。だからといって、三千万円とか六千万円とかいうのもあるでしょう。一番多いのは八千万円というのもありますね。そういう金を出させないというのはどういうわけでしょうかね。これは拘束預金もいいところだと思うのです。そこで、いまこのことについて議論をしようとは思っておりませんが、かつて私は当委員会で、前の田中大蔵大臣と、銀行法二十三条、それを受けた相互銀行法二十条、すなわち銀行、相互銀行…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 銀行法の二十三条なり相互銀行法の二十条については、論議はきょうはおきます。しかし私は、あまりひどいのに対しては、それに基づく大臣命令を出してもらいたい。この規定からそういうものを出せるかどうかについては、いろいろと議論を田中前大蔵大臣ともやりました。だいぶ私の言うことが田中さんわかったようなところまできてやめたのです。まあこの点はとの程度にしておきましょう。 三木通産大臣、もう一つ見のがすことのできない倒産の根本的原因…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 行政権といいますか、行政指導と法の限界、そういう問題につきましてはあとで触れていきたいと思いますが、とにもかくにも日本の企業が国際競争にうちかっためには合併をせねばならない、そういうことについての大臣は大臣の考え方があり、見方があろうと思います。ただし、それはあくまでトラストについては私的独占禁止法によって定められたものがあります。あるいは自主調整にいたしましても、それぞれ法によって定められたものがあります。だからこそ…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 法との関係につきましては後ほど触れますが、とにもかくにも、そのような企業の集中、合併、こういうのが中小企業の倒産の大きな原因になっておる。このことだけはいなめない事実だと思うのです。そうとするならば、それが必要であった、しかし、そのためにはどうしてもはみ出すものができるということならば、基本法の十五条あるいは近代化促進法の十条に、事業の転換あるいは転換の指導、こういうことが明記せられてあります。まずこの中小企業基本法の…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 大企業の合理化、集中、これによって、もちろん全部じゃないのですよ、よくなるというか、系列に入るところは救われるわけです。ところが、そうでないものが倒れていく、これを見のがしておいていいのか。しかも、先ほど申しましたように、基本法なり近代化促進法にもいろいろとそのときのことを予想した規定がある。あなたは、また中小企業の総合指導所を全国につくっていくと言うが、ことしは十七ですね。これを全国に、各府県に置く必要もあろうと思う…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 一般会計で二百億円をちょっと出た程度で、三六％昨年よりふやしたといって大きな顔をしてもらっちゃ困る。全体の予算から言えば一％にもならない。〇・六八％ですか、一％にも満たないのですよ。いま大蔵大臣に、中小企業から納めるところの国税、すなわち所得税、法人税は幾らかと聞いてもこれは出ないと思う。しかし、私はかつて三十三年に、大蔵省でわからないので国会図書館で調べてもらったことがあるのです。三十年で一千億以上です。そのときには…
第51回 衆議院 予算委員会 第17号
○田中（武）委員 総務長官、いま北島委員長が申しましたが、独禁法の番人とし、ことに消費者保護の立場から、独禁法に定められた仕事をしていくためには、現在の人員あるいは陣容ではやっていけない。ことしは三十人をふやした、予算が三億六百万円になった、それで事足れりとは考えておりません。ことに地方出張所ではほとんどが五人、六人じゃございませんか。それで一体何ができますか。まず、閣議において公取委員会を担当しておる総務長官、どう考えられますか。