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日本社会党衆議院
SPEAKER

田中武夫

会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
12,543 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1966/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 件中 20 件を表示
日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 民事局長は、同族的な、あるいは中小企業がおそらく多いであろう、したがって矛盾をしない、こういう答弁ですが、思想的には矛盾しています。 そこで、山本さんにお伺いしますが、この株式の譲渡制限と中小企業政策の関係をお伺いします。 たとえば、中小企業投資育成会社のねらいは何ですか。これは言うまでもなく、御存じのとおり、資金の、いわゆる出資者がないといいますか、増資が困難なものであって、それを中小企業投資育成会社、すなわち特殊法…

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 そうしますと、この商法の改正によって、中小企業政策の一角を変えるということになりますね。それは認めますね。——では、そういうことについて、この法改正作業において、通産省から法務省へ中小企業投資育成会社というのはこういうことだというような意見を言ったことがありますか。また、そういうことについて法務省は考慮したことがありますか。

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 いや、そう言っているが、実際はそうなんだよ。あなたじゃないですが、前任者が、中小企業投資育成会社法を審議したときに、どういう答弁をしたか、どういう趣旨を述べておるか、もう一度議事録を読んでください。そうしてあらためてこの問題をやりましょう。 そういうことで商法が改正になる、——なるほど商法は基本六法の一つです。だから改正になれば、それに合わせるようにしなくちゃならないけれども、しかし何も急いでこれの改正をしなければなら…

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 干渉しようとしているとは言っていないんですよ。こういう改正を立案する過程において、中小企業関係法がどうなっているのか、あるいは中小企業政策の実態が何だかということを考えてみたことがありますかと言ったんですよ。

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 山本長官、それでいいのですね。

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 中小企業政策と商法改正の問題は、あらためて商工委員会の場でやりましょう。 そこで、証券局の加治木さんに伺いますが、上場会社が譲渡禁止をした場合は、証券取引はどういたしますか。あるいはそのことがないとは言えない。したがって、上場規程といいますか、それをあらかじめ改正しておく必要があるかとも思いますが、そういうことについて証券局はどう考えておりますか。

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 現在上場しないで流通している会社が、譲渡禁止をきめた場合は混乱が起こると思うんですよ。あらかじめ検討しておく必要がある。そこで、上場規程とか基準を改正する、こう理解してよろしいですね。

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 それでは、そういうことで混乱が起こらないような措置は十分とる、こういうことで理解します。いいですね。 次に、新株の場合の相場のことを、先ほど鍛冶さんが聞いておりましたが、この閉鎖会社の株券の相場というのはどうするのです。どうしてきめるのですか。

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 だが、そこでいわゆる譲渡禁止に反対の株主は、それを買い取ってくれ、そういうことで投下資本の回収については別に規定をつくりましたね。がたがた書いてあるけれども、計算すると四十四日経て初めて裁判所に行くわけですね。最終的には裁判所がきめるわけですね。その間に経済的な変動、経済情勢の変動、四十四日の間にいろいろあると思うのです。結局、裁判所がきめるのでしょうか。これは買い取ってくれ、こう言ったとき、そこに相場の起点があるので…

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 一方的行為として成立するが、相場といいますか、時価がきまらない。そこで何カ月か後に裁判所できめるけれども、ここに遡及する、そういうことですね。そうしますと、現在自由に流通しておる、こういうことで私は株を買った。ところがそれが禁止になった。譲渡禁止をした。このときには、少なくともいつでも売れる期待権といいますか、あるいは既存の権利とでもいいますか、既得権といいますか、こういうものとの衝突が起こりますが、これはどういたしま…

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 証券会社へ持っていけばいつでも売れる、そういうことで貯蓄のつもりで買って持っている。それが禁止になった。あなたがおっしゃるようなことで、資本回収についての特別の配慮はなるほどなされております。しかし、最小四十四日以上かかるのでしょう。今日の裁判所の機能をもってすれば、それくらいかからなければ決定が出ないのだ。きょうあす手術しなければならない、あるいはこれがなくてはどうにもならぬというときにはどうします。そういうときには…

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 話し合いできまることを問題にするのじゃないのですよ。少なくとも審議にあたっては、理論的可能性については追及しなければいけない。したがって、ここで問題にするのは四十四日以上かかるということを前提にしなければいけないのです。その場合に、きょうあすに手術しなければ死んでしまうというときに金が入る方法はありませんかということを聞いているのです。そういう規定を設けない限り、どこかでたとい半額でも出してやる、こういう規定を設けなけ…

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 話し合いがつけばいつでも売買できるのですよ。つかないときには、そのことを予想していろいろと手続を書いておるのでしょう。いざというときに間に合わないのですよ。そういうときに限って安くたたかれる。これに対する緊急措置というものを考えていないかということなんです。考えてないでしょう。これは不親切とは思いませんか。それとも法務省はそういうことを考えずに商法を改正していいと考えているのですか。お金持ちがそろっているから、とらの子…

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 話し合いがつくものならば、がたがた数項目にわたっての規定は要らぬのですよ。話し合いがつかないであろうという前提に立ってやっておるのでしょう。ならば、こんな場合はどうするかという緊急措置は考えるべきですよ。立法上おかしい。不親切です。いま大臣の答弁は、つくだろうと言う。つくだろうということであるならば、なぜ資金回収についてのごたごたした、そろばんでも持ってこなければはじけないようなものを書いてあるのか、そんなものは削除し…

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 立法にあたっては、理論的に可能な場合をすべて考えてやるのじゃないですか。なるほど十のうち九までは話がつくだろう。しかしあとの一人の救済のために二項から九項までですか、八つにわたっての保護規定というか、投下資本回収に関する規定があるわけです。そこまでいくのならば、もう一つそのあとで、そういう緊急事態については、たとえば会社は額面の何割とか何％まではあらかじめ前渡ししろとか、何かそういう必要はないと思いますか。あなたの答弁…

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 それが最後の保障になっていないから言っておるのだ。株券の提供、今度のこれでいくなら交付になるのか知らぬが、そういうことにしたら別なきめ方ができるでしょう。そんなことで私は答弁になると思わないです。すでにそういう自由に流通するものだという上に立って、いつでも管理できるんだ、こういう上に立って、取得した人に対する期待権あるいは既得権、これをどうするかということです。しかもこれが緊急事態の場合です。緊急事態についてはいろいろ…

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 同じことを答弁したって答弁にならぬよ。そんなことは私は承服できませんよ。万分の一でもいい、千分の一でもいい、可能なことを考えてきめるのが法律じゃないか。そうじゃないのか。それとも、くろうとはそうだが、しろうとの私が言うのが間違っておるなら間違っておると言ってくれ。

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 これは認識の差じゃありません。世界観の違いとか思想の違いではありません。大体話し合いがつくであろうが、つかない場合を想定して、数項目にわたっての資金回収についてのこまやかな規定をしたのでしょう。それでは究極的に救済できない場合、結局裁判所において最後は保障する、しかしそれを待っておったら人命に関するようなこともあり得るのです。あるいは大学の入学金あたりでも、何日も納めなかったら、ばあになるのですよ。この株があるから、こ…

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 いまの問題については、政府において検討の結果、本案処理までに明確な答弁をしてもらう、そういうことで委員長におまかせします。

日本社会党1966/04/19

第51回 衆議院 法務委員会 第28号

○田中（武）委員 それから譲渡禁止をやる場合は、定款でやる場合、株主総会における特別決議が必要なんですね。