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日本社会党衆議院
SPEAKER

田中武夫

会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
12,543 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1966/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 件中 20 件を表示
日本社会党1966/05/11

第51回 衆議院 商工委員会 第34号

○田中（武）議員 社会党案が内閣総理大臣としておりますのは、各省庁の長に対して一つの拘束を与える法律である。したがって、通産大臣は一つの省庁の長ですから、やはりそれをまとめる内閣総理大臣のほうが適切である、こう考えております。さらに、政府案でいきましても、これは四条の二項で閣議の決定も求める、こういうことになっておる。閣議の決定ということを実施するのは各省庁の長ですから、そういうことであまり変わりはないのじゃないかと思うのですけれども、…

日本社会党1966/05/11

第51回 衆議院 商工委員会 第34号

○田中（武）議員 社会党の中小企業に対する政策、これは何も官公需の発注の確保だけではなくして、広くわたって、今国会にもたとえば中小企業省の設置、組織法あるいは事業分野あるいは紛争調整、いろいろの分野にわたって考えております。その一つの法案であります。したがいましてわれわれといたしましては政府案のように機会を与えるということではなく——機会を与えるということならば憲法ですでに保障せられておるところであります。ところがしかし私は機会を与える…

日本社会党1966/05/11

第51回 衆議院 商工委員会 第34号

○田中（武）議員 社会党の案も最初はこの審議会が入っておったと思います。ところがその後中小企業基本法が通りまして、そこで中小企業政策審議会というのができ、これは一がいには言えませんが、現在大体議運等あるいは政府もそうであろうが、方向はあまり審議会を多くつくるのはどうかというような一つの流れもあります。そこで中小企業基本法に基づく中小企業政策審議会ができたのだからということで、実は九条をはずしました。最初はわが方も盛っておりました。そこで…

日本社会党1966/05/11

第51回 衆議院 商工委員会 第34号

○田中（武）議員 政府案と両社案が出ております。これは先ほど来議論になっておりますように、いわゆる方向としては同じ方向に向かっておることは間違いございません。したがいましていま大臣も申されましたが、現内閣のもとにおいて通産省がこれだけのものを出すことは相当な勇気が必要であったということについては私はこれを称賛するのにやぶさかではございません。しかしやはり政府部内といいますか、あるいは各省庁間の問題等がございまして、通産省では表現といいま…

日本社会党1966/04/27

第51回 参議院 商工委員会 第21号

○衆議院議員（田中武夫君） 社会党提出の二法案について提案説明を行ないます。 まず、中小企業者の事業分野の確保に関する法律案について申し上げます。 今日、中小企業の経営がきわめて困難な状態におかれている原因の主たるものは、対大企業との関係であります。大企業がその資本力にものをいわせて、従来の中小企業の分野にまでどんどん進出し、弱小中小企業を駆逐しつつあるのが今日の実情であります。大企業が中小企業分野に進出するやり方には、大企業自身が直接…

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

○田中（武）委員 まず最初に、科学技術庁長官にお伺いいたします。 長官は、本国会の当初にあたりまして当委員会において科学技術振興に関する所信の表明をなされたときに、科学技術基本法を提出し、それに基づいて云々というごあいさつをしておられます。ところが、今日聞くところによると、政府内部か与党内部かにいろいろ問題があって科学技術基本法が出されないという状態にある。そこで科学技術庁長官とすれば、当委員会においてそういうごあいさつをなさり所信を表…

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

○田中（武）委員 中村文部大臣にお伺いします。 科学技術庁長官は、いまお聞きのとおり、当委員会に本国会当初その決意を明らかにして、いま言っているように基本法案を提出するために苦慮し努力を続けておる。だがなかなか思うようにいかない、そうするとどうやら文部省の側にその理由があるかのごとく伺っておるのですが、文部省は科学技術基本法に対してどう考えておられるのですか。

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

○田中（武）委員 いま文部大臣の御答弁によると、大体問題点が二点ある。その第一点は事務局を専属にする。それは賛成である。その点でなおまだ話が一致していないということは、その事務局を、ずばり言えば、科学技術庁に置くのか文部省に置くのか、こういうことなんですか。そうするならば、これは政府部内というか、役人相互間のいわば権力争いといいますか、なわ張り争いとでもいいますか、そういう受け取り方をするんですが、そうなんですか。

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

○田中（武）委員 そうしますと、問題は、事務局を科学技術庁内に置くのか、総理府に置くのか、こういうことですか。

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

○田中（武）委員 その独立というのは、国家行政組織法による第三条、いわゆる行政機関という考え方の独立なのか、第八条の附属機関という考え方の独立なのか。と申しますことは、事務局を独立させる、そして科学技術会議というものが現在では国家行政組織法第八条の審議会のような性格だと私は思うのです。それを国家行政組織法の第三条の行政機関にまで上げろ、こういうことを茅答申は言っておるのですか。そういう意味なんですか。

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

○田中（武）委員 これは相当長い間の懸案なんですね。あとで与党内部の問題についても触れますが、まず問題の二点の一つが、事務局の独立ということですね。これをめぐって話がつかないということならば、何だが役所間になわ張り争いというか、セクト主義というか、そういうものがあるような感じを持つのです。 そこで、現在この科学技術会議の事務局は一体どこに置いてあるのですか。科学技術庁長官のお答えが適当かと思います。

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

○田中（武）委員 文部大臣、文部省と科学技術庁とはちょっと違うのですね。かりにこれを総理府に置くとしても、科学技術庁も総理府の一部なんですね。それじゃ総理府の中に置くということで、たとえば文部、科学に意見の対立があるのですか。まだ省じゃないですから、庁ですから、科学技術庁も総理府の一部じゃないですか。

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

○田中（武）委員 現在は共管と言うが、これは内閣に設置せられた科学技術会議ですね。そのお世話というか、事務局は科学技術庁が担当をして文部省が協力しておる。それでは今度の答申に基づいて基本法を定めた場合、その事務局をどういうふうにしようという問題があるのですか。いま話を聞きますと、独立する、専属にする、こういうことについて科学技術庁長官も文部大臣も意見は変わらないように聞こえるんですね。一つの問題点だというのは、どういうことなんですか。具…

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

○田中（武）委員 官房長官、きょうは実は総理という希望をしたところが、総理が出られないということであなたに来てもらったので、いわゆる内閣の番頭、総理のかわりに来たという立場で御答弁願いたい。 そこで、あなたが来たときから大体お聞きのように、科学技術基本法について、上原科学技術庁長官は、本国会の冒頭、本委員会においてその提出を公約した。ところが今日に至るも出ない。それは、どうも政府部内というか役所間に、あるいは与党内部にいろいろ問題がある…

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

○田中（武）委員 だいぶ長く答弁をせられましたが、要は三十五年の十月に第一回の答申があった。そうして昨年末、四十年十二月にいわゆる原案として最終答申が出た。私が伺っておるのは、第二条、第三条でいう内閣総理大臣は、内閣の首班としての地位において諮問をし、答申を受けておるのだと思うのです。そうして答申をするほうは、科学技術会議の議長たる内閣総理大臣の地位において答申をしておるわけです。いわば内閣総理大臣が諮問をし、内閣総理大臣が取りまとめを…

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

○田中（武）委員 私は何も条文だけから論議をしておるわけじゃないのですが、この科学技術会議設置法の第五条は、「議長は、内閣総理大臣をもって充てる。」第二項で「議長は、会務を総理する。」第三項で「議長に事故があるときは、あらかじめその指名する議員が、その職務を代理する。」おそらく通常の場合は第三項によって行なわれておるのだと思います。しかし、あくまでも科学技術会議の「総括」じゃなくて、これは「総理」ということばを使っておりますね。会務を総…

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

○田中（武）委員 おっしゃるように、各省庁間にいろいろ科学技術の行政に関して意見があろうと思います。それを調整する、そういうことを任務として科学技術庁ができたのじゃないのですか。科学技術庁設置法のその目的なり任務を見ますと、そうなんですね。そうして総理府の中に技術庁ができたわけであります。ところが、いまおっしゃるように、口ではいろいろと申されておるのですが、何らその調整がつかないといいますか、そういうことで、あなたが番頭をしている佐藤内…

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

○田中（武）委員 官房長官も何か十分か十五分で帰りたいと言っておる。文部大臣は十一時半から十二時までの間にだれかと会うから出たい、こういうメモがきたわけです。当委員会において本日文部大臣あるいは官房長官に来てもらってこの問題についていろいろと論議をしたいということは、一週間も前から申し出てあったはずです。ほんのお義理のように顔を出して帰るということ自体が、当委員会を軽視しておる、そのこと自体に政府なり各閣僚の科学技術に対する態度があらわ…

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

○田中（武）委員 そこで、あなたも科学技術会議のメンバーの一人なんです。政党政治の上に立てば、政府と与党とは法律上どうとかこうとかは別として、意見が一致しなければならぬということはわからぬこともないです。そこで、一体めどをどこに置けば調整ができる。これは、あなたがそう思ってもできないかもわからぬが、あなたとしては、どういう決意で、めどをどこに置いてやるかだけを最後に一言お答え願います。

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号

○田中（武）委員 これは総理府総務長官でないといかぬと思うのだが、いまの学術会議の問題については、やはりこういうところに問題があるのじゃないかと思うのです。だから、これは、政府を代表したということになるとどうかと思うが、そういう立場でひとつもう一度はっきりしてもらいたいのと、それから、総理の代理だという上に立って——総理みずからが答申しておるのです。それを総理が受け取るわけだ。それがなぜもたもたしておるのかとわれわれは言いたいわけなんで…