田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 そういう総合数値による点数でその企業の実体といいますか、これを格づけして、それをさらに何点から何点まではＡとかＢとかいうようにして、そして請負金額幾ら以上はＡ級だとか、幾らまではＢ級とかというようなやり方をしておられるわけですね。そこでそういう客観的総合数値による格づけはＡＢＣＤＥとなっている。そのことと今度この中小企業者の受注の確保に関する法律、これが実施せられたときにはどういう関係になりますかね。この法律の第二条で…
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 そこで、このＡＢＣＤＥというような格づけをする、そしてその中においてこの程度のものはこのクラスだ、こういうことはある意味においては、社会党案を御存じじゃないけれども、社会党案の第五条等にうたっておることからいえばいいと思う。しかしまた一面、あなたの説明によると、Ａ以外はみんな中小企業だ、こうなると、中小企業を今度は四ランクに分けるわけですね。そういうこととこの法律の趣旨とはどういうことになるかね。影山さん、どう考えてい…
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 いや、きめのこまかいということはいいんだが、一面においては、先日来議論をいたしております社会党案五条の契約の特例にむしろ合ったようなシステムだと思う。ところが一面において、この法律でいう中小企業の中にランクを設けるということですね。これは矛盾しないか。もっと言いかえるならば、この法律が通ることによって、このランクなりその請負限度金額なりを検討し直す必要はないか、そう思うのですが、これはいまここで結論は出ないかと思うので…
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 建設大臣、建設業法による中央建設業審議会ですか、これに対して、この法律が通ることによっていままでの格づけとかあるいは総合数値の、建設の請負金額五千万以上とか一億五千万以上とかなっておる金額を、少し変える必要があるのじゃないか。最近変えられたようですが、もっと変えられる必要があるのじゃないかと思うのです。そういうことについて、建設業法に基づく権限によって審議会へ諮問をする、そういうことは考えられませんか。
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 最近変えたということは私も知っています。しかし、こういう法律ができた上に立ってもう一度検討する、そのためには中央建設業審議会に諮問をする、そういう必要があると思いますので、それを要望しておきます。 それから影山長官あるいは三木大臣には、これは一長一短だと思うのですが、われわれが言っている契約の特例ということと関連して、この行き方も一つの行き方ではなかろうか、そういう点も、いいところは組み入れるように検討してもらいたいと…
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 そこで私が疑問に思うのは、その近代化助成金の運営にあたって一つの基準を持つことは、私はいけないとは言いません。しかし、現実に行ったときに、おまえ一点足らぬ、資格はないと言うことは、いかがなものですか。これを借り入れられる資格は、この中小企業近代化資金助成法第二条の一項一号によって、きまっておるのですよ。それを、おまえは資格がないと言うことは、行政措置をもって法の定義を修正する、言うならば行政権といいますか、これも行政指…
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 企業庁は、私がそういうことが現実にあって聞いたときには、よくわからなかったのですよ。相談にあずかっておるのかどうか知りませんがね。幾ら幾らのものならばこの程度ということの基準を設けて運用することは、あえて私はいかぬとは言っていないのです。しかし、あなたは何点でこういうところだから三百万円のやつを二百万円とかというなら話はわかる。資格がありませんと言ったのですよ。それなら、まさに行政指導をもって法の定義を修正しておるじゃ…
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 それはそう答えなくちゃしょうがないと思うのですが、あなたが総合数値が何点オーバーしておるからというのなら話はわかるのだ。より零細に貸すようになっておるというのなら何点足らぬから資格がないということは、どうなんだということなんです。私は、もちろん無条件に運用すべきではない、基準があってしかるべきだと思う。しかもこれは県等では、本省、すなわち建設省からの通達によってこちらでたとえ一点たりとも動かすことができませんと答えてお…
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 建設省はどうですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 いろいろと建設省にお伺いしたい点もありますが、本来の委員会に帰られるそうですからきょうはこの程度にしておきます。あらためて建設行政については一度対決をする機会を与えてもらいます。いかなる場合も、どんな委員会でもこれから出ていって行政権の行き過ぎとか不法性の挑戦には片っ端からやっていくから、挑戦状をここで投げかけておきます。それでは建設大臣けっこうです。 もう、だいぶ各委員から質問もありましたから、私もあと二、三点で終わ…
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 私は、この会計法の二十九条の三、二項に基づく各政令がどんなものだということを見ていないので何とも言えませんが、この政令なりこれに基づくいろんなとりきめがあると思う。省令になっておるのかどうかしりませんが、そういうものを改正をして、中小企業者が自由にといいますか、いわゆるそういう機会に参加する、このことがこの法律の目的でしょう。したがって会計法あるいは予算決算令等々に基づく政令あるいは省令あるいは規程ということになるかも…
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 もうみんながやったと思うのですが、たとえば要請と勧告ということばが、社会党案と政府案とでは使い分けてある。この要請と勧告というのは、一体どの程度違うのか。あるいは義務と努力、これは大体わかると思うのだが、社会党案と政府案との違いを拾うと、そういうことばが違っておるわけです。そこで努力と義務、要請と勧告、これは一体どう違うのですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 そうしますと、「努める」ということは義務である。したがって、われわれが言う義務と実際においてはそう変わりはないということでいいのですか、法制局の部長さん。
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 やはり違うですね。影山さん、義務だというなら法令違反に関する罰則がありますか。まあ、それはいいとして、それから勧告と要請はどのように違いますか。
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 要請と勧告、それは両者が同等の立場であるのかどうかということから変わってくるということですが、一応そういうことにいたしておきましょう。そこでもう各委員からこの法律に対していろいろ質問がなされておるので、私はもうそう多くをなにしなくてもいいと思うのですが、最後に第七条、このことばも、基本法の何条かに同じことばが載っていますね。同じようなことば、したがってこれも抽象的であるけれども、これは自治省も呼ばなくちゃいかぬと思うの…
第51回 衆議院 商工委員会 第35号
○田中（武）委員 先ほど来申し上げておるように、この法律に、ことに一条の「機会」ということば、それから三条の「予算の公正かつ効率的な使用に留意しつつ」というこの二つの文句が相互関連して動くならば中身はなくなってしまうと私は思うのです。しかし三木大臣も影山長官も運営によって補う、こういう明確な答弁があったのでその運営に待ちたいと思います。しかし、私の申し上げているのは、先ほども申しましたように、いかに立法者がそういう意思を持っておっても、…
第51回 衆議院 商工委員会 第34号
○田中（武）議員 栗山委員の御質問、ある程度私も同意見でございまして、基本法はあくまで基本法だから、抽象的な表現でいいといたしましても、それに基づいて出される単独法でございますから、より具体的なものでなくてはならない、こういう御趣旨だと思います。そこで政府案と社会党案もしくは民社党案を比べましたときに、政府案はより抽象的であり、われわれのほうが具体的である、こういうふうに思います。その点につきましては、たとえばあなたが最初触れられました…
第51回 衆議院 商工委員会 第34号
○田中（武）議員 社会党が官公需の発注確保に関する法律案というのを作成し、提出いたしましたのは、三十八年のいわゆる基本法の成立以前からでございます。したがいまして社会党といたしましては、中小企業の発注の確保ということには、もう十年近く前からそういう方針を立ててまいっております。したがって、そういう面で理解を願いたいのと、それから先ほども申しましたように、かりにこの法律が政府案どおり、あるいは若干の修正等々で成立いたしましたと仮定いたしま…
第51回 衆議院 商工委員会 第34号
○田中（武）議員 私もこれを立案したときには別に会計法の特例法をつくるという気持ちはございません。しかし、具体的な規定の中で会計法と競合するものがあるとするならば、新法は旧法に優先する、そういう考え方でいきたいと思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第34号
○田中（武）議員 いまの問題で、たとえばわが党案の第五条は、会計法の何条に定めてあるけれども、その特例法というような書き方をやっておる場合は、会計法の特例だと言えると思うのです。そういう意味で、会計法の定めにかかわらず云々という考え方ではないわけです。しかし一般契約の中で不特定多数といいますか、やるものに対して、特定の範囲をきめたというところにおいて契約の特例である、こういうように考えております。したがいまして、それが会計法のたとえば二…