田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 それでは九条についてはまだ十分な検討が終わっていない、そういうことにして、質問を後日に留保します。 十条の参加を希望する者とは何です。これはどういうことを意味しておるのですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 私企業なればどんなものでもいいのですか。何らかの制限あるいは所属の国籍、そういうことについてどう考えておるのです。
第51回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 たとえば中国、たとえば北朝鮮等々の商社、メーカー等が参加する場合も、この参加を希望する者の中へ入るんですね。
第51回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 参加国代表の承認、こういうことですが、それは九条に戻って、公式参加とそうでない国とは区別するのですか、せぬのですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 そうすると、十条は公式参加国の企業、そういうことですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 そうすると、九条のほうでは、公式なルートによる外交招請のあった国は公式参加だ。たとえば中国、北朝鮮はそれがない。そうすると、中国、北朝鮮が参加するかしないかは、この九条の公式参加ということでなく、たとえば何らかの方法で招請して応じる、こういうことで参加した場合には非公式参加になる、そうですね。そうすると、そこに所属をする国籍を持つ法人等は参加できないということですね。九条はそういう意味ですか。——質問は宿題にしておきま…
第51回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 自治省、いかがですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 現在はまだ大阪府なり大阪市の身分を持っておる。そういたしますと、この法律が成立、公布せられたときに身分を切りかえる、こういうことですか。そういうことを、大阪市なり大阪府の身分を持ちながら——博覧会を実施運営するという特殊の目的を持っておるとしても、この協会の性格は民法三十四条の財団法人ですよ。そういうところへ公務員の資格を持ったまま出向さすのですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 それは間違いないですね。休職の身分で行っておるのですね。そうすると期間は続きませんね。
第51回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 あなたが言うようなら、たとえば一月一日付で休職になって協会へ行った。この法律は共済の関係において勤務年限を通算しようという法律なんです。これは施行するのが公布の日からでしょう。たとえば七月一日からだとする。そうすると、一月一日から七月一日までの間はどうなるのか。それに対して、あなたは条例による休職で行ったと言うのです。休職なら当然この間は、あらためてこの法律の適用があるまでは通算は中断ですね。
第51回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 そうなると、大阪市及び府のこの取り扱いをしたときの条例を資料として要求いたします。これとつながらぬということはないのです。現に出向しておる者に適用するのでしょう。出向したときにどういう条例できめたのですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 いや、大阪府なり市の諸君があなたの言うような休職ということ、すなわち身分は持っておるのです。しかし、休職という期間は勤務年限に通算しないでしょう。それがたてまえでしょう。そしてこの法律は遡及をしないのです。そうすると、この間はブランクになるじゃないですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第39号
○田中（武）委員 それはおかしいですよ。通算することになっておりますと言っても、根拠は地方公務員共済組合法でしょう。それを条例で種々変えられますか。ともかく委員長、大阪市及び府のこれに関する条例を資料として要求して、この論議をあとへずらすことにいたします。そんなことを言ったって、これは法律事項ですよ。だからこそ特別立法をしておるじゃないですか。条例でそんなものができるなら、特別立法は要らぬですよ。しかもその共済の年限の通算とかいうものは…
第51回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 私もいろいろとお伺いしたいのですが、もう時間もありませんので、あと地利用の問題とか、モニュメントの問題について各知事さん、市長さんにお伺いしたかったのですが、それはやめます。 ただ一点お伺いしたいのは、今回のこの費用の捻出のためにオリンピックのときもそうだったのですが、特別に競輪とか競馬をやる。今度もこの特別措置法が出ておりますが、その中でやはり競輪とか競馬を特別なものをやる、こういう考え方のようでありますが、左藤、金…
第51回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 まず最初に熊谷局長にお伺いしますが、先ほどもちょっと田中六助君の質問の中に出ておりましたが、いわゆる担当大臣は三木さんときまっておる、しかし条約十五条による政府代表はまだきまってない、そこでなるべく早くきめたい、こういうことであったのですが、これはあなたに答弁を求めるのは無理かもわかりませんが、その政府代表はやはり大臣クラスというか、あるいは役人なのか民間人なのか、そういう点についてはもう何か話題なり方針なりが出ておる…
第51回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 この条約十五条による政府代表は、日本では博覧会協会が実施運営に当たる、こうなっておる。その責任者は石坂参考人なんですが、そこで、協会の会長といいますか、実施運営の責任に当たる協会の責任者を政府代表にするのがいいのか、あるいは別個な人がいいのか、それは一長一短であろうと思うのですが、そういうことにつきまして石坂会長はどうお考えでしょうか、また政府と言っては無理かもわかりませんが、局長はどう考えておるでしょうか。
第51回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 どちらのほうがやりよいと思いますか。
第51回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 五月十一日に国際事務局へ正式に登録になった。そして新聞等によると八月には第一回の参加招請状を出す、こういうことを言われておるのですが、早くそれをきめないといけないんじゃないかと思うのですが、さらに招請を出す問題につきまして、先ほど田中六助君も言っておりましたが、条約加盟国以外のもの、ことに先ほどの答弁のことばをもってするならば現在国交が回復してないところを除くのはどうか、こういう問題は何回も議論しておると思うのですが、…
第51回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 条約の十五条では、「国際博覧会への参加を招請する政府は、」となっておりますから、その責任は政府だと思います。その政府は、政府を代表するものあるいはその代理者を指名しなければならぬ、こういうような文章になっておったと思うのですが、そうすると、政府が招請をするかしないかをきめるということになれば、それは終局的には閣議ですか。ずばりと言って中国、北朝鮮等々をどうするのかということは閣議が最終的にきめるのですか、そういうことに…
第51回 衆議院 商工委員会 第38号
○田中（武）委員 まあ政府委員とか政府との間の質疑応答はまたの機会にできるからこの程度にしておきますが、やはりこの問題につきましても石坂参考人より若干意見を述べられましたが、私はやはり広く窓口をあける、こういうことが必要だと思うのです。そこでまあ第一次的には国交の回復しているところというような表現が先ほどありましたが、もう一度石坂会長に私希望を申し上げるのですが、これはできるだけ多くの国が参加できるような運営、実施をしてもらいたい。それ…