田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第43号
○田中（武）委員 先日の大阪府議会で万博の用地買収予算などを含んだ予算が流れていますね。これはどうするのです。これは大阪府の問題だろうと思うのですが、これはまあもう一度臨時府会でも開けばということだろうと思うのですが、いまあなたが答弁した土地買収との関係において予算委員会が流会になった、そういうことはどうです。
第51回 衆議院 商工委員会 第43号
○田中（武）委員 大臣中座の間に土地買収、敷地買収の問題についていま政府委員から聞いたわけなんですが、そこでこれは百六十億円要るそうなんですね。もっと要るかもわからない。そこでこの起債の申請及び利子補給——五年間に八十億とか九十億とかいわれておるのですが、そういう問題については一応政府委員から聞きましたが、大臣この敷地の確保ということについてどう考えておられますか。
第51回 衆議院 商工委員会 第43号
○田中（武）委員 そこで当然政府館というのを置くと思うのです。その政府館についてはどういうテーマを考えておられますか。これは聞くところによると、日本とか、日本人とかいう話も出ておるようですが、まだ決定に至っていないかもわかりませんが、政府館はどういうかっこうで、どういうテーマでどうあるべきだということをお考えになりますか。
第51回 衆議院 商工委員会 第43号
○田中（武）委員 これはきのう大阪でちょっと触れられておったようですが、万博の所要経費の地元と国の負担割合、こういうようなことで発言をしておられたようですが、四十二年度の予算編成の過程で明確にする、こういうことですが、大体その比率はどうあるべきか、あるいはどう考えておられるか。
第51回 衆議院 商工委員会 第43号
○田中（武）委員 そうしますと、先ほどもちょっと話が出ておりましたが、かりに赤字が出たときのしりぬぐいについての負担というか、そういうことも同じ答弁ですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第43号
○田中（武）委員 質問が何か飛び飛びになりますが、なるべく早く片づけようと思うのでそうなっておるのです。万博向けに各企業いろんな万博対策委員会というようなものを持っていますね。たとえば建築関係でいえば大林組は日本万国博覧会対策委員会、鹿島建設では万国博工事入手対策委員会、これは仕事をとろうということの対策のようです。あるいは鉄鋼で見ると、八幡では八幡グループの万博対策協議会、あるいは富士鉄は富士鉄グループで持っておる。日本鋼管あるいは神…
第51回 衆議院 商工委員会 第43号
○田中（武）委員 まあそういうことだと思うのですが、何かこれを見ておると、この中には仕事をとるための対策委員会というのもたくさんあるようなんです。そういうのを、何か業種あるいは産業別あたりで一つのやはり対策協議会とか委員会というようなものを持って、もちろん規則とか法律とかではなしに、私は行政指導の行き過ぎをいつも言っていますが、ある程度やはり必要ではないか、こう思うわけなんです。
第51回 衆議院 商工委員会 第43号
○田中（武）委員 大臣中座のときにちょっと政府委員に聞いたのですが、ちょっと敷地問題に関連して。 毎日新聞の提唱で、万博を記念して、「緑のニッポン全国運動」ちょうど明治神宮のように、各地からのあらゆる木を植えようじゃないか。それで三木さんも「平和な国土へ」という見出しでこれに賛成の意見を述べておられるわけなんです。それといままでの敷地計画と、どうなんですか。もっとふやさなければならないのではないかと思うのですが、そのような点。
第51回 衆議院 商工委員会 第43号
○田中（武）委員 もうそろそろ結論に入っていきたいと思うのですが、はっきり言いまして、われわれはこの法案には原則的には賛成であります。しかしどうも割り切れない点があるわけなんです。と申しますのは、たとえば財政法において、債務負担行為は国会の承認事項になっておるわけです。これはわかった範囲のものなんですね。これも国会の承認なんです。ところが今後四年ないし五年にわたって多大の出費、国費を出さねばならぬことが予想せられる。言うならば、債務負担…
第51回 衆議院 商工委員会 第43号
○田中（武）委員 もちろん言われるまでもなく、そう考えておりますが、どうも財政法からいったって割り切れぬところが残ります。あるいは前から申し上げておるように、一九七〇年という年を考えた場合に、何だかそこにまだはっきりと割り切れないものがあります。しかしながら原則としてわれわれは反対ではない。しかし今後いろいろなことについての、これは特別委員会等も設けられるかもしれません。そのつどそのときにあたって意見を述べあるいは態度はそのつどにきめて…
第51回 衆議院 商工委員会 第42号
○田中（武）委員 きょうは一般的な質問を、ことに中小企業を中心として行ないたいと思いますが、その前に先日商法改正が成立いたしまして、それを衆議院法務委員会で審議中二回ばかり私参りましたが、まだ十分質問が終わらないのと一部答弁を保留せられたような点がありまして、法案とはまた別に質問を行ないますということで法案成立には協力したわけなんです。そこで商法改正のうち当委員会に関係のある分だけにしぼってまず質問いたしたい、このように思います。 法務…
第51回 衆議院 商工委員会 第42号
○田中（武）委員 いや、優先的に割り当てられたものを引き受ける権利——私は、その新株引き受け権というのが独立して譲渡できる、そのいわゆる権利というのはどういう性格の権利なのか、たとえば債権なのか何なのかとこう聞いておるわけです。
第51回 衆議院 商工委員会 第42号
○田中（武）委員 そうすると、やはり一種の債権ですね、請求権。
第51回 衆議院 商工委員会 第42号
○田中（武）委員 ところが、改正前でも——もう改正案が通りましたが、いままだ施行になっていないと思うのですが、今日でも実際はそれが証券界で流通していますね。そうじゃないですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第42号
○田中（武）委員 そうすると、今日行なわれているのは会社に対する対抗要件は備えていないが、当事者間においては一つの債権として成立しておる、そう解していいわけですね。
第51回 衆議院 商工委員会 第42号
○田中（武）委員 そこで、これは大蔵省になるだろうと思うのですが、あるいは企業局長でもけっこうですけれども、外資法の関係なんです。外資法は通産省と大蔵省の共管になっております。そこで、いまの新株引き受け権の問題に関連をいたしまして、ＡＤＲすなわちアメリカン・デポジタリー・レシート、これはもう説明しなくてもいいと思いますが、今日アメリカ人が日本の株を持っているといいますか、日本に投資をする、これに二つの方法がありまして、直接本人が株主にな…
第51回 衆議院 商工委員会 第42号
○田中（武）委員 国際金融局はどうですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第42号
○田中（武）委員 そこで、結局会社からの新株引き受け権はＡＤＲが持っておる。これが譲渡しておる場合、会社の書面による承諾がなければ、対抗要件を備えない。ところがそのＡＤＲが別に何か証書でもつくるのでしょうね。それを発行して流通しておるのですね。したがって、いま企業局長は、株主はこのＡＤＲの受託銀行であって、会社との関係においてはこの受託銀行一本である、したがってこれから先のことは関係がないのだ、こういうような説明なんですがね。これはアメ…
第51回 衆議院 商工委員会 第42号
○田中（武）委員 結局はＡＤＲの発行する新株引き受け権の譲渡ということは、株主としての新株引き受け権の譲渡じゃない、そういうことなんですね。したがって、そこから先のことは、これは日本の商法の問題ではない、あるいは外資法の問題ではない、こういう解釈なんですね。あなたはそういう解釈です。それで法務省いいですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第42号
○田中（武）委員 大体わかりましたが、それでは、ＡＤＲから譲渡を受けた者が直接に会社になにした場合は、これによって対抗要件を持たない、そういうことですね。そうでない場合は、これはかってにおやりなさい、そういうように受け取るのだが、ちょっとまだひっかかるけれども、まあこの程度にしておきましょう。 それから、その次ですが、今度の商法改正で株式の譲渡を制限することができるようになっていますね。そこで、中小企業政策と今度の商法の改正との関係なん…