田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 ないという答弁ですから、ないということで聞いておきましょう。あらためて人事が発表されたときの見ものということにいたします。 そこでもう一つは、役員の給与の問題なんです。中小企業指導センターは理事長にどの程度の給与を出しておったか知りませんが、理事長その他役員の給与は、おそらく事業団のほうが高いと思います。大体政府関係機関といえば少し言い過ぎかもわかりませんが、広義の公社、公団その他は大体ランクがあるんじゃないですか。Ａ…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 公社、公団だけでなく、たとえば中小企業信用保険公庫、いわゆる公庫というやつもたいてい総裁ですね。ここでＡクラスということですから、相当な給料になろうと思います。 次に、公社、公団で問題になっておりますのは、その退職金、これも法律を見ると、それぞれの主務大臣の認可を受けて定めるとか、こういうことになっております。ところが全部一律に百分の六十五でしょう。だからたとえば三十万、四十万の給与の人は、かりに四十万とすれば四、六二…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 そういうことはたてまえです。ところが実際は百分の六十五でみんな統一されている。だから、それが高い安いは別として、中小企業振興事業団の役員だけ百分の三十五にせよとは言いません。しかし百分の六十五なんという、これはべらぼうに高い。ぼくはかつて森永氏に言ったことがあるのです。大蔵省の次官をやった、それから中小企業金融公庫の総裁をやって、輸銀の総裁になって、今度またどこかへ行った。てまえは一生に何べん退職金をもらったら気が済む…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 公社、公団の問題を私はこの機会に行管の長官等に来てもらって、もう少し詳細にやろうと思ったのです。そうやると、この法案の上がりがおそいですから、この問題はおあずけにして、またの機会に譲ることにして、少し具体的な問題を二、三お伺いしてやめたいと思うのです。 事業団に共同事業あるいは協業化事業等に関する専門コンサルタントを配置する、こうあるのですね。どんな人を選び、そのコンサルタントの身分はどうなのか。たとえばいままでの中小…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 そしてその身分は何ですか。この事業団の職員ですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 したがいまして、それは期末手当等は出るわけですね。ここで一年前に影山さんと約束したことが実現していないのですね。中小企業指導員、いまどこの世界へいっても給与かける十二というのが年間収入だとは通りません。だから期末手当等も考えて、かける十四なり十八にすべきじゃないか、こういうことを去年言うたのですが、これがまだ実現してないわけです。これは中小企業指導員の身分というものがまだはっきりしてないからですが、この人たちについては…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 質問の重点は、今度できるコンサルタントの身分は——むしろこちらの置き忘れられたほうについて考えるべきだ、こう言っている。 それから、こんないやなことは聞かなくてもいいのだが、高度化事業について全国の事例を総合的に分析研究し、成功例等を広く普及する、こういうことなんですね。いままでやっていなかったのですか。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 融資事業でも、工場団地とか商業団地、ボランタリーチェーン等々はできておりますね。工場アパートといいますか、こういうのは利子を取らない。すなわち取るのと取らないのとがあるわけです。これがいままでは無利子だったものに利子がつくということでマイナス面じゃないか。中小企業振興事業団ができて中小企業政策はプラスばかりだ、これからは大手を振って大いばりでやるんだ、こういうことであっても、マイナス面、デメリットな点もあるのだというこ…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 すべてが無利子が望ましいが、先ほど来言っております特殊法人をつくる、これは私が言ったように権利のあるいは義務の主体となる必要がある。ところが一方において、それの経営といいますか、運営のための金が要るから、無利子でやっておったならば立っていかないから利子を取る、こういうことだと思うのです。それが、この全体を見たときの行政権との間はどうだとかこうだとかいうことは別にしましても、中小企業政策の面から見ると、その点がマイナスに…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 公害の共同処理施設をつくる、こういうことが仕事の一つになっておるわけですが、これこそ私は急いでもらわなければならぬと思う。いままで地元のことをだいぶたたいたので、ここでちょっといいことを言っておかなければいかぬと思うのですが、御承知のように西脇の先染め業者、これが零細なるために処理ができないのです。それが全部加古川に流れてきて、加古川がものすごいことになっている。私は加古川の下流ですから、その水を飲まされているわけです…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 ここで特定繊維工業構造改善臨時措置法案との関係を聞きたいのですが、これはもうやめます。 次に、中小企業指導担当者の養成ということなんです。これは先ほど言っている中小企業経営指導員なんかも含むんだろうと思うんですが、その中にちょっと考えねばならないのは、中小企業者またはその従業員を研修する。その従業員の研修というのは何をやるんですか。技能ですか。思想的教育をしてもらっては困るんですがね。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 技術教育、けっこうだと思うんですが、この養成とか研修とかということはいいことではあるが、一歩誤ると、大きな言い方をすると、中央政府の考え方を押しつけていく、そういうようなことになりかねないし、またそれが地方から見ればけしからぬということにもなるわけです。だから、そういう点十分に注意をしてもらいたい。 それからなお、この二十条の三項でしたか、二府県以上にまたがる場合云々というのは。その政令の規定についてだめを押したいんで…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 この二十条三項に基づく政令は、大体三つ考えておられるようです。いま言われた二府県以上にまたがる場合、それから後段に言われた一〇％しか出さない云々というやつですね。もう一つは、特定繊維工業構造改善臨時措置法案が通った場合に、それに対する政令を考えておる。この点が地方行政権との間に疑問の出てくる点なんです。したがいまして、これの政令についてはこちらも意見なり問題を提起したいと思います。これはあとで中村君がやると思いますので…
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 そうすると、繊維が通っても、これに基づく政令は二点ですね。三点になりませんか。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 その点につきましてはなお意見がありますから、あとへ譲ります。 最後に、これは中小企業指導センターの一切の権利義務を承継する、引き継ぐということですが、これは当然法律上の行為、法律外の行為、いろいろあると思います。潜在的債務をも含むと思います。この「一切」ということは文字通り一切ですね。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 いま潜在債務、その五億何千万の中には入っていないと思います。ということは、先ほど言った中小企業指導センターの職員等の退職金、勤務年数がどうなのか。今日まで何年かつとめてきたでしょう。これは潜在債務として中小企業指導センターに残るんでしょう。したがって、法律上の債権債務だけじゃなくて、事実上潜在債務に対しても受け継ぐんだということを明確にしておきたい、こういうことです。
第55回 衆議院 商工委員会 第23号
○田中（武）委員 まだありますが、これ以上やるとどうも委員会全体の予定が狂いそうでございますので、この辺で私の質問は終わります。
第55回 衆議院 法務委員会 第23号
○田中（武）議員 社会党提出、会社更生法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 御承知のように、会社更生法は、株式会社の持つ社会的、経済的価値にかんがみ、会社事業の維持更生をはかるため、株主、債権者等利害関係人の利害を公平かつ迅速に調整するものであります。ところが同じ株式会社であっても、中小企業、下請企業は、管財人の選任、更生計画樹立の困難性等の理由から、会社更生法の適用を受けること…
第55回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 ちょっと議事進行で発言します。 木村先生ほかの参考人の皆さまも御苦労さまでした。実は午前中から来ていただいて、いろいろとお伺いしたい点もあったわけなんですが、国会の都合で午後になりましたので、本日はただ参考人の皆さん方からの意見を伺ったということで一応終わりたいと思いますが、審議を進めるにあたりまして、また、参考人の方々あるいはまた航空機製造株式会社の社長さん等にも伺わねばならない場合もあるかと思います。そのときはまた…
第55回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 私は質問ではなく、むしろ要望と確認をいたしたいと思います。 実は昨日の中村委員の質問に関連をいたしまして、大臣中座のあと政務次官と長官に申し上げたのですが、法律をつくるときに重要な要件を政令あるいは省令にゆだねる、こういう行き方に対しては前から私は批判をいたしております。実は五十一国会において、本法律の改正案と臨時措置法のときにも同じことを申し上げておるので、その議事録の一部を読んでみますと、これは臨時措置法の関連倒産…