田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第60回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中（武）委員 ついでに監獄法でもう一つ、七十五条に死体解剖がありますね。そうして施行規則の百七十九条にもこれを受けての規定があります。しかし、私はこれは逆じゃないかと思うのですね。少なくとも本人が生前自分の死体を解剖のために提出するというか、供出するというか、そういう明確なる意思表示が必要であるという考え方に立たねばならぬのじゃないかと思うのです。ここは監獄法施行規則によると、消極的意思といいますか、本人が反対しなかった場合にはとい…
第60回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中（武）委員 監獄法についてはまだたくさん疑問の点があります。しかし、先ほど来言っておることを十分に取り入れてもらい、なおかつ、国連規則を十分に考慮をして、一日も早くこういった古い法律は直すべきだ、こういうことを申し上げておきます。 次に、やはり人権に関連してでありますが、刑事補償の問題がございます。 まず、刑事補償の根本的理念は何です。もう少しくだいて申しますと、末弘厳太郎博士は、大正時代に、刑事補償は社会正義の面からも当然である…
第60回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中（武）委員 まず刑事補償の観念というものが明確に出てまいりました。 そこで、これはもう皆さんも御承知ですが、この十二月十一日の各新聞で、たとえばある新聞を見てみますと「人を殺して刑事補償」 「分裂症男に二十六万円」「被害者側は泣き寝入り」。「殺人の元被告に奇妙な刑事補償」 「二十六万円を支払え」。「夫婦殺傷の精神病者に刑事補償金を出す」「無罪なら除外できぬ」このことについて、私は、いまの憲法四十条に、無罪の裁判を受けた場合とあるの…
第60回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中（武）委員 現在の元被告に刑事補償したということについて私は言っておるのじゃないのですよ。旧法が、責任能力が否定せられたために無罪になった者には全然補償しないというたてまえをとったことも知っております。しかし、これを見た場合に、バランスというか、社会正義というか、人権の上に立って何だかおかしいじゃないか、こう思うのです。だから、このことはやはり法務省ですね、法務省がまず考えねばならぬと思うのです。そういう場合の被害者の側に立っての…
第60回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中（武）委員 それから刑事補償についてもう一つ注文をするならば、刑事補償法第一条要件ということになっておって、厳格にしぼっておるのですね。一口に言うならば、抑留または拘禁、あるいは刑の執行または拘置、あるいはこれに準ずるものと、一、二、三項となっておるわけですね。これはわかるのです。そこで、精神的な被害、言うならば慰謝料、罪なくして有罪決定をせられて、二審あるいは上告審において無罪になることは別として、そういう精神的な苦痛、あるいは…
第60回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中（武）委員 刑事局長と私は議論する気はないのですが、いまの、一つは無過失的なものだ、それははたして無過失なものであるかどうか疑問だと思うのですね。それじゃそういう場合は憲法四十条じゃなくて十七条の国家賠償にいけるのかどうかということも問題になってきます。それは別として、先ほど言ったように、刑事補償法は抑留、拘禁、刑の執行、拘置とあげておるわけです。だからそういう慰謝料については私は含まっていないだろうと思うのですよ、この要件にぴし…
第60回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中（武）委員 大臣、私のいまずっと言っていることも関連してですが、六百円から千三百円、これはやはり一般国民の生活程度という問題、それから私は賃金の現在の状況、さらに国家財政を無視することはできないと思うのです。国家財政を見て適当なものでなくてはならぬと思うのですが、これはやはり現在では、昨年改正したところというけれども、大体千三百円は出ないです。たいてい六百円か七百円でしょう。そういう点についてどうでしょう。私は、去年改正してすぐに…
第60回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中（武）委員 やはり人権に関連して、出入国の問題があると思うのです。もう時間の関係もありますから、私はだいぶん持っていますが、急ぎます。聞くところによると、出入国管理令を廃止して管理法をつくる、こういうふうにいわれておるのですが、そのことについて、それはいつどういう観点に立ってどのような規定をもってつくられるおつもりなのか、お尋ねしたい。
第60回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中（武）委員 それが特定の国を対象として締めつけようというような考え方の上に立っておれば私いけないのじゃないかと思う。さらに一面、不良外人の日本は天国だといわれておる。そういうことについてはチェックすべきだと思うのです。 それからもう一つ、これはきのうも何か大臣どこかでものを言っておられたようですが、在日朝鮮人の北朝鮮帰還問題ですね。これはまさに私は人道上、人権の問題だと思うのです。これは木村官房副長官の言も二、三日前の新聞に出てお…
第60回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中（武）委員 次を急ぎたいと思いますが、先ほど森本君が死刑囚についてお伺いしたわけなんですが、現在八十人おるということです。現在の通説といいますか考え方からいえば、死刑は憲法三十六条の残虐な刑罰ではない、いわゆる憲法は死刑を許しておるのだというのが通説のようです。しかしこれに対する反対論もあります。そこで、死刑というものを考えてみた場合に、大体野蛮な時代あるいは戦争の状態にある、こういうときにはいわゆる死刑ということも簡単にやってお…
第60回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中（武）委員 刑法改正について法制審議会をやっているということは昔からですよね。三十何年前に刑法改正草案というのが出たことがあるのですね。ぼくら学生時代にやったのです。それがまだずっときておるのでしょう。一部新しい憲法のもとで抵触するようなものははずしましたがね。だからそういうことじゃないのです。もっと身近な問題として、いまあなたは法制審議会だけでなくて、法務省においてもと言うから、そうだけれども、私は真剣に、前向きに考えるべき時期…
第60回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中（武）委員 きょうは、私冒頭申しましたように、国際人権年にあたって、人権という問題をずっと追っていって、法務大臣あるいは法務当局に考え方を聞きたいということで、いろいろあげてきました。まだあります。 またこれが終わりましたら、次にいわゆる矯正保護といわれているが、矯正は施設内の問題である。保護は、刑余者といいますか、出てからの問題、保護司の問題あるいは先ほどもちょっと問題になっておりました矯正協会の問題等々、まだたくさんお伺いした…
第59回 衆議院 決算委員会 第14号
○田中（武）委員 ちょっと関連。会計検査院法二十七条は所属の長と同時に監督官庁その他これに準ずるとあるのですよ。したがって、それは学校の建築、そういうことについて補助金を出す、文部省は監督官庁じゃないのですか。違いますか。
第59回 衆議院 決算委員会 第14号
○田中（武）委員 関連して。先ほど来、堀委員の質問に対する答弁を聞いておって、私はおかしいと思う。院法の二十六条では、こっちから行かなくても関係者に出頭を命じて質問することができるのですよ。旅費が問題になるというのはおかしいですよ。これは二十七条によってはっきりと会計に関する犯罪が発覚したのです。それが春だったけれども、知るのがおそくなった。こういうことであるが、これはやむを得ぬとしても、文部省は二十七条にそって直ちに手続をとるべきであ…
第59回 衆議院 決算委員会 第14号
○田中（武）委員 二十七条を見てごらんなさい。判決だとかそういうことじゃないんですよ。犯罪が発覚したときです。しかも、それが会計に関係のある犯罪が発覚したときには、直ちに二十七条が動くわけですよ。あなた、私にここでそんなばかな答弁をしたって通りませんよ。判決によってとは違いますよ。犯罪が発覚したときですよ。それが起訴になるとか不起訴になるとかではなく、犯罪として捜査せられた段階を意味しておるのですよ。そうじゃなかったら、ここには有罪判決…
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○田中（武）委員 自治省所管の問題をはじめ若干の点につきまして御質問いたしたいと思います。 まず最初に、野田さんおめでとうございます。そこで、新大臣に就任せられたのでありますので、これから自治省を担当せられて地方自治の問題に取り組んでいただくわけでございますから、まず基本的なものをお伺いいたしたいと思います。 憲法の九十二条に地方自治の本旨というのがうたってあるわけです。この憲法九十二条に、地方自治の本旨に基づき云々とありますね。地方自…
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○田中（武）委員 まあ私の考えております地方自治の本旨の一部を言われたと思うのです。私は地方自治の本旨を次のように考えております。 まず第一は、住民自治である。第二は、それから出てくることでございますが、首長、知事、市長等は住民が直接選ぶ、さらに第三点としては、自治体の固有事務の処理、固有の行政の処理、これらがいわゆる地方自治の本旨である、こう思っておるわけです。そのためにはまず地方自治の財政ということをはっきりと考えてやらなければなら…
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○田中（武）委員 私の考え方と自治大臣の考え方が基本的に変わりないとするならば、次の私の申し上げることについては、これもまた同じような意見になるだろうと思うのですが、地方選挙、ことに首長の選挙にあたりまして、社会党は常に住民に直結する県政あるいは市政ということを申します。ところが与党は中央につながる、中央に直結する県政あるいは市政といっております。いま、もし憲法九十二条の地方自治の本旨が、あなたが言われ私が言ったようなことであるとするな…
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○田中（武）委員 行政機構の上において、いまおっしゃるようなことがあるということ、これ自体が私根本的に変えていかねばならない問題であろうと思うわけなんです。そうでなければ、いままでのいわゆる旧憲法下の地方自治体と、日本国憲法下における地方自治体は性格が違っておるのだ、あくまでも住民自治の上に立って、中央とは独立にやるのだ、こういうことを基礎に置くべきである、そのためには固有事務の処理、これが地方自治のほんとうの仕事でなければならないと思…
第59回 衆議院 決算委員会 第13号
○田中（武）委員 そういうような気持ちで、今後ひとつ自治省の仕事をやっていただきたい、こう思うわけなんです。 次に地方公営企業についてお伺いいたします。交通、水道、病院等々ございますこの地方公営企業が、いまどこも赤字に悩んでおる。そこで四十年度末から再建債の発行などをして、財政の再建計画を実施しておる。ところが四十二年度末の地方公営企業の決算状況を見ますと、当年度すなわち四十二年度だけで黒字が二百五十一億、赤字が三百七十億、そうして地方…