田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 あなたの言うことばで申せば「支出」ということは財政法二条で明確になっておる、こういうことです。これが実際に使った金を意味するのだというのですね。そうすると、憲法の八十七条二項の「支出」というのとは違うのですか。憲法の八十七条には「支出」ということばを使ってあるのですね。それを受けた財政法の第二条によって憲法八十七条第二項の支出の定義をきめる、こういう考え方なんですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 それはおかしいですね。同じ日本の法律ですよ。憲法が優先することは言をまたないんだ。憲法の「支出」ということばと財政法の「支出」とが違うというのはおかしいね。あなたの説明ではわかりません。責任ある人が出てきて答弁してください。それでわからなければ権威ある学者を呼んで、ひとつこの点「使用」と「支出」と「支弁」をはっきりさせましょうや。憲法第八十七条第二項及び財政法第三十六条第三項の規定によって事後承諾を求めるの件なんですよ…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 おかしいですよ。同じ日本の法律で、憲法の文言が財政法によって縛られることはないですよ。競合したときは憲法が優先するのはあたりまえじゃないですか。君は何ということを言うんだ。したがって憲法八十七条第二項と財政法三十六条三項を「及び」で両方求めることになっておるが、一体われわれは何に承諾を与えるのですか。その性質は何なのか、説明できないじゃないですか。それであなた大蔵省を代表して出てきたのですか。わかりません。もっと大蔵省…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 昭和四十三年度一般会計予備費使用総調書（その一）外二件、この印刷物の九九ページです。 道路事業及び街路事業等の調整に必要な経費として、四十三年の九月と十一月ですか、二回にわたって、総額で二十四億四千九十四万円が、国土総合開発法によって総理府所管の経済企画庁の予算項目、国土総合開発事業調整費として国会の議決を得た中から、今度は道路整備特別会計ですか、これにそれだけの金額を流用しておるのですね。そうでしょう。これはどういう…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 その移しかえというのは一体どういうことなんですか。これは財政法その他の法律命令等には出てきませんし、この移しかえということばはどういうことなんです。予算総則と言ったけれども、予算総則は大蔵省等の政府部内の問題ですね。部内でかってにきめたものですよ。移しかえというのは法律的にどんな根拠があるのですか。移しかえというのは財政法の基礎はどこにあるのですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 一号から五号まであって、「前各号に掲げるものの外、予算の執行に関し必要な事項」これが基礎だというのですか。こんな広範な以上のほかというような一般的な問題で移しかえというようなことをどんなにでもできるというふうに解するのですか。それと三十三条との関係はどうなんです。三十三条では移行及び流用についての制限がありますね。それがあるにもかかわらず、二十二条の六号によって省にまたがって移しかえができるということなら、三十三条の制…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 三十三条はなるほど項目でそれぞれの目的がある。それを一方から一方へ移用したりそれから流用するときに、三十三条各項以外のことはできない、こういう趣旨なんですね。この場合は道路の整備とかなんとかいうことについての目的は同じだ、こういうことにしても、省が変わっているのです。必要ならばなぜ最初からそういう予算を組まないのですか。しかもほとんどが移しかえ減になっているのでしょう。予算面からいうなうば五分の四が移しかえ減になってい…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 これになるとまた基本的な論議で検討しますということにさかのぼるのだが、予算総則十一条とか十条というけれども、予算総則というのは性格は一体何ですか。法律ですか、そうじゃないでしょう。言うならば、政府部内というか、役人が予算処理がしやすいようにきめた一つの内規にすぎぬじゃないですか。それを法律と同じようなレベルにおいて論ずることはやめてください。予算総則の本旨とは何なのか、性格は何なのか、ひとつはっきりしてください。
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 財政法に根拠を持つというのは、それがあたかも法律レベルのような考え方で、何か言うと予算総則、予算総則ということを持ち出すのですが、内部の事務処理規定じゃないですか。そうでしょう。内部の事務処理規定によって予算の五分の四も移しかえなんて、そんなばかなことがあるものですか。初めからわかっておるなら、それぞれのところに予算をつけなさいよ。そうじゃないですか。いままでそうしておりましたでは通しませんよ。 それから決算を見ても、…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 あとのやつはあとにしましょうね。 しかし五分の四ですよ、移しがえ減というのが。そんなでたらめなことをやるのですか。それじゃもっとさかのぼって、国土総合開発法からいきましょうか。その規定に基づいてというんだが、その規定に、どこにどういうことが書いてあるのです。説明書には、「国土総合開発法等に基づき」とあるが、国土総合開発法の何条によってそういう移しがえの根拠が出てきたのか、それからひとつ説明してもらいましょう。
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 国土総合開発法にはそういう規定は一切ないのです。ところが、説明の一番冒頭に「国土総合開発法等に基づき」となっている。まず説明の一番冒頭にうたっている法律にその根拠がないのです。これもアウトにしておきましょう。もっと責任ある人に出てきてもらって説明してもらいましょう。
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 「国土総合開発法等に基づき」云々となっているんですよ。国土総合開発法のどういう規定からこうなったか、まずそれを説明してもらわぬとわからぬ。冒頭そうなっている。そうじゃないのだったら、これは印刷し直してください。−では、これも保留。次に決算書を説明してください。
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 私の言っているのは、同じようにいわゆる移しかえといいますか、その流用したやつについて、文部省のたとえば国立学校特別会計の決算書を見ると、最初から流用等の増減額という欄がちゃんとあるわけですね。ところが、道路整備特別会計の歳入歳出決算書には、そういう欄はないのです。これは各省によってまちまちですか。そういう欄はないんですよ。たまたまそこがゼロになろうがなるまいが、同じ形式にやったらどうです。それから弾力条項、弾力条項とお…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 それも聞いておるので、やられると思って今度は形式を変えろということが論議になっていることは知っています。しかし、指摘される前になせ！これはまちまちのやつはとうなんです、ちゃんと一つの形式があるのじゃないですか。一方には同じような性格のもの、それが弾力条項であることは間違いないのです。収入の道が違っておったとしても、弾力条項であることは間違いない、あげる欄がちゃんとある、片方にはないのです、どうなんです。これは特別会計の…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 使っていなかったら欄を設けないのですね。それなら四十二年度の決算の予備費使用、四十二年度のこれは全部ゼロですよね、使っていない、ゼロ、ゼロ、ゼロが並ぶのに、なぜこんな欄を設けたのです。言いわけはよしなさい。各省庁の特別会計によってフォームが違う。ちゃんとした一つの必要な項目は、使ったものがなければゼロであげたらいいのですよ。あなたの説明では、四十二年度の経済企画庁の、たとえば決算の予備費使用額というのがあるのです、そこ…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 根本問題に触れてきたと思うのです。弾力条項というのは、そういう名目でかってなことが行なわれておる、それは決算の面で、一方では予備費使用については、なくたって欄を設けてちゃんとゼロになる、これは法に規定があります。一方、法律に規定がないから、使ったときは欄を設けてあげるけれども、そうでなかったら欄を設けないと言ったのです。これは弾力条項を軽視というか、そういう扱い方になっておる。そのもとというと、財政法に根拠がないからあ…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 それは大臣がそうさしてもらいますと言っておるのだから、それ以上私は言いませんが、ことほどさように軽視をし、かってなことを行なっておった、そういうことなんです。一方においては、あってもなくても欄を設けて決算のときにはっきりするようにする、一方は法律に基礎がないから設けなくてもいいのだ、そもそも弾力条項自体が法律に基礎がないわけなんですよ。それを流用ということで、あるいはいろいろな操作によってばく大な金が動いておるというこ…
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 それでは、いままで質問してきた中で三点ばかりお預けしたと思います。このごろ大蔵省へはたくさん宿題を出すことになりますが、これは次にはっきりと責任ある人から責任のある答弁を要求することにいたしまして、次に入りたいと思います。 ————◇—————
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 政府関係の特殊法人について、及びその職員の給与待遇等々含めてお伺いいたしたいと思います。 まず最初に、政府機関の特殊法人、こういうのを置く目的は何ですか。もちろんそれぞれの特殊法人の設置法というか、特殊法人に目的が書いてあるのです。そういうことを聞いているのではない。特殊法人の性格、目的それは一体どういうものですか。
第61回 衆議院 決算委員会 第11号
○田中（武）委員 そんなことを聞いているのではない。一言で……。