田中正躬
会議録に記録された「田中正躬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 88 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省工業技術院標準部長
- 直近の発言日
- 1997/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 88 件の標本- 商工委員会59 件・67%
- 環境委員会15 件・17%
- 運輸委員会4 件・5%
- 予算委員会第七分科会3 件・3%
- 環境特別委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 88 件のうち直近 88 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 先生御指摘のとおり、歴史的に日本の経済全体がそうでございますけれども、国の役割というのが経済活動の中では非常に大きかったわけです。ただ、今現在の単なる規格の数の比較でございますけれども、ＪＩＳ規格の数は約八千ございますけれども、有力な民間団体の規格の数というのは五千ほどあるということが言われておりまして、そういう意味では、民間サイドの規格の作成能力というのは非常に大きくなってきている。 それから、片や今グローバリゼ…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 お答えいたします。 ただいま院長から説明がありましたように、国際ルールに合わすということが非常にポイントでございます。 日常的な国民生活で具体的な例は何かというお尋ねでございますけれども、中小企業の方が自分たちがつくったある商品をヨーロッパに輸出しようとするときに、ＩＳＯ、ＩＥＣのガイドというのがございまして、これがＷＴＯのルールになっているわけですが、そういうガイドに基づかない管理の仕方をしてつくった商品というの…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 お答えいたします。 今ＩＳＯ、ＩＥＣの中に個々の規格の案を検討する幾つかの技術委員会、さらにその下の分科会というのがございまして、数にしますと約千十一だったと思いますけれども、現在、ＴＣ、ＳＣというのがございまして、そこで具体的な規格の検討をしているわけですが、そこのメンバー、日本代表で出ている人たちは大部分が日本の民間の企業の人でございまして、一部大学の先生方もいらっしゃいますけれども、そういうことで、日本の企業…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 先生お尋ねの、民間の認定機関でありますとか試験事業者制度を導入してそのアクティビティーを民間に移した場合に、果たして日本のレベルが維持できるか、国がやっていたレベルは維持できるかというお尋ねでございますけれども、今申し上げました制度を変えるのは、大臣、それから院長がお答えしましたように、ＷＴＯのＴＢＴ協定で決められたそういうガイドに基づいてこういう認定機関とか試験事業者を認定をしていこうということでございます。 そ…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 海外の認定機関とか検査機関も同じようにできるのか、それから試験事業者も同じような監督ができるかということでございますけれども、国内も海外もそういう技術レベルを維持するためのチェックの仕組みというのは全く同じでございまして、ＩＳＯのガイドの六十五番とかガイドの二十五番、そういったものをベースに厳正なチェックをして、検査機関とか認定機関、試験事業者を指定するわけでございまして、そういう意味では、海外についても同じような…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 お答えいたします。 我々工業標準化の体系で行っていることは、一つは規格を決め、一つはその規格に合うことを認証しているわけでございますけれども、ＪＩＳ規格自身は、取引の円滑化とか使用の合理化という観点から製造物の製造、販売に関して必要な基準を決めるわけでございます。 先生御指摘の、海外でそういう物をつくった場合に製造物に欠陥があってそこで何ちかの訴訟が起こったという問題でございますけれども、これはＪＩＳ規格との適合と…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 ＡＰＥＣのアクティビティーでございますけれども、一九九四年十一月にボゴールで各国の首脳が集まりまして、二〇一〇年、二〇二〇年に先進国、発展途上国が域内の貿易とか投資に関して自由化を行うというターゲットをつくったわけでございますけれども、こういうターゲットを満足させるためには幾つか重要なことがありますが、その中の一つが基準・認証ということで、今御審議いただいているこういう標準化の問題でございます。 それで、その基準・…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 ＪＩＳ規格は、鉱工業品に関する技術的な取り決めを決めた非常に広範な規格の体系でございまして、その規格が非常にいろいろなところで引用されているわけですが、国際規格に規格自身をできるだけ合わせて整合的なものにしていくということになりますと、国際的な規格に合ったＪＩＳ規格の体系ができるわけですが、それを国内のいろいろなところで整合的に使っていけば、日本のいろいろな制度に非常に透明度が増すということでございます。 具体的に…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 発展途上国への普及の点についてお答え申し上げます。 今現在、ＪＩＳ規格について進めていることは、国際規格との整合性ということをできるだけ増していくということをやっておりまして、そういう国際規格、すなわちＩＳＯ、ＩＥＣの体系の中で相互に使える仕組みを発展途上国にも普及していくということに関しては、発展途上国としても同じような考え方で行っていくということで、そこは問題はないのではないかというふうに思います。 ただ、先ほ…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 お答えいたします。 今お尋ねのＪＩＳ表示許可企業の中小企業性の問題でございますけれども、従業員が三百人以下で資本金が一億円以下の企業は一万百四十二、一億円から十億円未満が九百十四、十億円以上が二百十六でございまして、三百人以下の表示工場が一万一千二百七十二ございます。 それから、三百人から千人の間の従業員でございますけれども、一億円以下の資本金が三百二十二、一億円から十億円未満が四百三十四、十億円以上が二百四十一で…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 ＪＩＳの部門というのは十九の部門に分かれておりまして、多い部門を挙げますと、土木及び建築が八千五百九十四、これは許可件数でございます。なお、これは平成七年度末の数字でございます。
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 十九条の二項に認定をする基準がございまして、製造装置でありますとか検査装置、検査の方法、それから品質管理のやり方、その他必要な技術的生産条件に合えばＪＩＳ工場として指定をするということで、生コンに関しましてもその要件に合ったものを指定工場にしております。
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 今お尋ねの生コンクリートの各種の不正な行為の問題でございます。 工業標準化法の体系で考えていきますと、二十一条の二によりまして、昭和五十五年以降、検査機関によるフォローアップの検査の制度が導入されているわけでございますけれども、特に問題があるとか非常にクレームの多い業種というものにつきましては、毎年官報に公示をすることによって指定検査機関による検査をやっているわけでございます、従来、生コンというのは、先生御指摘のよ…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 今回新たな法律改正の点として、民間の認定機関を設けるわけでございますけれども、その認定機関が従来の国の認定業務と比較してちゃんと仕事を行えるかどうかというお尋ねでございます。 この認定機関というのは、ＷＴＯのＴＢＴ協定に基づく国際的なガイドに基づいて認定をしていくわけでございまして、このガイドに基づいて認定をしていきますと、技術的な能力があるかどうか、経理的な基礎がちゃんとしているかどうか、それから公平性、利害者か…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 お答えいたします。 先ほど大臣の方から御答弁ありましたように、ＩＳＯ９０００の特に中小企業に対する普及ということで、中小企業大学校でありますとか公設試験研究所を通じて研修とか講習会を実施するということ、それから平成九年度からＩＳＯ９０００の認証を取得するために専門家のアドバイスを受ける費用の一部を補てんする制度というのを予算としてお願いをいたしております。
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 お答えをいたします。 先ほど先生から御指摘ありました中小企業白書で、現在ＩＳＯ９０００の中小企業の各種の問題点とか苦労している点が記述されているわけですが、今現在中小企業にも広がりつつありまして、当面今現在の、先ほど申し上げましたようなこういう施策をやりながら様子を見ていくのが一番いいのではないかというふうに思っております。
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 先生御指摘のように、期間とか費用はその認定機関それから取得をしようとする企業ごとに異なるわけでございますけれども、我々が調べた結果によりますと、平均的には二百万円程度、それから期間は通常半年以上かかるということが言われております。
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 このＩＳＯの９０００シリーズは、これを取得することによりまして、その企業の組織の責任関係を明確にすることによりまして製造物責任へ対応するのに役立つとか、それから、物を買ってもらう企業との関係で、第三者の審査をこの９０００シリーズを取得することによって得られるわけで、そういう意味で非常に中小企業にとってもメリットがあるわけですが、先生御指摘のように、費用の面とかその技術的な能力で非常に難しいということでございまして、…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○田中（正）政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の試験事業者の制度というのは、自己認証を行うために非常に重要な制度でございまして、証明書に先生御指摘のロゴマークを張って信用力を付与するということでございます。この制度は日本に必ずしも定着してなかった制度でございますので、関係者に周知徹底を図り、できるだけ早くロゴマークを確定いたしまして、この法律は公布の日から起算して六カ月を経過した日から施行することになっておりますけれども、標章につ…
第126回 衆議院 環境委員会 第3号
○田中説明員 ＰＥＴボトルと理解しております。